社会 (教科)
(社会科から転送)
概要
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社会は、児童生徒に対して、科学的な社会認識を形成し、それを通して公民︵国民・市民︶として生活するための資質を育てることを目的とする教科である。科学的な社会認識の形成とは、幅広い社会諸科学︵地理学・歴史学・政治学・経済学・社会学・倫理学︶を手段として、人間社会の在り様を理解することを指す。こうした社会認識を子どもたちの内面に形成することによって、現代の社会に主体的に参加する態度や、より平和で、より民主的な社会を創造する力︵市民的資質︵公民的資質︶︶を育成することが、本質的な教科目標である。
なお、現在の学習指導要領では、こうした考え方を、﹁広い視野に立って,社会に対する関心を高め,諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し,我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる民主的・平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。﹂と述べている。
学習内容
編集「知的障害者に関する教育を扱う特別支援学校」を除けば、現在の社会科は、制度上において、初等教育の第3学年から前期中等教育の第3学年までの教科となっている。ただし、後期中等教育において、社会科の内容を継承させた内容は、「地理歴史」と「公民」の2教科が必須教科としてある(選択教科として「商業」[注釈 1]が学校設定教科・学校設定科目などに分離されて扱われている)。
小学校
編集小学校社会(Wikibooks)も参照。
かつては第1学年より設けられていたが[注釈 2]、現在では第3学年からの履修となっている。
中学校
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中学校社会(Wikibooks)も参照。
中学校では、学習内容は大きく﹁地理的分野﹂・﹁歴史的分野﹂・﹁公民的分野﹂の3つに区分される︵以下、順に﹁地理﹂・﹁歴史﹂・﹁公民﹂と略す︶。原則として、地理と歴史は第1学年より同時並行で学習し、それらの学習を終えた後に第3学年に公民を学習する形式︵π型とよばれる︶が一般的であるが、第1学年に地理、第2学年に歴史、第3学年に公民を学習する形式︵座布団型︶、第1学年から第2学年にかけてに地理と歴史を学習し、途中で学習内容に応じて公民的分野を補助的に学習し、第3学年に改めて公民を学ぶ形式︵鳥居型︶をとる学校もある。
2012年より、2008年告示の中学校学習指導要領が完全施行されたことに伴って、2011年度までのπ型をベースに、履修形態が第1・2学年が﹁地理﹂・﹁歴史﹂の同時並行で学習し、第3学年では﹁歴史﹂・﹁公民﹂の同時並行で学習する形式を採用する学校が増えている。なお、2012年度の教科書配本については、2年次は﹁地理﹂は新規配本・﹁地図﹂および﹁歴史﹂は前年次の持ち上がりとなり、3年次は﹁公民﹂は従来どおり3年次での新規配本となるが、﹁歴史﹂は前々年次より利用していた教科書を継続利用することになる。
- 地理的分野
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- 世界と日本の地域構成
- 世界の地域構成
- 日本の地域構成
- 地域の規模に応じた調査
- 身近な地域
- 都道府県
- 世界の国々
- 世界と比べて見た日本
- 様々な面からとらえた日本
- 様々な特色を関連付けて見た日本
- 世界と日本の地域構成
- 歴史的分野
- 公民的分野
高等学校(高校)
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高等学校地理歴史科(Wikibooks)・高等学校公民科(Wikibooks)も参照。
かつては社会科を置いていたが、学校教育法施行規則・学習指導要領上、現在の高等学校および中等教育学校の後期課程には社会科がなく、﹁地理歴史﹂と﹁公民﹂を置いている。ただ、現在の高等学校でもまとめて﹁社会﹂と言うことがあり、地理歴史と公民の両方を受け持つ教員も多い。また、大学入試センター試験でも、分割直後の1997年1月実施分からは地理歴史と公民とで別々の実施日時が設定されていたが、2012年以降は同一の時間帯に実施することとしている[1]。
この社会科分割の経緯については社会科教育#歴史を参照。また、学習内容の詳細は地理教育・歴史教育・公民教育を参照。
ただし例外もあり、﹁知的障害者を教育する特別支援学校﹂の高等部に設けられる教科には社会科がある。
「#特別支援学校」も参照
特別支援学校
編集入試などへの影響
編集中学入試・高校入試・大学入試において、国語や数学などとともに入試の教科となる。
中学入試・高校入試では地理・歴史・公民の3分野が均等に出題されるが、大学入試においては世界史・日本史・地理・現代社会など複数の科目を選択する形で出題される。ただし国語・社会・数学・理科・英語の5教科の中では最も出題されにくく、そのためかこれらの中ではやや軽視される傾向にある(高等学校必履修科目未履修問題も参照)。
脚注
編集注釈
編集出典
編集関連項目
編集外部リンク
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