東京都
とうきょうと 東京都 | |||||
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国 | 日本 | ||||
地方 | 関東地方 | ||||
団体コード | 13000-1 | ||||
ISO 3166-2:JP | JP-13 | ||||
面積 |
2,199.94km2 (境界未定部分あり) | ||||
総人口 |
14,170,275人[編集] (推計人口、2024年5月1日) | ||||
人口密度 | 6,441人/km2 | ||||
隣接都道府県 |
神奈川 千葉県 埼玉県 山梨県 静岡県[注釈 1] | ||||
都の木 | イチョウ | ||||
都の花 | ソメイヨシノ | ||||
都の鳥 | ユリカモメ | ||||
都の歌 記念日 シンボル旗 シンボルマーク |
東京都歌、東京市歌 都民の日(10月1日) | ||||
東京都庁 | |||||
知事 | 小池百合子 | ||||
所在地 |
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 北緯35度41分22秒 東経139度41分30秒 / 北緯35.6894度 東経139.6917度座標: 北緯35度41分22秒 東経139度41分30秒 / 北緯35.6894度 東経139.6917度 東京都庁舎第一・第二本庁舎 | ||||
外部リンク | 公式ウェブサイト | ||||
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ウィキポータル | 日本の都道府県/東京都 | ||||
ウィキプロジェクト |
概要 編集
地理 編集
東京都の主要部分は、関東平野に位置し、東京湾に面している。このほかに、伊豆諸島・小笠原諸島の島嶼部も行政区域とする。この島嶼部には日本の最南端である沖ノ鳥島と、日本の最東端である南鳥島も含まれる。日本の最南端と最東端を行政区域に含むという意味では、日本最南端・日本最東端の都道府県となっている。広袤 編集
地形・地質 編集
気候 編集
東京 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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雨温図(説明) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平年値 (月単位) |
23区 | 多摩 | 大島 | 新島 | 三宅島 | 八丈島 | 小笠原諸島 | ||||||||||
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東部 | 西部 | 北部 | 南部 | 西部 | |||||||||||||
江戸川区 臨海町 |
千代田区 大手町 |
大田区 羽田 |
練馬 | 世田谷 | 府中 | 八王子 | 青梅 | 奥多摩町 小河内 |
檜原村 小沢 |
大島町 大島 |
新島村 新島 |
三宅村 三宅島 |
八丈町 八丈島 |
小笠原村 | |||
父島 | 南鳥島 | ||||||||||||||||
気候区分 | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cwa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Aw | ||||
平均 気温 (°C) |
最暖月 | 26.0 (8月) |
27.1 (8月) |
26.9 (8月) |
26.2 (8月) |
25.8 (8月) |
25.1 (8月) |
23.0 (8月) |
25.3 (8月) |
26.4 (8月) |
26.1 (8月) |
26.5 (8月) |
27.6 (8月) |
28.2 (6,8月) | |||
最寒月 | 5.6 (1月) |
5.8 (1月) |
4.5 (1月) |
4.1 (1月) |
3.1 (1月) |
2.7 (1月) |
1.3 (1月) |
7.0 (2月) |
9.1 (2月) |
9.4 (2月) |
10.3 (2月) |
17.7 (2月) |
21.3 (2月) | ||||
降水量 (mm) |
最多月 | 193.2 (8月) |
208.5 (8月) |
207.0 (9月) |
220.4 (9月) |
225.8 (9月) |
223.7 (8月) |
261.0 (8月) |
243.4 (8月) |
286.6 (8月) |
297.1 (8月) |
373.8 (8月) |
282.0 (8月) |
371.3 (8月) |
443.5 (8月) |
174.4 (8月) |
166.9 (7月) |
最少月 | 33.2 (1月) |
39.6 (1月) |
34.9 (12月) |
32.0 (1月) |
38.6 (12月) |
35.9 (1月) |
32.2 (1月) |
26.6 (1月) |
26.2 (12月) |
27.6 (12月) |
93.6 (2月) |
72.3 (2月) |
133.6 (2月) |
169.6 (2月) |
61.4 (2月) |
42.1 (2月) | |
降水 日数 (日) |
最多月 | 12.5 (6月) |
11.9 (6月) |
11.9 (6月) |
12.5 (6月) |
12.9 (9月) |
12.7 (7,9月) |
14.2 (9月) |
14.2 (9月) |
15.5 (9月) |
14.7 (7月) |
13.2 (6月) |
12.9 (9月) |
14.8 (3月) |
16.6 (3月) |
10.9 (10月) |
14.6 (8月) |
最少月 | 4.5 (12月) |
3.8 (12月) |
4.5 (12月) |
4.0 (12月) |
4.5 (12月) |
4.4 (12月) |
4.1 (12月) |
3.7 (12月) |
3.2 (12月) |
3.4 (12月) |
6.7 (12月) |
7.5 (12月) |
9.5 (8月) |
11.4 (7月) |
7.2 (7月) |
6.0 (4月) |
地域 編集
東京都区部 編集
区部では、旧江戸城︵皇居︶を基準として﹁城北﹂﹁城東﹂﹁城南﹂﹁城西﹂と呼び分けることがある。区部の西側は武蔵野台地の末端部であることから﹁山の手﹂とも呼ばれる。区部の中心部には都市機能が集積しており﹁都心﹂と呼ばれる。﹁都心﹂の範囲は、統一された定義はないが、最も狭い意味では千代田区、中央区、港区の﹁都心3区﹂を指すことが多く、不動産業界等では都心3区に新宿区、渋谷区を加えて﹁都心5区﹂とも言われる。より広い意味では区部全体が﹁都心﹂と呼ばれることもある︵﹁都心#都心と中心部﹂も参照︶。東京都庁では各種の都市計画において副都心を策定しており、今日では新宿副都心、池袋副都心、渋谷副都心、上野・浅草副都心、錦糸町・亀戸副都心、大崎・品川副都心、東京臨海副都心の7箇所を﹁副都心﹂と呼ぶことがある。特に規模の大きい新宿、渋谷、池袋は﹁3大副都心﹂と呼ばれる。多摩地域 編集
多摩地域は、かつての令制国の多摩郡の名残りから、特別区部に含まれる東多摩郡以外の南多摩郡、北多摩郡、西多摩郡の総称として﹁三多摩﹂と呼ぶこともある。東京都心のベットタウンとしての役割を果たす一方で八王子市や立川市・府中市の様な大企業のオフィスや工場などがある都市もある。自然が都心部より残っている事から多摩地域はファミリー層などにも人気である。令制国時代は府中市に武蔵国府が、国分寺市に武蔵国分寺が置かれ、経済や政治の中心地となっていた。東京都島嶼部 編集
一方、島嶼部は、﹁大島支庁﹂﹁三宅支庁﹂﹁八丈支庁﹂﹁小笠原支庁﹂に区分されることもあるが、これは東京都庁の支庁の事務的な管轄範囲で区分するものであり、区域内の町村が支庁に属するわけではない。例えば、小笠原村の住所は﹁東京都小笠原村﹂であり、﹁東京都小笠原支庁小笠原村﹂ではない。行政区画 編集
- 基礎自治体(区市町村)
東京都の区域内には、基礎自治体として以下の23区・26市・5町・8村の区市町村がある。町は全て「まち」、村は全て「むら」と読む。
東京都区部 | 足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区 | |
多摩地域 | 市部 | 昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市 |
西多摩郡 | 奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村 | |
東京都島嶼部 | 大島支庁 | 大島町、利島村、新島村、神津島村 |
三宅支庁 | 三宅村、御蔵島村 | |
八丈支庁 | 八丈町、青ヶ島村 | |
小笠原支庁 | 小笠原村 |
旧令制国 編集
地価 編集
国土交通省発表の公的な地価である公示地価によると、東京都は日本で最も地価が高い都道府県である。2018年︵平成30年︶発表の公示地価を東京都全体で平均した坪単価は340万2840円︵平米単価は102万9359円︶であり、日本で2番目に地価が高い大阪府︵平均坪単価90万1015円、平米単価27万2557円︶の3.78倍もの平均値となっている[28]。東京五輪開催を控えた東京都の地価はさらに上昇しており、東京都の公示地価のうち、前年から発表が継続された地点の平成30年平均上昇率は前年比3.39%である︵都道府県では全国2位、1位は沖縄県で平成30年の地価上昇率は5.74%︶。 東京都内で最も公示地価が高い市区町村は中央区であり、平均坪単価は2568万4691円︵平米単価776万9619円︶。東京都内で最も地価上昇率が高い市区町村も中央区であり、平均上昇率は前年比7.48%である。以下、2位渋谷区︵上昇率7.07%︶、3位台東区︵上昇率6.99%︶と続く。 東京都内で周辺の公示地価が最も高い駅は銀座駅で、坪単価は1億1878万7878円︵平米単価は3593万3333円︶。銀座駅周辺は日本一公示地価が高い場所であり、例年、公示地価の発表が注目されている。一方、東京都内で最も周辺の地価上昇率が高い駅は明治神宮前駅である。平均上昇率は前年比14.83%であり、銀座駅周辺の上昇率11.79%を上回る。以下、2位原宿駅︵上昇率14.47%︶、3位築地市場駅︵上昇率13.51%︶。なお、原宿駅では2020年に向けて総事業費550億円を投じた大規模な商業・住宅系の複合開発事業が進行しており、周辺の地価高騰に影響していると考えられる[29]。人口 編集
2020年(令和2年)10月1日時点の東京都の人口は、令和2年国勢調査によると1405万人である。これは、その前の平成27年国勢調査の「1352万人」と比べ、およそ53万人増えており、3.9%の増加であった。
東京都と全国の年齢別人口分布(2005年) | 東京都の年齢・男女別人口分布(2005年) | |
■紫色 ― 東京都 |
■青色 ― 男性 | |
東京都の人口の推移 | ||
総務省統計局 国勢調査より |
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
増加 10.0 % 以上 7.5 - 9.99 % 5.0 - 7.49 % 2.5 - 4.99 % 0.0 - 2.49 % | 減少 0.0 - 2.5 % 2.5 - 5.0 % 5.0 - 7.5 % 7.5 - 10.0 % 10.0 % 以上 |
年齢構成 編集
- 高齢者
昼夜間人口・昼間流入人口 編集
昼間人口と夜間人口 2015年︵平成27年︶時点で、東京都の昼間人口は およそ1,592万人。それに対して夜間人口は1,352万人[31]。これは、東京都内の職場へと通勤する人々や、都内の学校へと通学する人々によって、昼間の人口が増えているということを示している[30]︵昼間だけ、東京から周辺の都道府県へと通勤・通学する人々もいるが、その数よりも流入する人口の方が大きいので、差引して、昼間の方が241万人多い、という現象が起きている︶。多摩地域と東京周辺県︵隣接しない茨城県、栃木県、群馬県の南部を含む︶には東京のベッドタウンが点在し、静岡県東部や新潟県南部などからの新幹線通勤者も存在する[32]。 昼間流入人口 区部への昼間流入人口は、1980年︵昭和55年︶に266万人だったのが徐々に増え、1995年︵平成7年︶に372万人とピークを迎え[30]、その後は徐々に減少し2015年︵平成27年︶に318万人になった[31]。昼間の流入人口が多いということは、それらの人々が区部で昼間に様々な活動︵生産活動や消費活動︶を行い活気を与えているという意味がある。だが、これは同時に、災害時には大量の帰宅困難者が生じるリスクを孕んでいることも意味する[30]︵東日本大震災の時には、東京都で約352万人が帰宅困難者になったと推計された︵内閣府が2011年11月22日に発表したインターネット調査に基づく推計。詳細は﹁東日本大震災による帰宅困難者﹂の記事を参照のこと︶。隣接自治体 編集
埼玉県、千葉県、神奈川県と隣り合い、奥多摩の山岳地帯で山梨県とも接している。陸地で境界を接するのは以下の通りである。歴史 編集
東京府から東京都 編集
戦後の復興と東京五輪大会 編集
戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先し、東京都戦災復興都市計画では放射状に延びる幹線道路34路線や環状線8路線および、都内の道路の整備が計画されたものの、結局は挫折したとされる。 1964年開催の東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。 1962年には東京都の常住人口︵夜間人口︶が世界で初めて推計1千万人を突破[33][注釈9]、経済面においても烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。高度経済成長 編集
また、東京都内でも新宿・渋谷・池袋などの都区内西部にあるターミナル駅周辺が副都心・繁華街として急速に発展した反面、浅草の衰退に象徴される都区内東部の停滞傾向が問題とされた。 ドーナツ化現象により都区内人口は1966年の810万人をピークに緩やかな減少を始めた。一方、多摩地域では都区内への通勤者により急激な人口増が起こり、戦前には八王子市と立川市のみだった市の数が26にまで増加し、人口比も高まった。稲城市・多摩市・八王子市・町田市にかけて広がる多摩丘陵には多摩ニュータウンが建設され、それ以外でも農地や武蔵野の丘陵・森林・原野から団地など住宅地への転用が進められた。 1968年、小笠原諸島および火山列島が米国より返還され、東京都へ編入された。平成時代 編集
1991年には新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となり、新宿は﹁新都心﹂と称されるようになった。 1999年に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留および臨海副都心などの都市再開発、幹線道路の整備が進められるが、区画整備は行われず複雑な道路事情となっている。超過密都市であるため、震災に対する全体としての不燃化や安全化などが都の条例などで進められている。 東京では高度経済成長期からバブル景気期にかけて賃金や資産価格の高騰が著しく進み、1980年代〜1990年代には地価や物価が世界でもトップレベルであった。1990年代初めのバブル崩壊に伴い地価は暴落。1998年以降はデフレを背景に物価の下落が進み、為替レートの変動もあって、2010年代には既に世界のトップレベルの物価ではなくなっている[34]。 東京の地価もバブル期以降長らく下落傾向にあったが、2012年ごろには大半の地点で上昇に転じた[35]。令和時代 編集
2010年代以降は、2020年に開催を予定[注釈10]していた東京オリンピック・パラリンピックに向けてインフラをはじめとする資本整備が新たに進められた。政治 編集
都政 編集
東京都議会 編集
東京都庁 編集
財政と事業 編集
東京都の財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原慎太郎都知事による施政下での緊縮財政によって、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復した。一般会計が他の会計から借り入れる﹁隠れ借金﹂も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となり、2016年度時点の収支は均衡、経常収支は黒字を確保している。起債依存度は全国の自治体で最低の5.0パーセントと財政の健全化が進んでいる。2016年時点、都道府県で唯一地方交付税交付金を受け取っていない自治体となっており、歳入のうち地方税の占める割合は74.3%︵全都道府県平均45.1%︶と極めて高い[38]。 特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債は、2004年度末に16兆9,508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であったものが[39]、2015年度末には9兆522億円、都民一人当たり約66.7万円となり、減少傾向にある。実質公債費比率は0.7%、将来負担費比率も49.7%と低く、完全な財務体質を維持している[38]。 かつて連結での財政を悪化させた要因は第三セクターの財政問題である。東京都が推進した臨海副都心開発事業では、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの問題が発生し、5社の頭文字を取って﹁5T問題﹂と呼ばれた。他にも、国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの問題を抱えた︵但し、東京臨海高速鉄道・東京都地下鉄建設という交通インフラは未来投資であり負債ではなく資本若しくは劣後債であることに注意されたし︶。また、石原都知事の主導により中小企業金融を名目として2003年︵平成15年︶に設立された新銀行東京は、巨額の赤字を計上し、東京都による追加出資が必要となる事態となったが、2010年度以降黒字化、2016年に舛添要一都知事によって東京TYフィナンシャルグループに売却された。 生活保護を受けている世帯は、2005年4月時点140,848世帯で、人数は187,773人に上る。国政 編集
対外関係 編集
東京都は世界12の都市と姉妹友好都市関係を締結し、スポーツ・環境・文化など多岐にわたる交流を行う[40]。なお、都は姉妹友好都市に限らず、戦略的に交流関係を構築すべき都市を選定し、二都市間都市外交を推進していくとしている[40]。姉妹友好自治体 編集
国名 | 自治体名 | 年 |
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アメリカ合衆国 | ニューヨーク市 | 1960 |
中華人民共和国 | 北京市 | 1979 |
フランス共和国 | パリ市 | 1982 |
オーストラリア連邦 | ニューサウスウェールズ州 | 1984 |
大韓民国 | ソウル特別市 | 1988 |
インドネシア共和国 | ジャカルタ首都特別州 | 1989 |
ブラジル連邦共和国 | サンパウロ州 | 1990 |
エジプト・アラブ共和国 | カイロ県 | 1990 |
ロシア連邦 | モスクワ市 | 1991 |
ドイツ連邦共和国 | ベルリン州 | 1994 |
イタリア共和国 | ローマ市 | 1996 |
イギリス連合王国 | ロンドン | 2015 |
交流・協力合意を締結した都市 編集
国名 | 自治体名 | 年 |
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ロシア連邦 | トムスク州 | 2015 |
ベルギー王国 | ブリュッセル首都圏地域 | 2016 |
アメリカ合衆国 | ロサンゼルス市 | 2018 |
経済・産業 編集
経済史 編集
前史 編集
江戸時代 江戸時代の江戸は、江戸幕府や諸大名の藩邸が置かれ、政治の中心地であるとともに、国内最大の消費地であった。また、貨幣では金貨の流通が主流で、﹁江戸の金経済圏﹂を形成していた。しかし、﹁日本の富の7分は大坂に﹂と呼ばれたように、経済の中心地は大坂であった。また、江戸時代の税制は、天領や旗本からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。 明治維新 明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせるために、行政機能の東京への集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に代えた。しかし文化・経済の面では、富裕層が多かった京都・大阪・神戸の比重が依然として高く、これは戦時体制が取られるまで変わらなかった。 第二次大戦 昭和10年代以降、戦時体制が作られると、経済面での東京一極集中の流れが強まり始めた。例えば、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞の4社の全国紙と、地方紙である東京新聞に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。第二次大戦終盤以降 編集
第二次世界大戦終戦直前になると、東京府と東京市が統合されて東京都制が敷かれた。ここからが東京都としての経済史である。 統合されたことで行政上の権力が強まった。中央集権と一極集中の傾向は第二次世界大戦後も続いた。1953年︵昭和28年︶2月に日本放送協会がテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間放送のテレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う日本の中央政府によって、東京都区部以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。 高度経済成長期には、特に1964年東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、これに必要な労働力が﹁金の卵﹂として東日本各地から集められた。バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、﹁首都志向﹂の波が地方にも押し寄せた。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。 バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、東京都区部に本社︵本社機能︶を移転する傾向が現れている。その結果、国内総生産における東京都︵多摩地域と伊豆小笠原諸島を含める︶が占める割合は6分の1に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都は圧倒的な地位を占めるようになった。 1998年︵平成10年︶に橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。また、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。 そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地などが住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、﹁土地バブル﹂の様相を呈している。 金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者もいる。こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や﹁IT成金﹂の出現により、吸引力が一層強まっている。一方で、山手線圏外の特に北側や東側には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。 他の地域から東京都区部へ通勤する者は、﹁○○都民﹂︵例‥茨城都民︶と言われることがある。また、多摩地域在住あるいは同地域から東京都区部へ通勤する者を、﹁多摩都民﹂と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、﹁北は宇都宮から、西は沼津から﹂と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。 過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議された。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。また、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も見られているが、少数である。 この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性がある。その上に75年周期で襲来する関東地震︵東海地震とは異なる直下型︶が近い将来起きることが予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっている。学区別平均年収 編集
山手線の内側の地価が高い傾向があり、山手線の内側で学区別平均年収の最も高い地域は港区立南山小学校の学区で1409万円、山手線の外側では大田区立田園調布小学校の学区で1016万円である[45]。産業構成 編集
第一次産業 編集
農林水産業 編集
第二次産業 編集
製造業 編集
東京都は、千代田区、中央区、港区、新宿区などの、いわゆるオフィス街に日本を代表する多くの大手製造業の本社が立地する。京浜工業地帯の一角でもあることから、東京湾沿岸部を中心に事業所︵工場︶が多く集まる。特に大田区には、いわゆる町工場が多い。多摩地域では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。ただし、東京都内の製造業はこの数十年にわたって急速な減少基調にある。事業所数は1983年の9万7,646カ所から減少を続け、2008年には4万0,137カ所、調査方法が変わった2015年には2万7,142カ所となってほぼ7割減となった。従業員数も1975年には100万人を超え、1983年でも94万4,074人だったのが2008年には40万4917人、2015年には29万6,132人となって40年間で7割以上の減少となった。製造出荷額は1990年の20兆4,390億円から減少をはじめ、2015年には8兆5,452億円で約6割減となった[50]。東京都経済労働局は、地価の高さや過去の公害にも起因する環境対策の厳格化などが交通の利便性を上回って製造業の都外流出要因となり、取引先である大工場の都外移転が中小工場の都外移転を更に加速していると分析している。 製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国1位である︵2002年、東京都︶。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。第三次産業 編集
商業 編集
金融・保険業 編集
出版 編集
講談社、小学館、集英社などの全国規模の出版社の多くが、東京都区部に本社兼編集室を置いている。岡山市に本社を置くベネッセコーポレーション、北九州市に本社を置くゼンリンなどが稀有な例外である。卸売は、トーハンと日販の2社による複占となっている。トーハンは近年、物流の拠点を埼玉県桶川市に移した。その他の産業 編集
不動産業は、三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在する。特に三菱地所は東京駅西側の丸の内地区の大地主であり、関東大震災の7カ月前にあたる1923年2月に竣工した8階建ての丸ノ内ビルヂングは﹁東洋一の高層ビル﹂と評され、この跡地に2007年に建設された丸の内ビルディングも旧ビルと共に﹁丸ビル﹂と呼ばれて、東京を代表する建造物の一つとなっている。 東京都ではオフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいる。バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが近年では海外投資家による不動産投資も行われており、これらを受けて取引は活発化している。一方で新型コロナウイルス蔓延後は、外出自粛・テレワークなどで都内のオフィスビル需要が減少しているとの指摘もある。 この他、東京都には通信会社、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。情報・生活 編集
マスメディア 編集
新聞 編集
新聞においては全国紙の本社が置かれている。朝日新聞社と毎日新聞社は明治初期の1870年代に大阪で設立された後に既存紙買収の形で東京に進出したが、いずれも進出から1世紀以上を経過しており、朝日新聞は本社機能を東京本社に一元化し、地域本社制を続ける毎日新聞も東京本社の影響力が大きい。一方、世界最大の発行部数を誇る読売新聞社や、経済情報に特化した紙面構成を持つ日本経済新聞社はいずれも1870年代に東京で創刊され、読売新聞東京本社と日本経済新聞東京本社の双方はそれぞれの会社の中核的機能を持っている。一方、戦前は東京での有力紙だった都新聞は戦中戦後の推移を経て名古屋に本社を持つ中日新聞社の傘下に入ったが、中日新聞東京本社は自ら発行する新聞を東京新聞とし、地域性に配慮した独自記事も多く掲載する東京唯一のブロック紙として刊行されている。その他、英字新聞や各種業界紙などの専門紙も、大手新聞社系と独立系の双方でその多くが東京都区部から発行されている。テレビ 編集
テレビに関しては、NHK、﹁キー局﹂と呼ばれる日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の民間放送5局が関東広域放送を行っており、各地方のテレビ局を系列下に置いて日本全国に情報発信している。都を放送対象地域とする都域放送局としては、東京メトロポリタンテレビジョン︵TOKYO MX︶がある。ラジオ 編集
ラジオにおいても同じような状況が存在し、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送がキー局となっており、NHK第1・第2放送を含め、関東広域放送を行っている。また、都の周辺を含めて放送対象地域[51]とするものにInterFM897が、都域放送局としては J-WAVE、エフエム東京︵TOKYO FM︶がある。その他、アメリカ軍による放送であるAFNが横田基地内から行われている。 これら都域放送局は隣県に所在するものも含めてスピルオーバーが大きく[52][53][54][55]、関東平野のほぼ全域に電波が届いている放送局も存在するため、各局ともそれらを意識した番組編成を行っている。 インターネットラジオのradikoでは、在京全局の他に、神奈川県域のアール・エフ・ラジオ日本と横浜エフエム放送、千葉県域のベイエフエム、埼玉県域のエフエムナックファイブ、茨城県域のLuckyFM茨城放送を加えた全16局が離島を含む都内全域で聴取が可能。警察 編集
東京都の警察として警視庁がある。警視庁は、首都・東京都を管轄するため自治体の警察のみならず、首都警察としての性格も帯びる。
消防 編集
都が設置し、東京都区部を管轄する消防として東京消防庁がある。ただし稲城市と島嶼部以外の自治体は、消防を東京消防庁に委託している。
医療・福祉 編集
教育機関 編集
- 高等教育機関
- 高等学校
- 専修学校
- 特別支援学校
- 中学校
- 小学校
- 幼稚園
交通 編集
空路 編集
空港 編集
陸路 編集
鉄道 編集
バス 編集
道路 編集
航路 編集
港湾 編集
観光 編集
文化・名物 編集
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方言 編集
芸能 編集
東京都では2002年より、大道芸人の公認制度﹁ヘブンアーティスト﹂を実施しており、都知事の前でパフォーマンスを実演するテストで﹁合格﹂とされ公認されれば、﹁ヘブンアーティスト﹂を名乗り、そのパネルを掲げて都立公園などで︵堂々と、公園職員などから追い払われることもなく︶パフォーマンスを行うことができるようになる。 浮世絵は江戸で活躍した絵師が大半であった。落語は上方発祥であるが、江戸時代後期には江戸での上演が多くなり、中心地となっていた。演劇の伝統は日本映画の基盤ともなった。 また、漫画やアニメーションも東京で活動した作家が多く、現代の東京は﹁マニア文化﹂﹁おたく文化﹂の世界的な発信地となっている。なお、東京全般というよりも、秋葉原、小金井︵世界的なスタジオジブリの所在地︶、西東京市︵﹁ドラえもん﹂のスタジオ 等々、制作会社が多数︶など、特に集中している地区、著名な場所がいくつかある。 落語同様に上方発祥ではあるが、17世紀末の元禄文化以降は江戸の庶民の間で圧倒的な人気を持っていた歌舞伎は明治以降も日本の伝統文化を代表する芸能分野の一つとして勢いを保ち、初代が1899年に現在の中央区で完成した歌舞伎座や1913年の松竹による経営権掌握などを期に近代化を進めた。東京大空襲による歌舞伎座の焼失や戦後のGHQによる演目規制を経て、歌舞伎座の再建や映画・テレビへの進出を通じて、現在でも歌舞伎は根強い人気を維持している。一方、この松竹歌舞伎に反発した前進座、プロレタリア文学の影響を受けた築地小劇場に続く文学座や俳優座などの新派系劇団が戦後にも活動し、さらには1960年代の学生運動高揚を背景としたアングラ演劇や小劇場の登場もあって、2010年代の東京では港区浜松町の専用劇場を拠点に大規模な商業演劇を展開する劇団四季が活動する一方、世田谷区下北沢の本多劇場では小劇場系の各グループが入れ替わりで公演を行うなど、多様な演劇活動が展開されている。音楽 編集
東京都歌がある。1947年(昭和22年)4月に制定されたもので、作詞 原田重久、補作 深尾須磨子、作曲 加須屋博[57]。
- 民謡
- ご当地ソング
スポーツ 編集
野球 編集
日本野球機構︵NPB︶では2021年時点でセントラル・リーグの読売ジャイアンツと東京ヤクルトスワローズの2チームが東京都区部をフランチャイズとし、特に文京区の東京ドームを本拠地とする読売ジャイアンツは墨田区出身の王貞治が同じく中心選手の長嶋茂雄とともに1965年から1973年までの9年連続で日本一になった実績や過去の地上波テレビ中継の影響などから全国的な人気を得ている。サッカー 編集
日本プロサッカーリーグ︵Jリーグ︶ではFC東京と東京ヴェルディ1969が上記の東京スタジアム︵味の素スタジアム︶を共に本拠地として東京都全域をホームタウンとする他、町田市限定での活動を行うFC町田ゼルビアが加盟するなど、全体として多摩地域での活動が盛んになっている。相撲 編集
競技としては古代以前、現行組織としても江戸時代の18世紀に起源を持つ国技の大相撲は1925年に東京側︵江戸相撲︶が大阪側︵上方相撲︶を統合して日本相撲協会を発足させてから唯一の全国組織となり、紆余曲折を経て1984年には墨田区に現在の両国国技館を自己保有で建設している。その他のスポーツ 編集
日本オリンピック委員会、かつての日本体育協会が改称した日本スポーツ協会、および同協会に加盟するスポーツ競技組織は大半が東京都区内に本部を置いており、第18回オリンピックが行われた1964年からは岸記念体育会館︵2019年閉鎖︶、第32回オリンピックを控えた2019年からはJAPAN SPORT OLYMPIC SQUAREと、いずれも渋谷区内の施設に集約されている[注釈19]。出身関連著名人 編集
作品 編集
東京都を舞台にした作品 編集
シンボル 編集
紋章・旗 編集
1889年 (明治22年) 12月に東京市会で市の紋章として決定されたものを、1943年 (昭和18年) 7月1日の都政施行の際に東京都が引き継いだ。デザインとしては、太陽を中心に六方に光が放たれている様子を表しており、東京の発展を願ったものであり、日本の中心としての東京を象徴している[58]。1964年 (昭和39年) に都章を中央に配した東京都旗が制定された。
シンボルマーク 編集
ロゴマーク 編集
歌 編集
東京都の歌として、1947年 (昭和22年) に東京都歌が定められた。一般公募された6,532作の中から原田重久の詞が選定され、この作詞に対する作曲の公募において加須屋博の曲が選ばれた[61]。花・木・鳥 編集
記念日 編集
脚注 編集
注釈 編集
出典 編集
参考文献 編集
●宇野俊一ほか 編﹃日本全史─ジャパン・クロニック﹄講談社、1991年3月15日。OCLC 675926759。ISBN 4-06-203994-X、ISBN 978-4-06-203994-9。 ●東京都広報誌﹃都政xxxx﹄ ●書籍版‥東京都生活文化局広報広聴部広報課 編﹃都政2012﹄東京都生活文化局、2012年3月。 ●ウェブサイト版‥ 東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集: “都政2012”. 東京都 (2012年3月29日更新). 2020年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月28日閲覧。 ●ウェブサイト版‥ 東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集: “都政2014”. 東京都 (2014年3月31日更新). 2020年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月28日閲覧。 ●ウェブサイト版︵プロフィール版︶‥ 東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集: “東京都プロフィール︵都政2018︶”. 東京都 (2018年3月30日更新). 2020年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月28日閲覧。関連項目 編集
●東京 ●東京都庁 ●東京23区 ●世界都市 ●日本の首都外部リンク 編集
●公式ウェブサイト先代 東京府・東京市 |
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先代 東京府 |
日本の首都 1868年 - 現在 (東京都: 1943年7月 - 現在) |
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