石井道遠
日本の官僚
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略歴
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●1970年︵昭和45年︶3月 開成高等学校卒業[2]。
●1974年︵昭和49年︶3月 東京大学法学部第2類︵公法コース︶卒業[2][1]
●1974年︵昭和49年︶4月 大蔵省入省︵大臣官房調査企画課[3]︶[1]。
●1976年︵昭和51年︶7月 仙台国税局調査査察部[3]。
●1977年︵昭和52年︶7月 大蔵省国際金融局国際機構課国際機関係長[3]。
●1979年︵昭和54年︶7月10日 武雄税務署長。
●大蔵省銀行局銀行課課長補佐。
●1989年︵平成元年︶6月23日 大蔵省大臣官房企画官。
●1991年︵平成3年︶6月18日 東京国税局査察部長。
●1992年︵平成4年︶7月7日 国税庁調査査察部査察課長。
●1994年︵平成6年︶7月8日 大蔵省主計局主計官。
●1995年︵平成7年︶5月26日 大蔵省銀行局中小金融課長。
●1998年︵平成10年︶6月22日 大蔵省大臣官房付。
●1998年︵平成10年︶7月13日 大蔵省大臣官房秘書課長。
●2001年︵平成13年︶1月6日 財務省大臣官房秘書課長。
●2001年︵平成13年︶7月13日 財務省大臣官房審議官︵主税局担当︶。
●2004年︵平成16年︶7月2日 財務省大臣官房総括審議官。
●2005年︵平成17年︶7月13日 国税庁次長。
●2006年︵平成18年︶7月28日 主税局長。
●2007年︵平成19年︶7月10日 財務省会計センター所長兼財務総合政策研究所長。
●2008年︵平成20年︶7月4日 国税庁長官。
●2009年︵平成21年︶7月14日 退官。
●2009年︵平成21年︶8月 独立行政法人経済産業研究所上席研究員[1]。
●2010年︵平成22年︶2月 株式会社東日本銀行顧問[1]。
●2010年︵平成22年︶6月 株式会社東日本銀行代表取締役副頭取[1]。
●2011年︵平成23年︶4月 株式会社東日本銀行代表取締役頭取[1][4]。
●2016年︵平成28年︶4月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ代表取締役副社長。
●2018年︵平成30年︶6月 株式会社東日本銀行取締役会長。
●2018年︵平成30年︶8月末 東日本銀に対する金融庁からの業務改善命令を受け、不祥事の責任を取り会長から退く[5][6]。
●2018年︵平成30年︶9月 株式会社東日本銀行特別顧問[7]。
●2019年︵令和元年︶5月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問[7]。
●2022年︵令和4年︶4月 瑞宝重光章受章[8]。
脚注
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(一)^ abcdefgh代表取締役の異動に関するお知らせ 株式会社東日本銀行 2010年6月25日
(二)^ ab﹃東大人名録,第1部﹄1986年発行、52ページ
(三)^ abc﹃大蔵省名鑑 1997年版﹄時評社、1996年12月、94頁
(四)^ “東日本銀行頭取に石井氏”. 日本経済新聞. (2011年2月25日) 2014年11月18日閲覧。
(五)^ “東日本銀、金融庁に業務改善計画 営業店不正防ぐ体制へ”. 朝日新聞デジタル. (2018年8月10日) 2018年8月12日閲覧。
(六)^ “東日本銀、石井会長が退任 業務改善計画を提出 不適切融資問題で”. 日本経済新聞. (2018年8月10日) 2018年8月12日閲覧。
(七)^ ab石井 道遠MICHITO ISHIIアンダーソン・毛利・友常法律事務所
(八)^ ﹃官報﹄号外第97号、令和4年5月2日
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