特定小電力無線局
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特定小電力無線局(とくていしょうでんりょくむせんきょく)は、免許を要しない無線局、その内のいわゆる小電力無線局の一種である。
定義
編集総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号に「次に掲げる周波数の電波を使用するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び周波数並びに空中線電力に適合するもの」と定義され、以下、用途と周波数帯が定められている。
用途
編集概要
編集表示
編集用途毎の詳細
編集電波型式 | 周波数 | 空中線電力 | 占有周波数帯幅の許容値 | 通信方式 |
---|---|---|---|---|
規定なし | 312-315.25MHz | e.i.r.p. 25μW以下 |
1MHz | 単向通信方式 単信方式 復信方式 半復信方式 同報通信方式 |
F1D F1F F2D F2F F7D F7F G1D G1F G2D G2F G7D G7F D1D D1F D2D D2F D7D D7F |
426.025-426.1375MHz(12.5kHz間隔) | 0.001W以下 | 8.5kHz | 単向通信方式 単信方式 |
429.175-429.7375MHz(12.5kHz間隔) | 0.01W以下 | |||
429.8125-429.925MHz(12.5kHz間隔) 449.7125-449.825MHz(12.5kHz間隔) |
単向通信方式 単信方式 同報通信方式 複信方式 半複信方式 | |||
426.0375MHz 426.0625MHz |
0.001W以下 | 16kHz | 単向通信方式 単信方式 同報通信方式 | |
規定なし | 916-928MHz(100kHz間隔) | 0.01W以下 | 200kHz以下 | 単向通信方式 単信方式 同報通信方式 複信方式 半複信方式 |
920.6-928MHz(100kHz間隔) | 0.01Wを超え 0.02W以下 | |||
916.1-927.9MHz(100kHz間隔) | 0.01W以下 | 200kHzを超え 400kHz以下 | ||
920.7-927.9MHz(100kHz間隔) | 0.01Wを超え 0.02W以下 | |||
916.2-927.8MHz(100kHz間隔) | 0.01W以下 | 400kHzを超え 600kHz以下 | ||
920.8-927.8MHz(100kHz間隔) | 0.01Wを超え 0.02W以下 | |||
916.3-927.7MHz(100kHz間隔) | 0.01W以下 | 600kHzを超え 800kHz以下 | ||
920.9-927.7MHz(100kHz間隔) | 0.01Wを超え 0.02W以下 | |||
916.4-927.6MHz(100kHz間隔) | 0.01W以下 | 800kHzを超え 1MHz以下 | ||
921-927.6MHz(100kHz間隔) | 0.01Wを超え 0.02W以下 | |||
F1D F1F F2D F2F F7D F7F G1D G1F G2D G2F G7D G7F D1D D1F D2D D2F D7D D7F |
1216.0125-1216.9875MHz(25kHz間隔) 1252.0125-1252.9875MHz(25kHz間隔) |
0.01W以下 | 16kHz | 単向通信方式 単信方式 同報通信方式 複信方式 半複信方式 |
1216-1217MHz(50kHz間隔) 1252-1253MHz(50kHz間隔) |
32kHz |
標準規格
- ARIB STD-T67 特定小電力無線局400MHz帯及び1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備[8]
- ARIB STD-T93 特定小電力無線局315MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備[9]
- ARIB STD-T108 特定小電力無線局920MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備[10]
- 2.医療用テレメーター用 医療用テレメーター用特定小電力無線局を参照
- 3.体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用
2005年(平成17年)8月9日 [11] 現在
周波数割当計画別表9-3に規定 [12]
電波 型式 |
周波数 | 空中線電力 | 占有周波数帯幅の許容値 | 通信方式 |
---|---|---|---|---|
A1D F1D G1D |
402-405MHz (体内植込型医療用 データ伝送用) |
e.i.r.p. 25μW以下 |
300kHz | 単向通信方式 単信方式 複信方式 |
403.5-403.8MHz (体内植込型医療用 遠隔計測用) |
e.i.r.p. 100nW以下 |
単向通信方式 |
- 4.国際輸送用データ伝送用 国際輸送用データ伝送用特定小電力無線局を参照
- 5.無線呼出用 無線呼出用特定小電力無線局を参照
- 6.ラジオマイク用 ラジオマイク用特定小電力無線局を参照
- 7.補聴援助用ラジオマイク用 補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局を参照
- 8.無線電話用 無線電話用特定小電力無線局を参照
- 9.音声アシスト用無線電話用 音声アシスト用無線電話用特定小電力無線局を参照
- 10.移動体識別用 移動体識別用特定小電力無線局を参照
- 11.ミリ波レーダー用 ミリ波レーダー用特定小電力無線局を参照
- 12.移動体検知センサー用 移動体検知センサー用特定小電力無線局を参照
- 13.人・動物検知通報システム用 人・動物検知通報システム用特定小電力無線局を参照
旧技術基準による機器の使用期限
編集技適未取得機器を用いた実験等の特例
編集沿革
編集- 以降、二年周期で公表[43]
出荷台数
編集- 1.テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用
315MHz帯、400MHz帯 | ||||
周波数帯 | 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | 出典 |
---|---|---|---|---|
400MHz帯 | 1,635,386 | 1,902,954 | 2,092,948 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[44] |
周波数帯 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | 出典 |
315MHz帯 | 0 | 0 | 269,186 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[45] |
400MHz帯 | 1,937,462 | 3,687,948 | 4,127,652 | |
周波数帯 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 出典 |
315MHz帯 | 806,378 | 1,686,463 | 2,849,040 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[46] |
400MHz帯 | 1,063,598 | 1,241,015 | 1,453,214 | |
周波数帯 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 出典 |
315MHz帯 | 8,909,356 | 12,141,052 | 16,776,714 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[47] |
400MHz帯 | 1,158,785 | 1,348,811 | 1,352,923 | |
周波数帯 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 出典 |
315MHz帯 | 17,435,571 | 15,738,939 | 17,625,542 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[48] |
400MHz帯 | 1,509,900 | 1,423,473 | 1,316,505 | |
周波数帯 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 出典 |
312MHz超 312.25MHz以下 [49] |
15,087,402 | 15,989,169 | 16,370,313 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[50] |
410MHz超 430MHz以下 | 1,198,178 | 1,283,144 | 1,168,107 | |
440MHz超 470MHz以下 | 0 | 0 | 0 | |
312MHz超 315.25MHz以下 |
16,356,779 | 16,042,796 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[51] | |
410MHz超 430MHz以下 | 1,033,182 | 1,150,816 | ||
440MHz超 470MHz以下 | 0 | 0 | ||
920MHz帯、旧950MHz帯、1.2GHz帯 | ||||
周波数帯 | 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 出典 |
950MHz帯 | 0 | 2,188 | 6,290 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[52] |
1.2GHz帯 | 4,272 | 3,483 | 3,180 | |
周波数帯 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 出典 |
950MHz帯 | 44,809 | 80,424 | 108,815 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[53] |
1.2GHz帯 | 2,022 | 1,753 | 2,298 | |
周波数帯 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 出典 |
950MHz帯 | 183,398 | 3,341,550 | 4,840,828 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[54] |
1.2GHz帯 | 535 | 624 | 1,107 | |
周波数帯 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 出典 |
915MHz超 930MHz以下 | 105,915,437 | 12,491,886 | 9,262,365 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[55] |
1,215MHz超 1,260MHz以下 | 1,658 | 1,637 | 2,515 | |
周波数 | 令和元年度 | 令和2年度 | 出典 | |
915MHz超 930MHz以下 | 7,742,271 | 7,284,62 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[56] | |
1,215MHz超 1,260MHz以下 | 2,638 | 3,543 |
- 3.体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用
平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | 出典 |
---|---|---|---|
0 | 0 | 2,937 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[45] |
平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 出典 |
55,580 | 20,291 | 17,662 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[46] |
平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 出典 |
0 | 49 | 0 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[47] |
平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 出典 |
0 | 0 | 0 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[48] |
平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 出典 |
639 | 566 | 651 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[50] |
令和2年度 | 令和3年度 | 出典 | |
0 | 0 | 第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)[51] |
廃止
編集特定小電力無線局で廃止されたものについて廃止時点の情報を参考として掲げる。
- ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用
ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用特定小電力無線局を参照
- テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用
電波型式 | 周波数 | 空中線電力 | 占有周波数帯幅の許容値 | 通信方式 |
---|---|---|---|---|
規定なし | 954.2-957.4MHz(200kHz間隔) (同時使用単位チャネル数1) 954.3-957.3MHz(200kHz間隔) |
0.01W以下 | 200kHz以下 | 単向通信方式 単信方式 複信方式 半複信方式 同報通信方式 |
951-954MHz(200kHz間隔) (同時使用単位チャネル数1) 951.1-954.1MHz(200kHz間隔) |
0.001W以下 | |||
954.3-957.3MHz(200kHz間隔) (同時使用単位チャネル数2) 954.4-957.2MHz(200kHz間隔) |
0.01W以下 | 200kHzを超え 400kHz以下 | ||
951.1-954.1MHz(200kHz間隔) (同時使用単位チャネル数2) 951.2-954.2MHz(200kHz間隔) |
0.001W以下 | |||
954.4-957.2MHz(200kHz間隔) (同時使用単位チャネル数3) 954.5-957.1MHz(200kHz間隔) |
0.01W以下 | 400kHzを超え 600kHz以下 | ||
951.2-954.2MHz(200kHz間隔) (同時使用単位チャネル数3) 951.3-954.3MHz(200kHz間隔) |
0.001W以下 | |||
954.5-957.1MHz(200kHz間隔) (同時使用単位チャネル数4) 954.6-957MHz(200kHz間隔) |
0.01W以下 | 600kHzを超え 800kHz以下 | ||
951.3-954.3MHz(200kHz間隔) (同時使用単位チャネル数4) 951.4-954.4MHz(200kHz間隔) |
0.001W以下 | |||
954.6-957MHz(200kHz間隔) | 0.01W以下 | 800kHzを超え 1MHz以下 | ||
951.4-954.4MHz(200kHz間隔) | 0.001W以下 | |||
ARIB STD-T96 特定小電力無線局950MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備(廃止済み)[57] |
920MHz帯へ移行を促進する為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンク(旧称ソフトバンクモバイル)が期限内に無線機を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた[58]。
脚注
編集- ^ a b 平成28年総務省令第83号による電波法施行規則改正
- ^ a b 平成元年郵政省告示第42号 電波法施行規則第6条第4項第2号の規定に基づく特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
- ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
- ^ a b 平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
- ^ 平成18年総務省告示第659号 無線設備規則別表第2号第28の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
- ^ 令和4年総務省令第60号による無線設備規則改正
- ^ 令和4年総務省告示第307号による周波数割当計画改正
- ^ 標準規格概要(STD-67) ARIB - 標準規格等一覧
- ^ 標準規格概要(STD-93) ARIB - 標準規格等一覧
- ^ 標準規格概要(STD-108) ARIB - 標準規格等一覧
- ^ a b 平成17年総務省告示第866号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 令和2年総務省告示第411号による周波数割当計画全部改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第2項第2号
- ^ 2-2スプリアス領域発射の強度の許容値(1)許容値におけるRRと現行国内規定との関係(電波利用ホームページ - その他の制度 4.参考資料(2)無線設備の「スプリアス発射の強度の見直し」平成17年12月 p.11)(2007年8月8日アーカイブ)(2007年8月8日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-(総務省報道資料 令和3年3月26日)(2021年4月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正の令和3年8月3日施行
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第2項
- ^ 電波法施行規則第6条の3第2項
- ^ 平成元年郵政省令第3号による電波法施行規則改正
- ^ 平成元年郵政省告示第42号制定
- ^ 平成元年郵政省告示第216号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成4年郵政省告示第319号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成7年郵政省告示第539号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成9年郵政省告示第270号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成12年郵政省告示第272号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成12年郵政省告示第499号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成13年総務省令第15号による電波法施行規則改正
- ^ 平成13年総務省告示第87号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成13年総務省告示第354号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成18年総務省告示第655号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成20年総務省告示第473号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成22年法律65号による電波法改正の施行
- ^ a b 平成23年総務省告示第512号による周波数割当計画改正
- ^ 平成23年総務省令第162号による電波法施行規則等改正
- ^ 平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正および平成24年総務省告示第421号による正平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
- ^ 平成27年総務省令第99号による電波法施行規則改正
- ^ 令和元年総務省令第58号による電波法施行規則改正
- ^ a b 令和2年総務省令第36号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
- ^ 「平成17年度電波の利用状況調査の調査結果(暫定版)平成18年6月」p.1811(平成17年度電波の利用状況調査の調査結果(暫定版)及び評価結果の概要(案)」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要(案)」に対する意見の募集 別紙(総務省 報道資料 平成18年6月8日))(2007年8月8日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果(770MHz以下の周波数帯)平成21年5月」p.1801(「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙1(総務省 報道資料 平成21年5月14日))(2009年7月22日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果(770MHz以下の周波数帯)平成24年5月」p.969(「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 平成24年5月18日))(2012年6月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果(714MHz以下の周波数帯)平成27年4月」 p.1059(「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 平成27年4月9日))(2015年5月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果(714MHz以下の周波数帯)平成30年5月」p.1203(「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 平成30年5月25日))(2018年6月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「312MHz超 315.25MHz以下」であるが、原典のママ引用した。
- ^ a b 「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果(714MHz以下の周波数帯)令和3年5月」p.2-1(「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和2年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 令和3年5月21日))(2021年6月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果(714MHz以下の周波数帯)令和5年3月 p.2-1(令和4年度 714MHz以下 調査結果 別冊全体版(総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 検索・統計 - 電波の利用状況の調査・公表制度))(2023年7月3日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果(710MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯)平成23年6月」p.401(「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙4(総務省 報道資料 平成23年6月7日))(2011年6月7日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果(714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯)平成26年3月」p.443(「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成25年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 平成26年3月20日))(2014年4月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果(714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯)」平成29年5月 p.537(「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 平成29年5月12日))(2017年6月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果(714MHz超 3.4GHz以下の周波数帯)令和2年5月」p.2-1(「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和元年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 令和2年5月29日))(2020年6月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果 714MHz以上の周波数帯 令和4年5月」p.2-1(「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和3年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 令和4年5月19日))(2022年6月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 標準規格概要(STD-96) ARIB - 標準規格等一覧
- ^ 900MHzに関する情報(ソフトバンク - 公開情報) - ウェイバックマシン(2018年5月27日アーカイブ分)