ノート:審議官

廃止された役職を記述することについて

Mao-chat氏により﹁総合外交政策局の旧軍備管理・科学審議官﹂という記述が追加されましたが、これには次のとおり異議があるので、コメントアウト化させていただきます。

●﹁︵旧︶軍備管理﹂のような明確な方法でなく、﹁旧﹂と﹁軍備管理﹂をくっつけて記載しているため、読み手によっては、廃止されたという意味でなく﹁旧軍備管理・科学審議官﹂という役職として誤った受け取られ方をされたり、今なお法令上存在する用語である﹁旧軍﹂との誤認を生む可能性があるため。ウィキは万民に開かれた百科事典であり、読み手が全て役所の表記の慣例や省略した記載を柔軟に理解できる訳ではない

●そもそも、既に廃止された役職を、現職と同列に、さしたる注釈もなく書くことに疑問なしとしない。情報として有益なものもあるから、廃止された役職を書くな、とは言わない。しかし、書くとしても﹁既に廃止された役職の中では﹂などのように小学生にも分かるような注釈を付けたり、アフリカ審議官と技術総括審議官の間に挿入するのでなく同行末に括弧︵︶付きで付記するなどの、明確な区別が必要に思う。

以上です。--無言雀師 2006年6月4日 (日) 17:31 (UTC)

日本国外での使用例

先ほど、{{国際化}}を掲示しましたので、意図を補足しておきます。﹁審議官﹂というポストですが、他国でも用例が見つかりましたので例示します。

●フランス -- PDFの87ページ目 (ファイルだと6/12ページ目) に﹁フランス政府では...(中略)... 首相によって任命させる代表者で複数の審議官などのサポートを得ながら各省間のコラボレーションなどを図っている﹂とあります。日本の内閣府が公表している諸制度の比較レポート上での記載です。

●シンガポール -- ﹁シンガポール首相府審議官ジャクリーン・ポー氏および随行員が社人研を訪問しました﹂とあり、シンガポールの行政職にも審議官の訳語が充てられているようです。出典は、国立社会保障・人口問題研究所 (元々は日本の厚生省内に設置されていた研究所) です。

したがって、現時点版では日本法に基づいた記述で占有されていますが、本来は﹁首相﹂のように他国についても書けるような全体構成が望ましいです。どなたかご対応頂けると嬉しいです。--ProfessorPine︵会話︶ 2020年7月13日 (月) 03:30 (UTC)

 行政の部局、官職の訳は言語によって複数存在します。たとえばDeputy Director-Generalの訳は﹁審議官﹂や﹁参事官﹂﹁次長﹂などがありますが、反対に﹁参事官﹂の訳はDeputy Director-Generalとは限りません︵部局課名・官職名英訳名称一覧︵内閣官房︶︶。ユネスコのDeputy Director-Generalは事務局次長と訳されています︵ユネスコ関係略語対訳表︵文部科学省︶︶。国家間の比較は省庁間の比較と同じように階級が同じでも職名が違うこともあるので、固有名詞の官職︵例えばアメリカ合衆国国務省参事官︶の解説を目的とする場合とは区別する必要があり、一般的な意味を取り上げる場合はDeputyから考えて﹁次長﹂で行うほうが良いと考えます。--Ssnchn︵会話︶ 2020年12月27日 (日) 00:25 (UTC)