NTTコムウェア
日本の東京都港区にあるシステムインテグレーター
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（NTTコムウェア、NTT COMWARE Corporation）は、NTT主要8社のひとつであり、日本のユーザー系システムインテグレーターである。
 本社NTT品川TWINS アネックスビル | |
| 種類 | 株式会社（非上場） |
|---|---|
| 略称 | NTTコムウェア |
| 本社所在地 |
 日本〒108-8019 東京都港区港南1丁目9番1号 NTT品川TWINS アネックスビル |
| 設立 | 1997年4月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4010401032249 |
| 事業内容 | システムインテグレーション |
| 代表者 | 代表取締役社長 黒岩 真人 |
| 資本金 | 200億円 |
| 売上高 |
1666億500万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 |
74億9300万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 |
83億5100万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 純利益 |
70億1000万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 純資産 |
1333億2200万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 総資産 |
3706億7700万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 従業員数 | 5,540名（2022年3月31日時点）[3] |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 |
NTTドコモ 66.6% 日本電信電話 33.4% |
| 主要子会社 |
NTTインターネット株式会社 ドコモ・データコム株式会社 |
| 外部リンク | https://www.nttcom.co.jp/ |
概要
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NTTグループ主要8社のひとつであり、ユーザー系のシステムインテグレーターである。
NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。NTTコムウェアはそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める[4]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である[4]。
近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている。[5]
NTTコムウェアは一般市場向け事業も行うようになったことで、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。
2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモの傘下に置かれることになった[6]
沿革
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NTTコムウェアの起源は、日本電信電話の社内組織であった﹁ソフトウェア開発センタ﹂[注釈1]と﹁社内情報システム開発センタ﹂である[注釈2]。後に、両センタは﹁ソフトウェア本部﹂へと統合された。
このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類︵経営資源活用会社︶として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、NTTコムウェアに社名を変更して現在に至る。
●1985年 - 日本電信電話内に﹁中央ソフトウェアセンタ﹂設置。
●1987年 - ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
●1991年 - 両センタの改組。
●ソフトウェア開発センター → 通信ソフトウェア本部
●社内情報システム開発センタ → 情報システム本部
●1996年 - 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
●1997年 - NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
●2000年 - エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に社名変更。
●2001年 - NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。NTTインターネットへ出資。
●2002年 - 地域子会社5社発足[注釈3]。
●2014年 - 地域子会社5社を吸収合併[7]。
●2022年 - グループ再編に伴い、NTTドコモの子会社となる[6][8]。ドコモ・システムズを吸収合併[9]。
●2023年 - NTTコムウェアの金融・産業系ソリューション事業をNTTコミュニケーションズに統合
主な事業
編集通信業界
編集- ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
- 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
- 申込み受付システム ・設備情報管理システム など
- NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。
流通業界
編集- 流通BMS対応サービス ・購買調達システム
- 商品オンライン販売システム など
金融業界
編集- フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
- 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
- ASP型クレジットカード決済ソリューション など
公共
編集- 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
- 自治体向けコールセンタ など
研究開発／新規ソリューション
編集- AI（人工知能）/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート
- アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
- OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
- ワークログ ・エネルギーマネジメント など
エネルギー
編集- HEMSコントローラー など
その他
編集- エバンジェリスト[11]
- DevOps、データサイエンティスト、Agileのエバンジェリストが公表されている
- アスリート[12]
- ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している
- オウンドメディア[13]
- COMWARE PLUSとしてオウンドメディアを運営している
拠点
編集- NTT品川TWINS アネックスビル＜本社＞
- 品川シーサイドサウスタワー
- 品川シーサイドパークタワー
- 五反田ブリックビル
- NTTコムウェア五反田ビル
- ポーラ第二五反田ビル
- エム・ベイポイント幕張（旧NTT幕張ビル）
- 北海道支店（旧NTTコムウェア北海道）
- 東日本支店（旧NTTコムウェア東日本）
- 東海支店（旧NTTコムウェア東海）
- 西日本支店（旧NTTコムウェア西日本）
- 九州支店（旧NTTコムウェア九州）
- 米国コラボレーションセンタ＜米国支店＞
呼び名
編集「NTTコム」というと、別会社の「NTTコミュニケーションズ」を指す。混同しないよう注意が必要である。NTTコムウェアは巷で（主にインターネット上で）、「NTT米屋」と呼ばれることがある。これは、全国ネットのラジオCMで「NTT米屋？」と名前を間違えられるユニークな社名啓発CMを流したことが由来である。
人材育成
編集出典
編集注釈
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(一)^ 電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、﹁通信ソフトウェア本部﹂に改組。
(二)^ 社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、﹁情報システム本部﹂に改組。
(三)^ NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州
脚注
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(一)^ abcエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 第24期決算公告
(二)^ abcエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 乙の貸借対照表の要旨
(三)^ NTTコムウェア | 企業情報
(四)^ ab[会社四季報 未上場版]
(五)^ 日経クロステック︵xTECH︶. “﹁アジャイルでドコモの競争力高める﹂、NTTコムウェア黒岩社長に聞く”. 日経クロステック︵xTECH︶. 2023年1月11日閲覧。
(六)^ abNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞︵NTTドコモ︶
(七)^ 組織の見直しと役員の委嘱・分掌業務について
(八)^ 新ドコモグループへの参画、および筆頭株主の異動に関するお知らせ
(九)^ 当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ 2022年5月14日
(十)^ NTTコムウェア 採用HP事業領域
(11)^ NTTコムウェア エバンジェリストが語るICTの未来
(12)^ NTTコムウェア アスリート
(13)^ COMWARE PLUS - NTTコムウェア C+
(14)^ NTTコムウェア 所在地・マップ
(15)^ NTTコムウェア、アジャイル人材を2年で5倍の1500人に
(16)^ ブレインパッド、NTTコムウェアのDX人材育成を支援
(17)^ Surface Pro ／ Surface Hub の全社導入で働き方を 3F から 3A へ変革!新たな可能性も視野に入れる NTTコムウェアの取り組み
外部リンク
編集- NTTコムウェア
- NTTコムウェア公式チャンネル - YouTubeチャンネル