ガネット・カンパニー
アメリカの新聞社
（Gannett Companyから転送）
ガネット・カンパニー︵英: Gannett Co., Inc.︶は、アメリカ合衆国バージニア州マクリーン に拠点を置くアメリカ合衆国の新聞社である。2大全国紙の1つUSAトゥデイをはじめ、ダラス・モーニングニュース、アリゾナ・リパブリック、デトロイト・フリー・プレス、インディアナポリス・スター、シンシナティ・インクワイアラー、ルイビル・クーリエ・ジャーナルをはじめとする日刊紙100紙以上を発行している。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | NYSE: GCI |
| 本社所在地 |
 アメリカ合衆国7950 Jones Branch Drive McLean, VA |
| 設立 | 1906年 |
| 業種 | マスメディア |
| 代表者 | Paul J Bascobert(President/CEO) |
| 売上高 | 18億6,000万ドル |
| 営業利益 | －1億4,600万ドル |
| 純利益 | －1億1,900万ドル |
| 総資産 | 40億2,000万ドル |
| 従業員数 | 21,255人 |
| 主要株主 | New Media Investment Group |
| 外部リンク | https://www.gannett.com/ |
概要
編集ガネット社は100紙以上の日刊紙を持ち合計発行部数は全米最大の約320万部に達する。2019年8月フォートレス・インベストメント・グループ傘下で多数の地方紙を発行するゲートハウスメディアおよびその親会社ニュー・メディア・インベストメント・グループと経営統合について合意した。統合後は米国47州と米領グアムの日刊紙263媒体を傘下に持ち発行部数800万超の米国最大の新聞社になる予定[1]。
ガネット社（初代）
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1906年フランク・ガネットはニューヨーク州エルミラのエルミラガゼットの株式を取得し新聞業へ参入、1923年には法人としてガネットカンパニーを発足させた。
1918年から1986年までニューヨーク州ロチェスター、1986年から2001年バージニア州アーリントン郡、2001年以降はバージニア州マクリーンに拠点を置き規模を拡大させていった。旗艦紙であるUSAトゥデイは1982年9月15日に創刊された[2]。2013年6月13日ダラス・モーニングニュースを発行し、多数の放送局を保有するベロ社を15億ドルで買収し放送部門を大きく強化した[3]。2014年8月5日収益性の低い新聞事業と収益性の高い放送・ウェブ事業の分社化が発表され[4]、2015年6月29日付けで初代ガネットはテグナへ改名し放送事業とウェブ事業を引き継いだ。
ガネット社（2代目）
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2015年USAトゥデイと米国の地方紙92紙、英国の数紙の新聞事業とガネットの名はテグナより分社化された2代目ガネット社が引き継いだ[5]。2015年10月ジャーナル・メディアを2億8000万ドルで買収[6]。2016年4月シカゴ・トリビューン紙を手掛けるトロンクへ買収オファーを出すが株主に拒否され[7]、11月に断念している[8]。2019年1月14日議決権7.5％を持つ筆頭株主であったMNGエンタープライジズから13億6,000万ドルで敵対的買収を受けるが[9]2月4日取締役会が過小評価と判断し買収を拒絶し[10]、5月16日に開かれた株主総会でMNGエンタープライジズとの委任状争奪戦に勝利した[11]。
2019年5月30日ウォールストリートジャーナルによってゲートハウス・メディアとの合併交渉が報じられ[12]、2019年8月5日ゲートハウスメディアの親会社ニュー・メディア・インベストメント・グループとの間で13億8000万ドルの買収および経営統合に合意した。買収は現金6.25ドルとガネット1株あたりニュー・メディア0.5427株の株式交換により行われ新会社の出資比率はニューメディアが50.5%、ガネットが49.5%となるが統合新会社の名称はガネットを引き継ぐ[13]。
ゲートハウスメディア社
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ゲートハウスメディア社はローカル・メディア・グループの大手で37州で145の日刊紙を保有する[14]。1998年Leonard Green & Partnersから支援を受けたKenneth L. SerotaによりLiberty Group Publishingが設立されたが、
2005年5月11日フォートレスインベストメント系のFortress Capital Groupが5億2,700万ドルで買収しGateHouse Mediaへ改称された[15]。2006年10月25日ニューヨーク証券取引所に上場したが(NYSE:GHS)、ほどなく経営難に陥る[16]。ゲートハウスメディアは2013年9月連邦倒産法第11章による再生手続きに入りフォートレスから支援を受けるNew Media Investment(NYSE:NEWM)の子会社に再編された[17][18][19]。ガネットとの経営統合に伴いFortressとNew Mediaの管理業務の請負契約は2021年で終了予定[20]。
関連項目
編集脚注
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(一)^ “米新聞大手2社統合 ガネットとゲートハウス 全米最大”. 日本経済新聞 (2019年8月6日). 2019年8月7日閲覧。
(二)^ “From then till now”. gannett (2019年8月7日). 2019年8月7日閲覧。
(三)^ “＜米国＞新聞のガネットが大幅高 1400億円の買収でテレビ強化”. 日本経済新聞 (2013年6月14日). 2019年8月7日閲覧。
(四)^ “米ガネット、放送・ネット分社化 ﹁USAトゥデー﹂発行元”. 日本経済新聞 (2014年8月6日). 2019年8月7日閲覧。
(五)^ “メディア大手のガネット、分社化で親会社株20％高も”. ウォールストリートジャーナル (2015年6月30日). 2019年8月7日閲覧。
(六)^ “ガネット、米同業ジャーナル・メディア買収で合意”. ウォールストリートジャーナル (2015年10月8日). 2019年8月7日閲覧。
(七)^ “﹁トロンク祭り﹂トリビューンの社名変更とメディアの生き残りをかけた買収騒動”. ハフポスト (2016年6月5日). 2019年8月7日閲覧。
(八)^ “ＬＡタイムズ発行の米トロンク、ガネットが買収白紙に－資金そろわず”. bloomberg (2016年11月2日). 2019年8月7日閲覧。
(九)^ “米新聞大手に買収提案 同業、１４００億円で”. sankeibiz (2019年1月15日). 2019年8月7日閲覧。
(十)^ “米の新聞・出版大手が買収拒否”. 共同通信 (2019年2月5日). 2019年8月7日閲覧。
(11)^ “米新聞ガネット、委任状争奪戦でファンドに勝利”. 日本経済新聞 (2019年5月17日). 2019年8月8日閲覧。
(12)^ “USAトゥデー﹂のガネット、ゲートハウスと合併交渉＝関係者”. ウォールストリートジャーナル (2019年5月31日). 2019年8月7日閲覧。
(13)^ “[FT]米ゲートハウス、ガネットを14億ドルで買収”. 日本経済新聞 (2019年8月6日). 2019年8月7日閲覧。
(14)^ “米新聞業界にファンド勢攻勢、リストラ容赦なし”. ウォールストリートジャーナル (2019年1月16日). 2019年8月7日閲覧。
(15)^ “Fortress Capital Will Buy Publisher Liberty Group”. The Wall Street Journal (2005年5月11日). 2018年1月3日閲覧。
(16)^ “Update -- IPO For GateHouse”. forbes (2006年10月25日). 2018年1月3日閲覧。
(17)^ “Fortress to Create ‘New Media’ With Newcastle Assets”. bloomberg (2013年9月5日). 2018年1月3日閲覧。
(18)^ “GateHouse Files for Bankruptcy as Part of Fortress Plan”. bloomberg (2013年9月27日). 2018年1月3日閲覧。
(19)^ “ゲートハウス、事前合意型の破産手続きへ”. marketwatch (2013年9月5日). 2019年8月7日閲覧。
(20)^ “デジタル移行への布石か、焼き畑ビジネスか｜ガネット買収で誕生する巨大新聞チェーン”. 新聞紙学的 (2019年8月8日). 2019年8月8日閲覧。
外部リンク
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