欧州会社法
歴史
編集構成
編集欧州会社規則
編集SEは以下の方法で設立することができる。(第2条)[8]
- 国境をまたぐ加盟国公開有限責任会社同士の合併
- 国境をまたぐ加盟国有限責任会社間の共同親会社の設立
- 国境をまたぐ加盟国企業の共同子会社としての設立
- 加盟国会社のSEへの組織変更
SEの最低資本金は12万ユーロである。ただし、本拠地にした国の法令がそれ以上の資本金を規定している場合はそちらが適用される。(第4条)[9]
労働者関与指令
編集脚注
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(一)^ 理事会規則2157/2001/EC
(二)^ 理事会指令 2001/86/EC
(三)^ “欧州会社法の概要”. 外務省. 2022年4月19日閲覧。
(四)^ “EU/企業組織再編と労使関係政策”. 独立行政法人労働政策研究・研修機構. 2022年4月19日閲覧。
(五)^ “平成15年度EU会社法 -概要と最近の動向-”. 社団法人 日本機械工業連合会. 2022年4月19日閲覧。
(六)^ 大崎 貞和. “EUにおける会社法改革の行動計画”. 野村資本市場研究所. 2022年4月19日閲覧。
(七)^ 濱口桂一郎. “欧州会社法の誕生-労働者関与指令を中心に-”. ﹃世界の労働﹄2002年1月号. 2022年4月19日閲覧。
(八)^ ブリュッセル・センター (2004年7月). “ユーロトレンド2004年7月号01EU会社法 -概要と最近の動向”. 日本貿易振興機構. 2022年4月19日閲覧。
(九)^ “欧州会社の基本法”. 中村国際事務所 (2004年7月). 2022年4月19日閲覧。
(十)^ 平田光弘﹁欧州統合と欧州株式会社:EU企業の競争力強化に向けた基盤作り (研究領域 弾力的な経営組織関連とテクノロジーからの競争力創成領域)﹂﹃経営力創成研究﹄第4巻第1号、東洋大学経営力創成研究センター年報編集委員会、2008年、49-63頁、ISSN 1880-0521、NAID 120005274414。
(11)^ “欧州会社の基本法”. 中村国際事務所 (2004年7月). 2022年4月19日閲覧。
(12)^ 明山健師﹁EUにおける合意可能な会社制度の形成 : 選択肢を与えたEU型コーポレート・ガバナンスの構築﹂﹃日本EU学会年報﹄第2013巻=33、2013年、doi:10.5135/eusj.2013.277、2022年8月9日閲覧。