立野 (横浜市)
横浜市中区の地名
立野（たての[2]）は、神奈川県横浜市中区の町名。住居表示は未実施で、丁目は設けられていない[5]。
| 立野 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 横浜国立大学附属横浜小学校 | |
 北緯35度25分42秒 東経139度38分53秒 / 北緯35.42839度 東経139.648度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 868 人 |
| 世帯数 | 420 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.089 km² | |
| 人口密度 | 9752.81 人/km² |
| 設置日 | 1933年（昭和8年）4月1日 |
| 郵便番号 | 231-0845[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集歴史
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かつての久良岐郡根岸村の一部。立野の地名は古く、﹃新編武蔵風土記稿﹄の根岸村の項に﹁立野 北東の方にあり﹂の記録が見られる[7][8]。﹃横浜市史稿﹄によると、正徳6年改帳の北方村の字にも見られ、両村の入会地であったと推測される[9]。地名研究では、﹁タテ﹂は低地に臨んだ丘陵の端や、台地など高くなった所、﹁タテノ﹂は村落などで共有する山林や原野を意味すると考えられている[7]。
根岸村は1901年︵明治34年︶に横浜市に編入され、横浜市根岸町となる。1933年︵昭和8年︶に根岸町および北方町の各一部から立野が新設された。1964年には国電根岸線が開通し、山手駅が開設された[9]。
立野の町域からは離れた中区本牧間門に、立野の名を冠する神奈川県立横浜立野高等学校がある。同校の前身となる神奈川県立横浜第二高等女学校は、1936年に、立野にあった神奈川県女子師範学校に併設され開校。1950年の共学化に合わせて横浜立野高等学校に校名を変更した。敷地が狭隘であったため1964年に間門町[注釈3]に移転したが、従来の校名を踏襲している[10]。立野の校地は横浜国立大学教育学部附属横浜小学校として使われている。
世帯数と人口
編集2024年（令和6年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 立野 | 420世帯 | 868人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 852
|
| 2000年（平成12年）[12] | 958
|
| 2005年（平成17年）[13] | 798
|
| 2010年（平成22年）[14] | 784
|
| 2015年（平成27年）[15] | 772
|
| 2020年（令和2年）[16] | 880
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 354
|
| 2000年（平成12年）[12] | 395
|
| 2005年（平成17年）[13] | 329
|
| 2010年（平成22年）[14] | 337
|
| 2015年（平成27年）[15] | 344
|
| 2020年（令和2年）[16] | 413
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[17]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立立野小学校 | 横浜市立仲尾台中学校 |
事業所
編集2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 立野 | 18事業所 | 148人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 18
|
| 2021年（令和3年）[18] | 18
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 132
|
| 2021年（令和3年）[18] | 148
|
その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 山手警察署 | 山手駅前交番 |
関連項目
編集- 立野（曖昧さ回避）
脚注
編集注釈
編集出典
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(一)^ ab“令和６(2024)年 町丁別人口︵住民基本台帳による︶町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “︵ファイル元のページ︶”(CC-BY-4.0)
(二)^ ab“横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
(三)^ ab“立野の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
(四)^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
(五)^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
(六)^ (角川 1984, p. 1012)
(七)^ ab(市民局 1996, p. 65)
(八)^ 新編武蔵風土記稿 根岸村.
(九)^ ab(角川 1984, p. 570)
(十)^ “横浜立野高等学校の歴史”. 神奈川県立横浜立野高等学校. 2020年6月14日閲覧。
(11)^ ab“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
(12)^ ab“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
(13)^ ab“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
(14)^ ab“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
(15)^ ab“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
(16)^ ab“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
(17)^ “小・中学校等の通学区域一覧︵通学規則 別表︶”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
(18)^ abc“経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数︵町丁・大字別結果︶”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
(19)^ ab“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
(20)^ “郵便番号簿PDF︵2023年度版︶ 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF︵2023年度版︶”
(21)^ “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。
参考文献
編集- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- 「根岸村 小名 高野」『新編武蔵風土記稿』 巻ノ77久良岐郡ノ5、内務省地理局、1884年6月。NDLJP:763986/31。
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