総務大臣
日本の国務大臣
総務大臣（そうむだいじん、英語: Minister for Internal Affairs and Communications）は、日本の総務省の長および主任の大臣たる国務大臣[2][3]。
 日本総務大臣 Minister for Internal Affairs and Communications | |
|---|---|
 総務省ロゴマーク | |
| 所属機関 | 内閣 |
| 担当機関 | 総務省 |
| 任命 | 内閣総理大臣 （岸田文雄） |
| 根拠法令 | 総務省設置法 国家行政組織法 |
| 前身 | 自治大臣 郵政大臣 総務庁長官 |
| 創設 | 2001年（平成13年）1月6日 |
| 初代 | 片山虎之助 |
| 通称 | 総務相 |
| 職務代行者 | 総務副大臣 （尾身朝子・柘植芳文） |
| 俸給 | 年額 約2929万円[1] |
| ウェブサイト | 総務省｜大臣・副大臣・政務官 |
概説
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日本の総務省の主任の大臣である[4][5]。主として行政制度、地方自治制度、情報通信行政を所管する国務大臣である。具体的には、行政制度の管理運営、地方自治と民主政治の確立、地域社会の形成、国や地方公共団体などとの連絡協調、情報通信、電波利用、郵便事業の維持発展、公害紛争の解決、鉱業、採石業、砂利採取業と他の公益との調整、消防による国民の生命、財産の保護などを所管する[6]。
また、行政機関の定員や運営、さらには業務の実施状況などについて、調査、勧告する権限を持つ[7]。これらの行政評価や監視については、書面調査や実地調査を行うことができ、調査対象とされた行政機関はこれを拒否することができない[8]。
なお、国家行政組織法において、総務省は各省の筆頭に掲げられている[9]。閣僚名簿においても、副総理設置時を除けば総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられており、建制順では国務大臣の筆頭として扱われる。
旧内務省の流れを汲むことから、初代内務卿の大久保利通によって書かれた﹁為政清明﹂という揮毫が大臣室に掲げられている[10][11]。
歴史
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名称
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﹁総務省﹂という名称は、小渕第1次改造内閣当時の中央省庁等改革推進本部にて新たな省名を検討した際、内閣総理大臣の小渕恵三により命名された[14]。実際の考案者は、元内務・警察官僚で、第2次大平正芳内閣の自治大臣、第2次中曽根康弘内閣の行政管理庁長官、総務庁長官など、現在の総務大臣が所管にあたる分野を複数務めた後藤田正晴である。英語での呼称については﹁Minister for Internal Affairs and Communications﹂(内務・通信)[15][16][17]とされている。法務大臣や財務大臣などの場合は﹁Minister of ○○﹂と表記するのに対し、総務大臣と外務大臣の場合は﹁Minister for ○○﹂との表記を用いている。
歴代総務大臣
編集| 代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総務大臣 | ||||||||
| 1 |  |
片山虎之助 | 第2次森内閣 | 改造内閣 （中央省庁再編後） |
2001年1月6日 | 2001年4月26日 | 自由民主党 | |
| 2 | 第1次小泉内閣 | 2001年4月26日 | 2003年9月22日 | 再任 | ||||
| 第1次改造内閣 | 留任 | |||||||
| 3 |  |
麻生太郎 | 第2次改造内閣 | 2003年9月22日 | 2003年11月19日 | |||
| 4 | 第2次小泉内閣 | 2003年11月19日 | 2005年9月21日 | 再任 | ||||
| 改造内閣 | 留任 国民スポーツ担当 | |||||||
| 5 | 第3次小泉内閣 | 2005年9月21日 | 2005年10月31日 | 再任 国民スポーツ担当 | ||||
| 6 |  |
竹中平蔵 | 改造内閣 | 2005年10月31日 | 2006年9月26日 | 郵政民営化担当 | ||
| 7 |  |
菅義偉 | 第1次安倍内閣 | 2006年9月26日 | 2007年8月27日 | |||
| 8 |  |
増田寛也 | 改造内閣 | 2007年8月27日 | 2007年9月26日 | 民間 | 郵政民営化担当 道州制担当 地方・都市格差是正担当 | |
| 9 | 福田康夫内閣 | 2007年9月26日 | 2008年9月24日 | 再任 郵政民営化担当 道州制担当 地方再生担当 | ||||
| 改造内閣 | 留任 道州制担当 地方再生担当 | |||||||
| 10 |  |
鳩山邦夫 | 麻生内閣 | 2008年9月24日 | 2009年6月12日 | 自由民主党 | 内閣総理大臣臨時代理 | |
| 11 |  |
佐藤勉 | 2009年6月12日 | 2009年9月16日 | ||||
| 12 |  |
原口一博 | 鳩山由紀夫内閣 | 2009年9月16日 | 2010年6月8日 | 民主党 | 国家戦略担当 | |
| 13 | 菅直人内閣 | 2010年6月8日 | 2010年9月17日 | 再任 | ||||
| 14 |  |
片山善博 | 第1次改造内閣 | 2010年9月17日 | 2011年9月2日 | 民間 | 地域活性化担当 | |
| 第2次改造内閣 | 留任 地域活性化担当 | |||||||
| 15 |  |
川端達夫 | 野田内閣 | 2011年9月2日 | 2012年10月1日 | 民主党 | 地域活性化担当 | |
| 第1次改造内閣 | 留任 地域活性化担当 | |||||||
| 第2次改造内閣 | ||||||||
| 16 |  |
樽床伸二 | 第3次改造内閣 | 2012年10月1日 | 2012年12月26日 | 地域活性化担当 | ||
| 17 |  |
新藤義孝 | 第2次安倍内閣 | 2012年12月26日 | 2014年9月3日 | 自由民主党 | 地域活性化担当 道州制担当 | |
| 18 |  |
高市早苗 | 改造内閣 | 2014年9月3日 | 2014年12月24日 | |||
| 19 | 第3次安倍内閣 | 2014年12月24日 | 2017年8月3日 | 再任 | ||||
| 第1次改造内閣 | 留任 | |||||||
| 第2次改造内閣 | ||||||||
| 20 |  |
野田聖子 | 第3次改造内閣 | 2017年8月3日 | 2017年11月1日 | 女性活躍担当 | ||
| 21 | 第4次安倍内閣 | 2017年11月1日 | 2018年10月2日 | 再任 女性活躍担当 | ||||
| 22 |  |
石田真敏 | 第1次改造内閣 | 2018年10月2日 | 2019年9月11日 | |||
| 23 |  |
高市早苗 | 第2次改造内閣 | 2019年9月11日 | 2020年9月16日 | 再任 | ||
| 24 |  |
武田良太 | 菅義偉内閣 | 2020年9月16日 | 2021年10月4日 | |||
| 25 |  |
金子恭之 | 第1次岸田内閣 | 2021年10月4日 | 2021年11月10日 | |||
| 26 | 第2次岸田内閣 | 2021年11月10日 | 2022年8月10日 | 再任 | ||||
| 27 |  |
寺田稔 | 第1次改造内閣 | 2022年8月10日 | 2022年11月21日 | |||
| 28 | 
|
松本剛明 | 2022年11月21日 | 2023年9月13日 | ||||
| 29 | 
|
鈴木淳司 | 第2次改造内閣 | 2023年9月13日 | 2023年12月14日 | |||
| 30 | 
|
松本剛明 | 2023年12月14日 | 現職 | 再任 | |||
●辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
●党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載し、国会議員以外は﹁民間﹂と記載した。
●太字は後に内閣総理大臣となった人物
記録
編集- 連続最長在任記録：1,066日（2年11か月） - 高市早苗
- 通算最長在任記録：1,438日（3年11か月） - 高市早苗
大臣表彰
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総務大臣表彰、総務大臣顕彰、総務大臣賞、総務大臣感謝状など、総務大臣による顕彰及び表彰には、以下のようなものがある。
●市町村長及び市町村議会議会議長総務大臣表彰
市町村長として12年以上、市町村議会議長として20年以上在職し地方自治に寄与した人物に対する表彰。
●地方公共団体税務職員表彰
地方公共団体の税務職員として20年以上従事し、他の職員の模範となると評価される人物に対する表彰。
●地域づくり総務大臣表彰
地域活性化センターによる主催で、地域づくり推進に顕著な団体に対する表彰。
●情報化促進貢献企業等の総務大臣表彰
情報化の促進に多大の貢献をなしたと認められる個人、企業等および情報化を進めるために著しい効果をあげている情報処理システムに対する表彰。
●防災まちづくり大賞総務大臣賞
防災まちづくりにおける活動で顕著な活動をした団体。
●消防功労者総務大臣表彰
消防団などにおいて地域の消防に寄与した人物に対する表彰。
なお、競艇の最高峰クラス﹁スペシャルグレード﹂の一つであるモーターボート記念競走では、優勝すると総務大臣杯が贈られる。
脚注
編集出典
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(一)^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房
(二)^ 総務大臣の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
(三)^ e-gov法令検索 国家行政組織法第5条
(四)^ 国家行政組織法第5条第1項。
(五)^ 総務省設置法第5条。
(六)^ 総務省設置法第3条。
(七)^ 総務省設置法第6条第1項。
(八)^ 総務省設置法第6条第3項。
(九)^ 国家行政組織法別表第1。
(十)^ 参議院予算委員会. 第177回国会. Vol. 19. 10 June 2011.
(11)^ 衆議院法務委員会. 第187回国会. Vol. 4. 24 October 2014.
(12)^ 総務省設置法附則第1条。
(13)^ ﹁第2次森内閣改造内閣――平成13年1月6日中央省庁再編後﹂﹃第2次森 内閣改造内閣﹄内閣官房内閣広報室。
(14)^ 中央省庁等改革推進本部事務局﹁中央省庁等改革推進本部顧問会議第13回議事概要﹂﹃中央省庁等改革推進本部顧問会議第13回議事概要﹄内閣官房内閣広報室、1999年4月15日。
(15)^ Ministry of Internal Affairs and Communications | Minister, Senior Vice-Minister, Vice-Minister, Ministry of Internal Affairs and Communications.
(16)^ Minister, State Minister, Parliamentary Vice-Minister, Ministry of Internal Affairs and Communications.
(17)^ ﹃部局課名・官職名英訳名称一覧――Names of Government Organizations and Positions (PDF) ﹄。