民主救国宣言
| 民主救国宣言 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 민주구국선언 |
| 漢字： | 民主救國宣言 |
| 日本語読み： | みんしゅきゅうこくせんげん |
| ローマ字転写： | Minju guguk seon-eon |
宣言文
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宣言文では
(一)﹁独裁政権の鉄鎖に国民がつながれ、国家安保の口実の下に思想、良心の自由が萎縮され、言論の自由、学園の自主性が圧殺されている﹂
(二)﹁︵対日関係では︶韓国経済を日本経済に完全に隷属させ、すべての産業、労働力を日本経済侵略の犠牲とした﹂
(三)﹁第3世界に目を向けなかった結果、国際的に孤児となり、西方社会からも見捨てられている﹂
と述べ、維新体制を真っ向から批判し、朴政権の退陣を求めた。
経過
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救国宣言発表直後の3月3日までに、宣言文に署名した12人のうち9人が治安当局に連行された。当時、韓国のマスコミは報道を禁止されていたため、市民が事態を知ることができない状況が続いた[1]。
3月5日、政府は﹁憲法秩序を破壊しようとする非合法活動である﹂[2]と厳しく非難した。そして3月10日、ソウル地方検察庁は﹁一部の在野人士が反政府分子を糾合し…︵省略︶…緊急措置撤廃や政権退陣要求など不法なスローガンを掲げ、政府転覆を扇動した﹂と発表、政治家の尹潽善・金大中・鄭一亨を初め、反政府誌﹁シアレソリ﹂の発行人である咸錫憲や尹攀熊牧師・文益煥牧師・咸世雄神父・申鉉奉神父・金勝勲神父・李文永教授・徐南同教授など20名を緊急措置9号[3]違反で立件、26日に18名を起訴した[4]。12月29日の控訴審で尹潽善・金大中・文益煥・咸錫憲などに懲役5年・資格停止5年が宣告され、その他の被告全員にも実刑判決が宣告された。
2013年3月には韓国の憲法裁判所が、4月には大法院︵最高裁判所︶が、それぞれ緊急措置9号を憲法違反と判断した。これを受けて再審が行われ、2013年7月4日、ソウル高裁は、金大中を含む事件の容疑者全員に、無罪判決を出した[5]。
民主救国宣言署名者
編集計20人[6][7]：金大中、文益煥、尹潽善、鄭一亨、李兌榮、咸錫憲、咸世雄、李愚貞、文東煥、申鉉奉、李文永、李海東、徐南同、安炳茂、文正鉉、張徳弼、金勝勲、尹攀熊、金沢岩、安忠錫
脚注
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(一)^ 韓国の連行旋風 政治的緊張高まる 報道できず、野党も呼応なし﹃朝日新聞﹄1976年︵昭和51年︶3月4日朝刊、13版、7面
(二)^ 3月5日、金聖鎮文化広報部長官の声明。
(三)^ 1975年5月13日に布告された緊急措置で、正式名称は﹁国家安全と公共秩序の守護の為の大統領緊急措置﹂である。緊急措置9号は、維新憲法の否定・反対・歪曲・誹謗・廃棄の主張や請願、或いはそれらについての報道さえも禁止し、違反者に対しては裁判所発行の令状無しに逮捕、押収、捜査を行うことができることが明記されていた。この緊急措置9号は1979年10月26日に朴正熙大統領が暗殺された後を次いだ崔圭夏が同年12月8日に同措置を解除するまで継続された。
(四)^ 10日に立件された20名の内、2名は起訴猶予処分となった。
(五)^ “﹁緊急措置違反﹂で有罪の金大中元大統領ら、36年ぶり無罪判決”. 朝鮮日報. (2013年7月4日) 2013年7月4日閲覧。
(六)^ “상고이유서[사건76노1835호 대통령긴급조치제9호위반]” (朝鮮語). archives.kdemo.or.kr. 2022年8月12日閲覧。
(七)^ “3·1민주선언(三一民主宣言)”. 韓国民族文化大百科事典. 2022年8月12日閲覧。
参考文献
編集- 尹景徹『分断後の韓国政治 : 一九四五〜一九八六年』木鐸社、1986年11月30日。NDLJP:12173192。
- アジア経済研究所編『アジア動向年報』（アジア経済研究所）
- 韓国史編纂委員会 金容権編著『朝鮮・韓国近現代史事典』日本評論社
- 오늘의 사건（今日の事件） 1976.03.01 민주구국선언（民主救国宣言） - 민주화운동기념사업회（民主化運動記念事業会）
関連項目
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