消費者金融のソースを表示

{{pp-vandalism|small=yes}}
{{複数の問題
| 出典の明記 = 2021年<span class="ltr">3</span>月
| 更新 = 2021年<span class="ltr">3</span>月
}}
[[File:Kinshicho Station South Exit 2006.jpg|thumb|200px|right|繁華街に並ぶ消費者金融業者の看板（2006年、[[錦糸町駅]]前。中央奥は[[日本中央競馬会|JRA]]、[[ウインズ錦糸町]]）]]
{{個人ファイナンス}}
'''消費者金融'''（しょうひしゃきんゆう、{{Lang-en-short|Sarakin}}<ref group="注">英語圏では、消費者金融の俗称である「サラ金」が、日本の消費者金融そのものを意味する語として通用している。なお、事業者や業界団体は俗称の使用を避けるため、"Consumer credit"と表現している場合が多い。（詳細は後述）</ref>）とは、[[消費者信用]]に基づいて個人向けの小口[[融資]]を行う[[貸金業]]者である。利用者が[[サラリーマン]]中心であったことから、略して'''サラ金'''とも呼ばれる。[[1970年]]代後半には[[クレサラ問題|サラ金地獄]]が社会問題化したことから、現在でも消費者金融をサラ金と蔑称的に呼ぶこともある<ref>{{コトバンク|サラリーマン金融}}</ref>。多くの消費者金融で採用している返済方式である[[リボルビング払い|リボ払い]]は、一見すると毎月の支払額が少なく楽なように見えるが、'''逆複利'''<ref group="注">[[利子|利息]]にも[[利子|利息]]が付いて時間が経つにつれて[[加速度|加速度的]]に[[返済|返済額]]が膨らんで行く[[負]]の[[複利]]を指す。[[リボルビング払い|リボ払い]]の無計画な利用は大きな逆複利の力が働いて[[借金]]地獄に陥るため非常に危険な行為である。</ref>が働くことで、集中して繰り上げ返済を行わない限りは返済が長期に及び多大な利息が発生するため、利用は返済シミュレーションを重ねるなどして計画的に行う必要がある<ref>{{Cite web |url=https://saimuseiri.shakinsoudan.com/article/20 |title=「リボと言う言葉に騙されないで」リボ払いは利息に利息が付く逆複利。｜債務整理中央事務局 |access-date=2024-06-29 |publisher=債務整理中央事務局}}</ref>。消費者金融における借入金が残っていると住宅ローンの審査が通過しない（あるいは完済を待ってから融資を行う完済条件が付く）など、人生において必要不可欠なローンが組めなくなる状況に陥るため、後の人生に様々な悪影響を及ぼすことになる<ref>{{Cite web|url=https://life-soleil.jp/loan-arrears/q-and-a/borrowing-loan/|title=【不動産会社が解説】消費者金融で借入途中でも住宅ローンは組める？|access-date=2024-06-30}}</ref><ref group="注">「住宅ローン希望額+消費者金融借入額」の返済比率（計算式は'''年間返済額÷年収×100'''）が規定よりも低ければ審査を通過する場合もあるが、審査で不利な扱いを受けることには変わりない。</ref><ref>{{Cite web |title=住宅ローンの返済比率の目安は？上限割合や計算方法、注意点 |url=https://www.mizuhobank.co.jp/loan_housing/faq/loanguide/tips/article30/index.html |website=みずほ銀行 |access-date=2024-06-30 |language=ja |first=Mizuho Bank |last=Ltd}}</ref>。

以下では特に断り書きがない限り、[[日本]]での事例について述べる。

== 歴史 ==
[[金融機関]]による個人への[[融資]]は、[[1929年]]（[[昭和]]4年）の日本昼夜銀行（[[富士銀行|安田銀行]]が吸収）等による小口融資が始まりと言えるが、この流れは[[太平洋戦争]]による戦時統制経済体制への移行により、途切れることとなる<ref name="wagakure">『わが国クレジットの半世紀』[[社団法人]][[日本クレジット産業協会]] [[1992年]]（平成<span class="ltr">4</span>年）発行</ref>。

日本昼夜銀行の条件は、
# 借入人資格 - 25歳以上の既婚者で、東京および近接所在の官庁または相当な会社銀行に既に<span class="ltr">2</span>年以上勤続し、今後もひきつづき勤務の見込みがある者。
# 金額 - 50円以上 1000円まで。
# 期限 - 1箇年。
# 利子 - 年8%、天引き、ほかに貸出金額200円未満のものについては<span class="ltr">1</span>口につき<span class="ltr">1</span>円の手数料を徴する。
# 資金用途 - 子女教育費、保険料、税金、定期券買入、敷金および転宅費、出産費、医療費、葬祭費、緊急衣服費、切迫した旧債償還、その他家庭経済増進費等に限られる。
# 保証人 - 雇主・上役・高級同僚・親戚で、相当資産がある<span class="ltr">25</span>歳以上の者の中から<span class="ltr">2</span>名連帯する、相互保証は許されない。
# 返済方法 - 主に月賦等。

[[1930年]]（昭和<span class="ltr">5</span>年）<span class="ltr">7</span>月から、[[三井銀行]]でも三井系の会社銀行員に限って、
# 金額2000円以下
# 利子年6%
# 期限<span class="ltr">2</span>箇年
# 返済方法は年賦・年<span class="ltr">4</span>期払・月賦
等の条件で行なった。

太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする[[産業]]へ回され、個人への直接融資は戦後<span class="ltr">10</span>余年を経るまで行われなかった。1950年代も半ばを過ぎると、[[信用金庫]]等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。そして[[1960年]]（昭和<span class="ltr">35</span>年）には金融自由化への危機感から、都市銀行も消費者金融へと参入、ある種のブームとなった<ref name="wagakure"/>。この当時の銀行等による消費者金融は、融資対象者の制限（個人の信用調査体制が確立していなかったため）、担保や保証の確保、融資資金の使用先制限（目的ローン）が大部分であった。そんな中で、[[日本信販]]の「チェーン・クレジット」（[[1956年]]（昭和<span class="ltr">31</span>年）開始。当初は日本信販会員のみであったが、のちに会員外にも提供）や、三洋商事（現・[[SMBCコンシューマーファイナンス]]）、関西金融（現：SMBCコンシューマーファイナンス）などによる[[サラリーマン]]への小口融資（いわゆるサラリーマン金融・サラ金）が登場する<ref name="wagakure"/>。

[[1967年]]（昭和<span class="ltr">42</span>年）には[[ダイナースクラブ|日本ダイナースクラブ]]がクレジットカードによるキャッシングサービスを開始、[[1972年]]（昭和<span class="ltr">47</span>年）には銀行が[[カードローン]]（「庶民ローン」、「市民ローン」と呼ぶ場合もある）を開始、また[[1977年]]（昭和<span class="ltr">52</span>年）にはアメリカ大手消費者金融企業{{要検証範囲|date=2011年<span class="ltr">9</span>月|title=現在日本あるいは外国で現存する企業なのか、あるいは承継会社は存在するのか|アプコ・ファイナンシャル・サービスによるサービスが開始され}}、その後も外資系企業が日本市場へと参入した。こうした中で、消費者の意識の変化などもあり消費者金融市場は大きく成長した<ref name="wagakure"/>。

だが、この頃から強引な貸付や取り立て、借金苦による[[自殺]]や[[家庭崩壊]]などが社会問題化し、貸金業規制法の制定へ向かう流れが作られることになる<ref name="wagakure"/>。[[#社会問題化]]も参照。

== 概要 ==
[[利息制限法]]及び[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律]]（出資法）に基づく範囲内の[[金利]]で貸し付けるものと、これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる[[闇金融]]）がある。ただし、貸金元本が<span class="ltr">10</span>万円未満は年利20%、<span class="ltr">10</span>万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする[[利息制限法]]は、罰則はないものの強行規定（強行法規）である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となる。

''詳細は、[[#金利について]] を参照のこと。''

== 登録 ==
貸金業者は、[[貸金業法]]第<span class="ltr">3</span>条に基づいて、二以上の[[都道府県]]の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は[[内閣総理大臣]]（[[財務局]]）の、一の都道府県の区域内の場合は[[都道府県知事]]の登録を受けなければならない。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし、近年は、合法的な正規の事業所としての実態がないのに都道府県登録を申請することがある。特に[[東京都]]に登録しているものもあり、このようなものは「十日で一割」ならぬ「東京都知事(<span class="ltr">1</span>)第XXXXX号」（＝貸金業登録番号）から[[トイチ|トイチ業者]]と呼ばれている<ref>[http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/511/ 西日本新聞社 ワードBOX トイチ]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。このような業者は、登録後、スポーツ紙などで広告することがある<ref>和光市広報わこう 平成<span class="ltr">18</span>年<span class="ltr">10</span>月号「消費者のまど」</ref>。

== 呼称について ==
1970年代頃は、[[サラリーマン]]を対象にした業者が多いとして「'''サラ金'''」（サラきん、「'''サラリーマン金融'''」の略語）、あるいは市街地に営業所があることから「'''街金'''」（まちきん）と呼ばれていた。街金と呼ぶ場合、小規模な貸金業者のことを幅広く指しており、一部違法な営業をしている闇金・ヤミ金も含まれるようなニュアンスの場合もある。しかし、1980年代頃からは、女性（<span class="ltr">OL</span>や主婦）や自営業者などの契約も多いとして、「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「'''サラ金地獄'''」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を推し進めたことがある。なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代頃は「'''団地金融'''」や「勤人信用貸」（つとめびとしんようがし）という呼び方もあった。

また、高い金利を特徴とすることから「'''高利貸し'''」とも呼ばれる。[[英語]]圏国家では高利貸し、[[闇金融|闇の金融業者]]は ”{{en|'''Loan shark'''}}”（借金の[[サメ|鮫]]、サメ金）と呼ばれる。”Loan shark”の取り立てには、しばしば脅迫・暴力が伴う。2010年以降は、主に利息制限法を遵守する消費者金融と対比し、違法な金利で貸付を行う闇金業者等を指して「高利貸し」と呼ばれることが通常となっている。因みに、日本の消費者金融は英語圏では単に”'''Sarakin'''”と呼ばれている。

消費者金融は「サラ金」と呼ばれることも多いが、社団法人神奈川県[[貸金業協会]]は、[[2005年]]（[[平成]]17年）[[<span class="ltr">10</span>月<span class="ltr">4</span>日]]に、当時の会長・吉野英樹が『サラ金』と呼ばないことを求める会長声明<ref>[http://www.k-kasikin.or.jp/sarakintoyobanai.html 『サラ金』と呼ばないことを求める会長声明]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>を出している。なお、[[日本]]の法令用語に、サラ金や消費者金融などの語は存在しない。

== 社会問題化 ==
1970年代後半から1980年代初頭に掛けての、いわゆるサラ金問題、そして1990年代初頭の、[[バブル経済]]崩壊以降の消費者金融問題が挙げられる。[[バブル崩壊]]後に消費者金融が成長した背景には、バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したこと、[[自動契約機]]の導入（[[1993年]]（平成<span class="ltr">5</span>年）以降）、それまで深夜帯に限られていた[[コマーシャルメッセージ|テレビコマーシャル]]が[[ゴールデンタイム]]など、それ以外の時間帯でも解禁（[[1995年]]（平成<span class="ltr">7</span>年））されたことなどがあった。これらの追い風を受けて、消費者金融は業界を挙げて、それまでの暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭に努めた。その結果、駅前の[[雑居ビル]]の狭い店鋪で担当者と向き合って融資を申し込むといった旧来の形だけではなく、[[郊外]]の国道沿いに設置された[[自動契約機]]へ契約申込をする利用者も増加した。また、「[[女性]]専用ダイヤル」と称して、女性スタッフとの[[電話]]で振り込むという、実際にはかたわらに男性がいても「女性対女性」をうたい、女性が心理的に借り入れしやすい環境を作る会社も増加した。この勢いで、大手業者には[[株式公開|株式を公開]]（[[上場]]）する会社も現れた。株式公開（上場）することによって、経営者一族が莫大な富を得た例も知られている。

そのような中で[[2000年]]（平成<span class="ltr">12</span>年）前後からは全情連（全国信用情報センター連合会）加盟の情報センター、CIC、全国銀行個人情報センターの[[信用情報|個人信用情報機関]]による[[ブラックリスト]]（「ネガティブ」又は「ネガ」とも）情報の交流「{{en|'''CRIN'''（'''CR'''edit '''I'''nformation '''N'''etwork}}、クリン）」が開始され、与信の厳格化が図られた<ref group="注">「コード<span class="ltr">71</span>」について金融庁は信用情報から登録削除の方針を示しており、「大手<span class="ltr">5</span>社会」は要望書を、日本信用情報機構 (JICC) は必要であるとする報告書を金融庁へ提出した（「消費者金融を悩ます「コード<span class="ltr">71</span>」登録問題」東洋経済オンライン [[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">11</span>月<span class="ltr">2</span>日）。また、業界側の公式説明は「コード<span class="ltr">71</span>は多重債務者を生み出さないためにも必要」であるが、本音としては「コード<span class="ltr">71</span>は過払い金返還請求の「防波堤」になっている」との計算が働いているとする見方がある（「消費者金融を揺るがす「コード<span class="ltr">71</span>」」日経ビジネスオンライン [[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">10</span>月<span class="ltr">7</span>日）。</ref><ref>[http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/75d4c6530621701c0c7fc2367cbd7c10/page/1/ 「消費者金融を悩ます「コード<span class="ltr">71</span>」登録問題」 東洋経済オンライン09/11/02]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。これによって大手<span class="ltr">6</span>社などでは契約者の属性が向上し経営自体は健全化していったが、スケールメリットのある大手業者とこぢんまりと経営可能な小規模業者の間に挟まれた中堅クラスの業者の中には、急激に業績が悪化して倒産、大手業者による買収、または[[債権譲渡]]するものも現れた（[[会社更生法]]が適用され更生計画が認可されると、更生計画に入っているものを除いた会社更生手続開始以前の債権は効力を失うため、[[過払金]]返還請求に大きな影響がある）。本来、信用情報の目的は貸金業者自身の経営の健全性ではなく、過剰貸付を防止し、もって多重債務者の発生を減少させることにある。この点につき、その目的とは裏腹に信用情報が一部の業者で勧誘の材料として用いられているとの指摘がある。個人信用情報を利用して、借り入れ残高があるが業者の定めた限度額に達していない顧客を探し出し、拒否されても借り入れを勧めていたことが発覚している<ref>『「全情連」個人情報、無担保融資でも悪用』MSN毎日インタラクティブ、[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">9</span>月<span class="ltr">3</span>日、毎日新聞 2006年（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">9</span>月<span class="ltr">3</span>日付東京朝刊</ref>。このような行為は信用情報の目的外使用であり信用情報交換契約（信用情報機関とその会員たる貸金業者間で交わされている契約）違反である。したがってこの指摘は目的外使用に民事上の責任追及しかなされないことの問題を指摘したものということができる。また、[[個人情報の保護に関する法律]]（個人情報保護法）が適用される信用情報に関しては同法違反となる可能性もある。

なお、この頃「[[闇金融|ヤミ金]]」被害が急増しており、その原因を上記のような信用情報機関の情報交流による与信の厳格化と中堅業者の淘汰に求める見解もある。他方、消費者金融業界は、原因は[[2000年]]（平成<span class="ltr">12</span>年）の[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律|出資法]]改正による上限金利の40.004%から29.2%への引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産にあるとしており、業者の淘汰の原因を信用情報の交流に求めるか法改正に求めるかの点において上記の見解と異なる。また、この<span class="ltr">2</span>つの見解と異なった視点から、この時期のヤミ金被害急増の原因は[[不況]]の長期化による[[収入|所得]]の減少、[[デフレーション|デフレ]]による金融債務の実質負担の増加、暴対法施行及び不況による[[暴力団]]員のサイドビジネスへの進出、[[携帯電話]]の普及などにあるとする見解もある。また、[[税金]]・[[損害賠償]]・[[養育費]]などは自己破産をしても支払い義務が残るため、それらの債務の返済のためにヤミ金に手を出すケースもある。[[2003年]]（平成<span class="ltr">15</span>年）にヤミ金対策を主目的に貸金業規制法が改正されたと同時に、出資法の上限金利の引き下げが論じられたが実現しなかった。

近年、大手の消費者金融会社は、[[銀行]]と提携し[[ローン]]（個人向けの銀行ローン）保証業務に乗り出したり、また、[[メガバンク]]（[[持株会社]]を含む）の資本参加を受けるなどの動きもある一方、前近代的なオーナー経営の業者も多く、取立てにかかわる数々の問題、高金利、押し貸し（貸し込み競争）、「[[武富士]]」創業者の元会長が関与した[[ジャーナリスト宅盗聴事件]]などの社会問題が依然として解決されていないと言える<ref>木村勝美『武富士対山口組 激突する二つの「最強組織」』 イーストプレス [[2003年]]（平成<span class="ltr">15</span>年）</ref><ref>山岡俊介『銀バエ 実録武富士盗聴事件』 創出版 [[2004年]]（平成<span class="ltr">16</span>年）</ref><ref>一ノ宮美成、グループK21『武富士 サラ金帝国の闇』 講談社 [[2004年]]（平成<span class="ltr">16</span>年）</ref><ref>北健一『武富士対言論 暴走する名誉毀損訴訟』 花伝社 [[2005年]]（平成<span class="ltr">17</span>年）</ref><ref>三宅勝久『武富士追及 言論弾圧裁判1000日の闘い』 リム出版新社 [[2005年]]（平成<span class="ltr">17</span>年）</ref>。「借りた人間が悪い」とする意見もあるが、「大手消費者金融業者の営利広告の影響等により高金利の借入に対する抵抗が減少した」などの指摘や、（連帯）保証人以外の家族等法律上弁済の義務を負わない人間が返済にかかわっている例が多くあるなど「借りた人間が悪い」という決め付けだけでは済まない問題も発生している。

分母である自殺者全体の増加もあるが、利用者の[[自殺]]の増加が指摘されており、返済を続けても、完済が困難である状態は「'''サラ金地獄'''」とも呼ばれる。自殺者全体については、自殺率（人口<span class="ltr">10</span>万人あたり、厚生労働省人口動態統計）は[[1997年]]（平成<span class="ltr">9</span>年）から[[1998年]]（平成<span class="ltr">10</span>年）にかけて18.8人から25.4人へと急増しており、自殺者数（警察庁「自殺の概要資料」）は[[1997年]]（平成<span class="ltr">9</span>年）の24391人から[[1998年]]（平成<span class="ltr">10</span>年）には32863人へと急増した。[[警察庁]]の統計によると、[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）の自殺者数32155人について多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は約8000人とされている<ref>「多重債務、救済策ある」 読売新聞 [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）[[<span class="ltr">3</span>月<span class="ltr">19</span>日]]</ref>。また、[[2005年]]（平成<span class="ltr">17</span>年）における大手<span class="ltr">5</span>社利用者の自殺は判明しているだけで3649件であった<ref>「消費者金融 生命保険での債権回収、<span class="ltr">1</span>割は自殺」毎日新聞 [[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">9</span>月<span class="ltr">6</span>日</ref><ref group="注">[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）には自殺者数が年間<span class="ltr">3</span>万人を超える状況に対処するため[[自殺対策基本法]]が成立した。</ref>。<span class="ltr">20</span>歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は2.8%（人口動態調査<span class="ltr">05</span>年、厚生労働省）であるのに対して、金融庁などによると、大手<span class="ltr">5</span>社利用者の死因判明分に占める自殺率は25.5%であった<ref>「消費者金融自殺<span class="ltr">4</span>人に<span class="ltr">1</span>人 大手<span class="ltr">5</span>社の借り手の死因」毎日新聞 [[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">11</span>月<span class="ltr">29</span>日。生命保険のデータをプロミスが金融庁に虚偽報告していた問題で、[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">11</span>月<span class="ltr">28</span>日に金融庁は再調査の結果を公表した。</ref>。

[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">8</span>月には、消費者金融の大手<span class="ltr">5</span>社を含む<span class="ltr">10</span>社がリスクを最小限に抑えるために、借り手が死亡・重度障害で返済不能になった場合に備えて借り手を[[生命保険]]（消費者信用団体生命保険）に加入させ、保険金として債務残高分を消費者金融を受取人にしていることが明るみに出た。本人が契約自体を知らない場合もあり、保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われる。[[2005年]]（平成<span class="ltr">17</span>年）に大手<span class="ltr">5</span>社が支払いを受けた件数は延べ<span class="ltr">3</span>万9880件であり、自殺によるものは判明しているだけで3649件であった<ref>「消費者金融 生命保険での債権回収、<span class="ltr">1</span>割は自殺」毎日新聞 [[2005年]]（平成<span class="ltr">17</span>年）<span class="ltr">9</span>月<span class="ltr">6</span>日</ref>。メリットとして遺族が債務を負わない点があるが、死亡した債務者が過払い（不当利得の返還を遺族が消費者金融に求められる状態）であっても保険金は消費者金融に債務残高分として全額支払われ、過払いの事実は遺族には一切伝えられない。この保険が存在せず、[[相続放棄]]・[[限定承認]]をしない場合、遺族が死亡した債務者の債務を'''任意整理'''（利息制限法の金利で計算し直した残債務を利息無しで一括・分割返済（3 - 5年））するには、相続人が弁護士・認定司法書士等に委任する。

一般に、消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合、[[みなし弁済]]の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができないため、訴訟の前に訴訟以外の手段を用いて回収を急ぐことがある。全額の回収を容易、確実にするために、[[連帯保証人]]付きのローン・不動産担保ローンでの借り換え、[[公正証書]]の作成等の手段を用いる場合もある<ref group="注">白紙委任状（ここでは特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面）を取得することは貸金業規制法で禁止されている（貸金業規制法第<span class="ltr">20</span>条）。取得した場合には、<span class="ltr">30</span>万円以下の罰金（貸金業規制法法第<span class="ltr">49</span>条五号）。</ref>。[[過払金|過払い]]が生じている法律上支払義務のない債務者に対して、強引な取立てを行うことも常態である。過払いが生じている場合は訴訟による回収が困難であるが、被告が裁判を欠席、答弁書を提出しない場合、また訴訟以外では[[支払督促]]に対して督促異議の申立てをせず放置した場合等、例外がある。

厳しい取り立ては違法な手段（[[脅迫罪]]・[[強要罪]]・[[住居侵入罪]]・[[不退去罪]]・[[業務妨害罪]]・[[恐喝罪]]・[[ストーカー行為等の規制等に関する法律]]（ストーカー規制法）等の刑法上の犯罪が成立することもある）を伴うことも多く、当事者・関係者に多大な苦痛を与える点で問題があるが、専門家（弁護士・認定司法書士等）の介入があった場合は、貸金業の規制等に関する法律第<span class="ltr">21</span>条<span class="ltr">6</span>項の規定により、貸金業者が債務者に接触する事は出来なくなる。

なお、最近では店舗や自動契約機での申し込みは減少し、[[インターネット]]や[[コールセンター]]経由で申し込みをして、審査を一通り終わらせ、最寄の自動契約機や本人限定受取郵便で、キャッシングカードを受け取るというケースが増加している。

また、最近さかんに宣伝されている[[おまとめローン]]には次のような問題がある。
# まとめる前に任意整理などを行えばできたかもしれない「引きなおしによる債務の減額」ができなくなる。したがって実質的に債務が増えてしまうことがある。
# 特に[[過払金|過払い]]の場合は「もともと払う必要のなかった債務」をあらためて背負うことになる。

上記の問題を考慮して、[[過払金]]が返還される可能性について注意を喚起するただし書きを<span class="ltr">CM</span>、広告などに付している場合がある。

=== 近年の金融庁による指導など ===
* [[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">4</span>月：クレジットカード会社の一つである「[[セディナ|オーエムシーカード]]」の子会社である[[アルファオーエムシー]]に対し、金融庁は<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">24</span>日から<span class="ltr">5</span>月<span class="ltr">18</span>日までの<span class="ltr">25</span>日間、債権回収をする管理センターの業務停止命令（弁済の受領などを除く）を出した。担当者<span class="ltr">3</span>人が昨年<span class="ltr">11</span>月、<span class="ltr">3</span>日間にわたり合計<span class="ltr">6</span>回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことなど違法行為が繰り返されていたとして貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した。
* [[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">14</span>日：「[[アイフル]]」に対し、融資や取り立てを巡る違法行為が繰り返されていたとして、全店に対し<span class="ltr">5</span>月<span class="ltr">8</span>日から3 - 25日間の新たな顧客の勧誘、融資などに関する業務停止命令が[[金融庁]]より出された。
* [[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">7</span>月<span class="ltr">27</span>日：「[[アエル (貸金業者)|アエル]]」（ローンスターグループ）は関東財務局から、貸金業規正法違反により約250ヶ所ある支店や事務所で[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">8</span>月<span class="ltr">21</span>日から3 - 26日間の全店業務停止命令を受けた。
* [[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">8</span>月<span class="ltr">23</span>日：「[[アコム]]」に対しおこなわれた金融庁の定例検査の際、朝日新聞により「業務停止命令を前提とした異例の再検査」との報道がなされたが、その後なんら処分は科されていない。
* [[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">10</span>月<span class="ltr">20</span>日：「[[新生フィナンシャル|レイク]]」は、債務者の依頼を見落とし勤務先に督促の電話をかけたとして、金融庁から<span class="ltr">11</span>月<span class="ltr">13</span>日から<span class="ltr">11</span>月<span class="ltr">17</span>日までの<span class="ltr">5</span>日間業務停止命令（東京と大阪の電話サービスセンターが対象）を受けた。
* [[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">4</span>日：[[三和ファイナンス]]に対し、違法な取り立て行為などを行ったとして、全店舗での業務停止命令処分発動。組織的な違法行為があったと判断され、<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">23</span>日から、最長で<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">27</span>日までの長期となった。
* [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">7</span>月<span class="ltr">4</span>日：貸金業者が2008年（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">21</span>日付けの夕刊紙やスポーツ紙に掲載した広告について、金融庁などが調査を実施、不適切な内容とされた148業者に対して行政対応がされた。→[[#新聞広告]]を参照。

=== 都市の景観に関する問題 ===
{{独自研究|date=2012年<span class="ltr">4</span>月|section=1}}<!--いきなり除去されたが、まずは出典を求めます。（確か、キャスコの広告チラシで「自社の屋外看板は都市景観を担っている」旨の記述を読んだ記憶があります。）-->
[[ファイル:Sarakin,サラ金、消費者金融雑居ビル、北海道6170117.JPG|thumb|right|[[北海道]]のサラ金[[雑居ビル]]街]]
[[1990年代]]後半より（[[北海道]]の<span class="ltr">10</span>万人単位規模の地方都市では既に[[1980年代]]初頭から）、特に地方都市の[[繁華街]]中心部や[[駅前]]などの一等地に出店する消費者金融業者が増え、どの街に行っても大手業者の巨大な看板が占拠する事態が発生し続けている。これらによって、それぞれの街の持つ独自の[[景観]]が破壊され、画一的で没個性的な街並みがつくられる原因のひとつとなっているという批判がある。いわゆる[[サラ金ビル]]も参照されたい。

== 金利について ==
かつて消費者金融において一般的であった金利(29.2%及び29.28%)について説明する。これは、かつて[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律|出資法]]の上限金利<ref group="注">当初は金銭の貸付を業とする者とそうでない者を区別していなかったため、消費者金融業においても同法第五条の規定による年109.5%が上限金利であった。その後消費者金融問題が大きく取り上げられるようになったことから、金銭の貸付を業として行う者に限り上限金利が段階的に引き下げられ、平成<span class="ltr">19</span>年の同法改正前の段階で29.2%まで引き下げられていたものである。</ref>であり、これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となったものである（詳細は「[[闇金融]]」の項目を参照のこと）。
例えば、100万円を出資法上限金利である29.2%の利息で借入し一年間全く返済をしなかった場合、約<span class="ltr">29</span>万円の利息が生じる（出資法において定める延滞利息ないし賠償額の上限は通常利率と同率）。

消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないが、一般に[[利息制限法]]の基準（<span class="ltr">10</span>万円未満20%、100万円未満18%、それ以上は15%）を超えていた。利息制限法は強行法規であり、利息制限法を超える約定利息は民事的には無効である。従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく（利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効）、もし支払ったのであればそれは元金の返済に充当され、過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等（または本人）による交渉、訴訟によって返還させることができる（[[不当利得]]の返還、いわゆる'''過払い請求'''。）。ただし、完済後、<span class="ltr">10</span>年以上経過している場合は[[時効]]（[[消滅時効]]）を主張される可能性が高い。相手が貸金業者で訴訟等をせずに放置されているなら、借り手の債務の消滅時効は最後の取引があった時から<span class="ltr">5</span>年、過払い請求などの債権の消滅時効は最後の取引があった時から<span class="ltr">10</span>年である（[[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）[[<span class="ltr">1</span>月<span class="ltr">22</span>日]]、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は、時効は過払い金が発生した時点ではなく、取引の終了時から始まるとする判断を示し、最終的な取引（借り入れや返済）から<span class="ltr">10</span>年以内であれば、過払い金全額の返還を求められるとした。）。完済後も過払い請求は可能だが、債権の消滅時効が障害になることがある。

かつては、法定の契約書類・受取証書が整備され、契約者が納得の上で自主的に払っている「任意の弁済」である場合は金利の支払として有効となり、消費者は返還を求めることができないとされていた。これを[[みなし弁済]]（[[貸金業法]]43条）という。しかし実際には、判例により上記要件の一つとしての受領書（<span class="ltr">18</span>条書面）の発行が銀行振込での返済時にも要求されるなど、貸金業法<span class="ltr">43</span>条はみなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいほど厳格に解されており、また、最高裁における一連の判決によって、みなし弁済が成立する可能性はほとんど無くなった。

弁護士・認定司法書士等が、依頼者の[[債務整理]]、具体的には「裁判所を通じた自己破産・個人民事再生・調停」や「[[任意整理]]」（弁護士・認定司法書士等が受任し、利息制限法の金利で計算し直した残債務を一括・分割返済（3 - 5年）する[[債務整理]]方法、将来利息は原則として付かない）等を受任した際には、これを正確に利息制限法の金利で計算し直して残債務を減額させ、過払いがあれば返させる（'''利息の引き直し'''という）。

仮に約定利息29.2%で、約定利息分のみを返済し続けた場合、新たな貸付がないなら<span class="ltr">6</span>年未満で債務は0となる。実際には、約定利息分を超える返済と新たな貸付が混在していることが通常であり、正確な取引履歴に基づいた正確な引き直し計算が必要である。貸金業者が取引履歴の開示を渋る場合もあり、過払い金を回収するための訴訟が必要となることもある（取引履歴は弁護士・認定司法書士等が代理人となって貸金業者に開示を求めることが多い。開示を求めることは本人でも可能であり、信用情報機関に登録されることはないが、業者にマークされる可能性はある。業者による取引履歴の改竄も発覚しており<ref>[http://www.asahi.com/business/update/1022/004.html 貸金業界、借金履歴の改ざん、隠蔽横行 債務整理の壁に]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=三菱UFJニコス：過払い利息開示漏れが<span class="ltr">4</span>万件、数億円|url=http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071201k0000m020109000c.html|archive-url=https://web.archive.org/web/20071201012913/http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071201k0000m020109000c.html|archive-date=2007-12-01|website=毎日jp|accessdate=2023-05-17|language=ja}}</ref>、注意が必要である。個人と弁護士では送付される取引履歴の書式が異なることもある。）。

過払い金=[[不当利得]]は「法律上の原因なく」受けた利益である。不当利得であると知りながら利益を得ていた貸金業者は「[[悪意]]の受益者」であり、受けた利益に法定利息（年利率5 - 6%）をつけて返還する必要がある。しかし、貸金業者は、過払い金があるということを知りながら、これを自発的に返そうとはしない。そのうえ、みなし弁済の要件を満たさないがゆえに[[不当利得]]になることを知りながら返済金を受け取り、取立てを続けている。過払い金の返還を求められる状態（不当利得返還請求が可能な状態、すなわち引き直し計算の結果、貸付残高がマイナスになっている状態）であるのに借り手が気づいていないことも多い。

この問題について、貸金業者側からは「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見があるが、他方、識者からは「みなし弁済は、利息制限法に違反する無効な弁済を「例外的に有効な弁済とみなす」として特典を与えるものであるから、厳しい基準をクリアしなければならないのは当然」「刑事罰の不存在に乗じて、貸金業者が利息制限法を守らない貸付けをするのが悪い」という指摘も多い。29.2%という出資法上限金利（かつ、みなし弁済が認められれば収受可能な金利）は、[[イギリス|英]][[アメリカ合衆国|米]]を除く先進国に比べて高すぎる、との指摘もある。また、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法の上限金利を超えない金利を'''[[グレーゾーン金利]]'''という。現在、この議論はみなし弁済規定が貸金業法完全施行時に廃止されることで一応の決着を見ている。

最高裁第二小法廷判決 平成<span class="ltr">16</span>年（受）第1518号 貸金請求事件（[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">01</span>月<span class="ltr">13</span>日） において、利息制限法以上の金利の支払いについて、「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制がなされた場合、みなし弁済の要件を満たしていないとされた（'''シティズ判決'''）。続いて<span class="ltr">1</span>月<span class="ltr">19</span>日に最高裁第一小法廷、<span class="ltr">1</span>月<span class="ltr">24</span>日に最高裁第三小法廷において同様の判決があり、<span class="ltr">3</span>つの小法廷で判断が一致した。これら一連の判決によってみなし弁済の成立する余地はほぼなくなり、これを受けて、[[金融庁]]は、貸金業規制法の施行規則を改正し、契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は利息制限法の利率を超えない範囲においてのみ効力を有すると記されることになった。この改正が、みなし弁済をめぐる法廷での争いに影響を及ぼす可能性が指摘されている。

[[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）<span class="ltr">7</span>月、大阪高裁は「灰色金利による請求は違法な架空請求に類似する」と判断しており、札幌高裁も同様の判断を<span class="ltr">4</span>月に出している。

[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">18</span>日より改正貸金業法が完全施行され、同時にみなし弁済制度は廃止された。

[[銀行]]や信販会社のローンカードによる[[融資|キャッシング]]サービスも、上記と同じ状況であるが、このうち信販会社などの[[ショッピングクレジット]]（個品割賦）の長期回数支払で[[利息制限法]]を超える手数料率（金利）であっても、貸金業法・利息制限法などの規制は一切受けないため（[[割賦販売法]]が適用されるため）注意したい。[[クレジットカード (日本)]]の場合、[[債務整理]]の際にキャッシングについて過払いがあれば、ショッピングクレジットの債務と[[相殺]]される。

また少数であるが、深夜帯に現金が必要な者が自らの銀行口座から預金を引き出す場合ATM手数料が100～200円（消費税抜き）かかるが、かつては消費者ローンの貸付を受ける場合ATM手数料を貸金業者が負担していたため、金曜の夜に借入して月曜の朝に返済すれば「銀行ATM手数料≧借入利息」となることに着目し活用する利用者がいた。
{| class="wikitable"
|+
! colspan="3" |主な消費者金融の金利
|-
!会社<span class="ltr">!</span>金利<span class="ltr">!</span>分類
|-
|[[プロミス]]
|4.5％～17.8%
|専業大手
|-
|[[アイフル]]
|3.0％～18.0％
|専業大手
|-
|[[アコム]]
|3.0％～18.0％
|専業大手
|-
|[[SMBCモビット]]
|3.0％～18.0％
|銀行系消費者金融
|-
|[[レイク]]
|4.5％～18.0％
|銀行系消費者金融
|-
|[[J.Score]]
|0.8%～12.0%
|銀行系消費者金融
|}
銀行[[カードローン]]の平均上限[[金利]]が年15%程度なのに対し、'''消費者金融'''の上限金利は年18%程度となっている。

== 関連法令改正と影響 ==
[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）[[<span class="ltr">12</span>月<span class="ltr">13</span>日]]の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、<span class="ltr">12</span>月<span class="ltr">20</span>日に公布、段階的に施行されている<ref>[https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html 貸金業法改正法・多重債務者対策について（金融庁）]</ref>。[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）の<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">18</span>日に全条文が施行された。また、この改正の最終期限をもって出資法の上限金利は年率20%となり、みなし弁済規定は廃止された<ref group="注">ただし、<span class="ltr">10</span>万円を超える貸付については利息制限法の上限金利（18%及び15%）と出資法の上限金利20%には差がある。このような刑事罰が存在しない違法な金利については[[行政行為|行政処分]]で対応することが定められている。</ref>。しかし、施行期間の最終期限までグレーゾーン金利が残ることについては批判がある<ref>「灰色金利」はなぜ<span class="ltr">5</span>年間も残されたか 借金苦「弱者」を黙殺した奴らの名前 週刊ポスト 2006 10 6</ref>。また、施行から<span class="ltr">2</span>年半以内に出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について所要の見直しを行う「見直し規定」が定められている。みなし弁済規定の廃止、新規参入や融資額などの規制強化、罰則などの強化が行われる等、詳しい改正の内容については[[貸金業法]]参照のこと。

[[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）には早くも影響が現れており、優良顧客を確保するために大手消費者金融・大手商工ローンは、新規の顧客について銀行系消費者金融と同じ水準まで上限金利を引き下げ、審査を厳しくして融資先の絞込みを行った<ref group="注">融資先の絞込みについては「貸し渋りが発生している。」とする見方があり、「融資対象が適正化している。」とする見方もある。</ref>。また、多くの業者で貸し付けできる年齢の上限が<span class="ltr">70</span>歳未満となり、既存顧客でも<span class="ltr">70</span>歳に達していると新規の借り入れができなくなった。

「通常、貸出残高と回収実績の両方について厳しいノルマが課せられ、達成できないと支店（通常支店長一人と部下二、三人）で連帯責任を取らされる場合も多い。」<ref>井出壮平『「サラ金崩壊」 グレーゾーン金利撤廃をめぐる300日戦争』 早川書房 [[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）<span class="ltr">3</span>月</ref><ref>
[http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/29/index2.html 高収益の陰に過酷な取り立て、徹底したノルマ]</ref>と言われる消費者金融の業態にも変化が現れている<ref>{{PDFlink|[http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsme/kinyu/pdf/08s/08s121mimura.pdf 改正貸金業法下における消費者金融のあり方]}}{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。

大手業者については、上限金利引き下げに伴う審査の厳格化（適正化）による成約率の70%台から30%台への低下や、「ネオヤミ金」といわれる、以前の上限金利である40%程度で融資するヤミ金業者の出現<ref>NHK「[[クローズアップ現代]]」 [[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）<span class="ltr">10</span>月<span class="ltr">30</span>日放送「消費者金融・異変アリ」</ref>、過払い請求への対応及び銀行等が融資を引き締めたことによる中堅以下の業者の倒産・廃業（[[クレディア]]、[[アエル (貸金業者)|アエル]]の[[民事再生法]]申請など）などが発生している。このような場合、過払い金債権者（借り手）が過払いだということを知らないなどの理由で期日までに届け出できない場合、過払い金の請求が難しくなることがある<ref group="注">[[会社更生法]]の適用に際して東京地裁が過払い金返還請求権について更生債権とせず共益債権として扱うとしたナイスの場合のような例外もある</ref><ref name="release080820">[http://www.credia.co.jp/corporate/pressrelease/2008/release080820/index.html 再生計画の認可決定のおしらせ（クレディア）]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.aelco.jp/pdf/saiseisaiken.pdf 2008年<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">12</span>日 再生手続き債権届出に関するお知らせ（アエル）]}}{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.aelco.jp/pdf/encho080924.pdf 2008年<span class="ltr">9</span>月<span class="ltr">24</span>日 再生計画案の提出期限の伸長に関するお知らせ（アエル）]}}{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。

クレディアは[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）[[<span class="ltr">5</span>月<span class="ltr">22</span>日]]に民事再生計画案を提出し、債権届出された過払い利息返還請求権については (<span class="ltr">1</span>) 40%の弁済率で一括弁済する。(<span class="ltr">2</span>) 30万円までの少額債権は全額弁済する。また、債権届出ができなかった債権者も届出がなかったことによって失権することはなく、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済することを発表した<ref name="release080820" />。

大手系列の中小業者にも閉店・営業停止が続いている。また、廃業した業者から債権譲渡を受けた業者が一括回収に乗り出す例も報道されている<ref>河北新報 [[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）<span class="ltr">1</span>月<span class="ltr">15</span>日</ref>。このような場合、債権譲渡、営業譲渡は過払い金の請求に対して影響がありうる<ref group="注">債権譲渡を受けた業者が過払い金の返還債務を承継する契約の不存在を主張することがある。</ref>。滞納された[[地方税]]に充当するため、[[地方公共団体|地方自治体]]が住民の過払い金の返還を受ける権利を差し押さえるケースがある（消費者金融が返還に応じず、訴訟になることもある<ref>[https://web.archive.org/web/20090331075559/http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090327083.html 「千葉市が武富士を提訴する」（社会）―スポニチ Sponichi Annex ニュース]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。）

法改正による上限金利の引き下げについては、賛成派と反対派の対立が存在した。両派には激しい意見の対立があり<ref>[https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/singi_kasikin.html 金融庁 貸金業制度等に関する懇談会]</ref>、反対派は全国貸金業政治連盟（全政連）などを通じて政治献金、パーティー券購入などによる政界への働きかけをおこなった<ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/bookreview/29/index.html 政・官・財に外資も参戦、サラ金金利の激しい攻防 日経<span class="ltr">BP</span>]</ref><ref>[https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-02/2005100215_01_2.html サラ金が献金した自民議員サラ金業界が政界工作「金利40%」を目標に 財務・旧大蔵関連ら<span class="ltr">8</span>人 しんぶん赤旗]</ref><ref>[https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-17/15_01.html サラ金業界の政治団体全政連の高金利作戦 しんぶん赤旗]</ref><ref>[http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20021125k0000m010120000c.html 党費肩代わり：全政連が自民<span class="ltr">74</span>議員に献金 総額<span class="ltr">7</span>億円超]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。また外資系消費者金融などの意を受けた米国政府も規制緩和要望書で、グレーゾーン金利を上限とする規制改革について触れている。

引き下げ反対派の主張の例としては以下のようなものがある。
# 多重債務者を標的にするヤミ金融の増加に対しては、刑事罰の強化で対処すればよい。金利をどのように設定するかは無関係である。
# 自由経済社会において、国家が金利の上限（つまり統一価格）を決めることは問題がある。
# 金利の上限を決めることは供給を絞ることであり、供給を絞ればあぶれた需要者は破産やヤミ金融に追い込まれる。
# 消費者や個人事業主など、目的や金額の多寡も異なるのに一律に金利を定めるのは妥当でない。
# グレーゾーン金利は法的に不安定であるから解消されるべきである。しかし、経済への影響を最小限にとどめるために出資法の29.2%、またはそれに近い金利に合わせることで解消すべきだ。

引き下げ賛成派の主張の例としては以下のようなものがある。
# ヤミ金融は規制を強化すれば減少する。規制を強化しないで金利を引き上げる口実にするのは誤り。
# ヤミ金融は、出資法の上限金利が現在より高い頃にもはびこったことがある。ヤミ金融と金利の問題とは切り離して考えるべきである。
# 一律の高金利を維持することは、ローリスク層に貸し倒れリスクを転嫁している状態である。
# 「借りられない人」は新たな貸し出しを受けて借金を増やすより、債務整理に取り組むのが望ましい段階であることも多い。
# 債務整理、過払い請求をした人だけが利息制限法の恩恵を受けられる状態は不公正である。
# 緊急時の資金等は社会保障制度、セーフティーネットの充実等で公的に対応すべきである。

参考 ヤミ金融対策について、日弁連は次のような提案をしている。
# 貸金業者登録に当たって1000万円程度の営業保証金制度を導入する。
# 出資法の上限金利を超える金利での貸し付け及び無登録営業の罰則を強化する。
# ヤミ金融の契約は無効として、元本を含む、すべての債権を回収する権利を一切認めないようにする。

[[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">12</span>日、帝国データバンクが発表したパチンコ業者の動向調査は、パチンコ業者の<span class="ltr">5</span>月の倒産件数は集計を開始した[[2005年]]（平成<span class="ltr">17</span>年）以降、実質的に最多の<span class="ltr">11</span>件（負債総額147億円）に達したことについて、規制強化に対応して賭博性の高い機器を交換する費用負担と消費者金融業者が貸金業規制法改正による上限金利引き下げを前倒しして、新規の融資を絞った影響から消費者金融からの借金が元手の顧客が減少したことが原因としている<ref>「毎日新聞」（[[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">13</span>日）、「東経ニュース」（[[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）<span class="ltr">5</span>月<span class="ltr">24</span>日）</ref>。

中小・零細企業倒産の要因の一つとして、[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）の貸金業法完全施行に先んじてノンバンク（事業者ローン、消費者金融）の一部が金利を利息制限法に違反しないように改正し（新規顧客向けローンの金利を20%以下に設定する動きがある）、それにともない審査の厳正化（適正化）が図られ、倒産のリスク、貸し倒れリスクの高い企業・個人に高金利で融資することが減少したことがあるとする意見がある<ref>テレビ朝日サンデープロジェクト 2008年<span class="ltr">3</span>月<span class="ltr">30</span>日放送 消費者金融大激変で日本版サブプライム問題深刻化 グレーゾーン金利撤廃は是か非か？</ref>{{出典無効|date=2017-01-24 |title=Wikipedia:検証可能性#信頼性に乏しい情報源}}。貸金業法改正は多重債務者救済を目的としているが、その一方で「[[官製不況]]」の原因の一つとする意見もあり<ref>門倉貴史『官製不況 なぜ「日本売り」が進むのか』（光文社、[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）</ref>、反論もある<ref>全国クレジットサラ金問題対策協議会編『私達の高金利引下げ論<span class="ltr">7</span>人の学者の意見 金利自由化論に対する批判と多重債務』（耕文社、[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）</ref><ref>{{PDFlink|[https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/siryou/20060727/18-23.pdf 「新自由主義の高金利正当化論を切る」]}}</ref>。[[渡辺喜美]][[内閣府特命担当大臣（金融担当）|金融]]・[[内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）|行政改革担当相]]（当時）はそれに対して反論している<ref>[https://web.archive.org/web/20090725121256/http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080422/fnc0804221958015-n1.htm 3K”批判に渡辺金融相不満 財務局長会議 産経新聞 2008年<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">22</span>日]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。また、引き下げ反対派は引き続き、法改正の見直しを視野に入れて同様の主張を続けている。また、金融業者の経営状態の悪化、廃業、倒産（会社更生法適用、民事再生等）、営業譲渡などは過払い金（不当利得）の返還に影響を及ぼしている<ref>[http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2006112001000616&gid=G06.html 履歴改ざん指摘され廃業 消費者金融]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。

[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">4</span>月の時点で企業倒産が増加傾向にある<ref group="注">具体的には、企業に対する破産法・民事再生法・会社更生法の適用、特別清算、銀行取引停止処分など。</ref>。金融業者の企業倒産も増加傾向にあるが、他業種の企業倒産も増加傾向にある。帝国データバンクは[[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）度の全国企業倒産集計で原料高関連の倒産が増加し、法改正（改正建築基準法）の影響を受け、建設、小売、サービスなど内需関連の幅広い業種で倒産が増加したとしている。消費者金融の倒産について改正貸金業法の影響と、金融機関からの引き締めを指摘している。倒産が増加した大きな要因は、中小・零細企業の収益環境の悪化にあるとして①原料高②資材高③改正建築基準法施行に伴う関連業界の混乱④資金調達環境をあげ、サブプライム問題で多額の損失を被った金融機関に融資の選別を強める動きがあるとする。ノンバンク（事業者ローン、消費者金融）の審査の厳正化（適正化）を中小・零細企業の倒産増加の要因にあげていない<ref>[http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=186491&lindID=5 帝国データバンク、2007年度の全国企業倒産集計を発表 日経プレスリリース 2008年<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">8</span>日]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref><ref>[http://diamond.jp/series/tsujihiro/10025/ 市場主義アレルギーが「官製不況」を助長する ダイヤモンドオンライン プリズム+one 2008年<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">23</span>日]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。また、[[2004年]]（平成<span class="ltr">16</span>年） - [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）まで、最高裁集計による自己破産申請数は一貫して減少しており、[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年） - [[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）に自己破産申請数の減少率は微増している。[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）の個人及び法人の自己破産は合計約<span class="ltr">14</span>万件であり、[[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）より約17000件減少している。個人は約<span class="ltr">12</span>万9000件で<span class="ltr">5</span>年連続の減少、法人は約<span class="ltr">1</span>万1000件で<span class="ltr">3</span>年連続の増加となった。また、民事再生（個人向け）の申し立ては[[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）に約<span class="ltr">2</span>万7000件、[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）に約<span class="ltr">2</span>万4000件であり減少している<ref>[http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76298 「自己破産<span class="ltr">1</span>万7000件減る<span class="ltr">08</span>年、法人は<span class="ltr">3</span>年連続増加」 西日本新聞 2009年<span class="ltr">2</span>月<span class="ltr">9</span>日]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。

金融庁は、消費者金融<span class="ltr">5</span>件以上から借り入れをしている人が[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">3</span>月末の時点で、約117万7000人となり、前年同期の約171万1000人に比して三割以上減少したとしている<ref>毎日新聞 [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">5</span>月<span class="ltr">13</span>日</ref>。[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">5</span>月、三社以上から借りている人は378万人いる<ref>日弁連主催シンポジウム「改正貸金業法完全施行へのカウントダウン！」しんぶん赤旗 [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">5</span>月<span class="ltr">25</span>日</ref>。また、自治体が多重債務者対策に取り組んでいる例もある<ref>国民生活センター『月刊国民生活』 2008年（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">12</span>月号</ref><ref>[http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090320/200903200901_7429.shtml 「県、過払い利息金回収で多重債務者を支援」 岐阜新聞 2009年<span class="ltr">03</span>月<span class="ltr">20</span>日]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。

{{hidden begin
|title = 多重債務者の推移
|titlestyle = background:#f0f8ff; text-align:center;
}}
{| class="wikitable" style="font-size:smaller; text-align:right;"
|+'''無担保無保証借入の残高がある者の借入件数毎登録状況'''<ref>
{{Cite web|和書
|url=http://www.jicc.co.jp/company/jicc-data/index.html
|publisher=日本信用情報機構
|title=各種統計データ
|accessdate=2011-08-14
}}</ref><ref>
{{Cite web|和書
|url=https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/shiryoushu.html
|publisher=金融庁
|title=改正貸金業法・多重債務者対策&gt;資料集&gt;関連資料&gt;無担保無保証借入の残高がある者の借入件数毎登録状況
|accessdate=2011-08-14
}}</ref>
|-style="text-align:center;"
!rowspan="2"|年!!rowspan="2"|各月末!!colspan="5"|一人当たり無担保無保証借入の残高有り件数毎の人数(万人)!!colspan="2"|合計
|-style="text-align:center;"
!1件!!2件!!3件!!4件!!5件以上<span class="ltr">!!</span>人数(万人)!!残高金額(億円)
|-
!rowspan="4"|2007||3月
|491.6||233.4||156.0||115.8||171.1||1,167.9||136,502
|-
!6月
|501.9||237.1||155.3||112.3||154.8||1,161.4||132,060
|-
!9月
|504.9||238.8||156.1||111.3||143.1||1,154.2||128,866
|-
!12月
|507.4||239.9||155.1||108.2||125.4||1,136.0||123,351
|-
!rowspan="4"|2008||3月
|508.3||239.8||154.4||106.3||117.7||1,126.4||120,031
|-
!6月
|514.5||242.0||154.3||104.0||104.3||1,119.1||115,749
|-
!9月
|514.6||242.4||153.9||102.2||97.0||1,110.2||112,841
|-
!12月
|518.4||244.6||153.8||98.6||81.0||1,096.4||107,973
|-
!rowspan="5"|2009||3月
|520.0||244.9||152.0||94.7||72.7||1,084.1||103,806
|-
!colspan="8"|データ移行期(2009年<span class="ltr">6</span>月 - )
|-
!6月
|581.4||265.4||156.3||91.9||65.0||1,160.1||103,567
|-
!9月
|670.9||308.0||177.2||102.5||79.6||1,338.2||113,659
|-
!12月
|695.8||318.7||180.3||101.6||79.8||1,376.2||112,125
|-
!rowspan="5"|2010||3月
|712.5||333.8||187.5||103.1||83.7||1,420.7||113,190
|-
!colspan="8"|データ移行期( - 2010年<span class="ltr">5</span>月)
|-
!6月
|787.3||343.0||192.0||108.6||106.9||1,537.6||120,840
|-
!9月
|793.0||343.0||190.0||106.0||101.0||1,532.0||126,451
|-
!12月
|787.0||337.0||181.0||95.0||81.0||1,480.0||116,244
|-
!rowspan="3"|2011||3月
|793.0||335.0||176.0||90.0||74.0||1,469.0||111,658
|-
!6月
|794.0||329.0||166.0||82.0||63.0||1,434.0||92,550
|-
!9月
|799.0||327.0||162.0||77.0||57.0||1,422.0||88,857
|-style="text-align:left;"
|colspan="9"|
*表の見方
**「一人当たり無担保無保証借入の残高有り件数毎の人数」は、<span class="ltr">1</span>件でも無担保無保証借入の残高がある者を、無担保無保証の借入件数毎に集計したもの。
**完済した債務や残高がゼロの契約や無担保無保証以外の債務は<span class="ltr">1</span>件として数えない。
**債務者が破産や特定調停など法的整理を行った後に債権放棄されていないもの、貸金業者が過払金返還請求に応じた後に残高があるもの（平成<span class="ltr">20</span>年<span class="ltr">1</span>月以降）については<span class="ltr">1</span>件として数える。
**「残高金額」は、当該債務者の残高のある全ての無担保無保証借入及び残高金額を集計したもの。無担保無保証以外（販売信用など）の件数や残高は含まない。
*注
**[[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）[[<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">1</span>日]]をもって、日本信用情報機構（旧社名テラネット）は、全国信用情報センター連合会（全情連）加盟<span class="ltr">33</span>情報センターから信用情報事業を承継しており、同年<span class="ltr">6</span>月以降、旧テラネットに登録されていた無担保無保証借入れにかかる情報を本統計に順次反映させたため、同月以降、人数合計、残高金額合計等の各種データが増加した。（移行作業は同年<span class="ltr">12</span>月に完了。）
**[[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">8</span>月<span class="ltr">1</span>日をもって、日本信用情報機構は、シーシービーと合併し、同社に登録されていた無担保無保証借入れにかかる情報を本統計に順次反映させたため、同月以降、人数合計、残高金額合計等の各種データが増加した。（移行作業は[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）<span class="ltr">2</span>月までに完了。）
**[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）<span class="ltr">3</span>月<span class="ltr">11</span>日に日本信用情報機構が指定信用情報機関となったことから、これまで加入貸金業者が登録していなかった未同意債権（貸金業者が加入指定信用情報機関との間で信用情報提供契約の締結前に行った貸付けに係る債権であって、個人信用情報の提供について債務者の同意がないもの）の情報の登録を同月から<span class="ltr">5</span>月にかけて行ったため、当該期間中における人数合計、残高金額合計等の各種データが増加した。
**[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）[[<span class="ltr">9</span>月]]以降、小数点以下四捨五入。
|}
{{hidden end}}

{{hidden begin
|title = 個人の自己破産申立件数の推移
|titlestyle = background:#f0f8ff; text-align:center;
}}
{| class="wikitable" style="text-align:right;"
|+'''個人の自己破産申立件数の推移'''<ref>
{{Cite web|和書
|url=https://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search
|publisher=裁判所
|title=司報統計年報&gt;破産新受事件数
|accessdate=2011-08-14
}}</ref>
|-style="text-align:center;"
!年<span class="ltr">!!</span>申立件数(件)!!
|-
!1985
|14,625
|| <div style="width:29px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1986
|11,432
|| <div style="width:22px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1987
|9,774
|| <div style="width:19px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1988
|9,415
|| <div style="width:18px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1989
|9,190
|| <div style="width:18px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1990
|11,273
|| <div style="width:22px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1991
|23,288
|| <div style="width:46px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1992
|43,144
|| <div style="width:86px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1993
|43,545
|| <div style="width:87px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1994
|40,385
|| <div style="width:80px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1995
|43,414
|| <div style="width:86px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1996
|56,494
|| <div style="width:112px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1997
|71,299
|| <div style="width:142px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1998
|103,803
|| <div style="width:207px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!1999
|122,741
|| <div style="width:245px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!2000
|139,280
|| <div style="width:278px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!2001
|160,457
|| <div style="width:320px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!2002
|214,638
|| <div style="width:429px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!2003
|242,357
|| <div style="width:484px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!2004
|211,402
|| <div style="width:422px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!2005
|184,422
|| <div style="width:368px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!2006
|165,917
|| <div style="width:331px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!2007
|148,248
|| <div style="width:296px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!2008
|129,508
|| <div style="width:259px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!2009
|126,265
|| <div style="width:252px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|-
!2010
|120,930
|| <div style="width:241px;height:16px;background:#4169e1"></div>
|}
{{hidden end}}

{{hidden begin
|title = 多重債務を原因とする自殺者数の推移<ref>
{{Cite web|和書
|url=https://www.npa.go.jp/toukei/index.htm
|publisher=警察庁
|title=統計&gt;生活安全の確保に関する統計等&gt;自殺の概要資料
|accessdate=2011-08-14
}}</ref>
|titlestyle = background:#f0f8ff; text-align:center;
}}
{| class="wikitable" style="text-align:right;"
|-style="text-align:center;"
! !!多重債務<span class="ltr">!!</span>経済・生活問題
|-
!2007
|1,973||7,318
|-
!2008
|1,733||7,404
|-
!2009
|1,630||8,377
|-
!2010
|1,306||7,438
|}
{{hidden end}}

融資先の絞込みと中小業者の倒産・廃業によって融資は縮小傾向にあるが、消費者金融大手<span class="ltr">4</span>社の[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">3</span>月期連結決算は引当金積み増しで赤字となった前期に比して各社とも黒字に転換している<ref>「消費者金融、<span class="ltr">08</span>年<span class="ltr">3</span>月期大手<span class="ltr">4</span>社黒字転換融資縮小、<span class="ltr">3</span>社減収」FujiSankei Business i. [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">5</span>月<span class="ltr">16</span>日</ref>。大手<span class="ltr">4</span>社の[[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">3</span>月期連結決算では、最終（当期）損益は武富士、プロミスは<span class="ltr">2</span>年ぶりの赤字となった。アイフル、アコムは黒字ながら大幅減益となった<ref>「消費者金融：大手<span class="ltr">2</span>社が最終赤字…「過払い利息」返還で」毎日jp. [[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">5</span>月<span class="ltr">15</span>日</ref>。

[[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">11</span>月、政府が貸金業の規制を緩和する方向で検討しており、総量規制の妥当性、ルールの変更の影響を小さくする「激変緩和措置」の導入等について議論することが報じられた<ref>日本経済新聞 [[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">11</span>月<span class="ltr">2</span>日</ref>。
[[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">11</span>月<span class="ltr">12</span>日、日弁連は、資金繰り悪化の原因は改正貸金業法施行の影響等のノンバンクの融資態度・動向では1.5%であり（中小企業の資金繰りに関する商工会議所会員へのアンケート（金融庁実施）<ref>[https://www.fsa.go.jp/news/21/ginkou/20091015-1.html 金融庁 中小企業金融に関するアンケート調査結果の概要]</ref>）、改正貸金業法を見直す前提事実は存在せず、「想定していなかった経済情勢」を理由として規制を緩和すると多重債務問題が再燃しかねないとして、改正貸金業法の完全施行を求める会長声明を発表した<ref>[http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/091112.html 日弁連 「一部見直し」報道を踏まえて改正貸金業法の完全施行を求める会長声明]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>。[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">20</span>日、政府は改正貸金業法の完全施行(借入総額を年収の<span class="ltr">3</span>分の<span class="ltr">1</span>に制限する総量規制を含む)を[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">18</span>日に実施することを閣議決定した。

[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">18</span>日、改正貸金業法が完全施行され、同時に出資法の上限金利は29.2%から20%に引き下げられ、みなし弁済制度は廃止された。改正貸金業法の完全施行に伴い、過剰な貸付を防止するために「個人向け貸付け」の借入総額が、原則として年収等の<span class="ltr">3</span>分の<span class="ltr">1</span>までに制限される「総量規制」が実施された。(ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は原則として総量規制の対象外とされるなど例外もある。総量規制に違反した貸付けをおこなった貸金業者は行政処分の対象となる。借り手は年収の<span class="ltr">3</span>分の<span class="ltr">1</span>を超える借入れがあっても、貸金業者から新規の借入れが不可能になるだけで、すぐに年収の<span class="ltr">3</span>分の<span class="ltr">1</span>の額までの返済を求められるわけではない。なお、銀行による貸付けは貸金業法による総量規制の対象外である。)

[[日本貸金業協会]]が[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）<span class="ltr">1</span>月<span class="ltr">25</span>日に発表したアンケート調査<ref>{{PDFlink|[http://www.j-fsa.or.jp/doc/pdf/release/press/h21/100125.pdf 「資金需要者等の現状と動向に関するアンケート調査」報告]}}{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}</ref>によると、貸金業者からの借入がある企業経営者、個人事業主の約<span class="ltr">8</span>割が、[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）と比較して経営環境が「厳しくなった」と回答しており、直近一年間で借入を貸金業者に申込んだ企業経営者、個人事業主のうち、「最終的に希望どおりの金額で借入できた」と回答した割合は40%（昨年度の調査結果と比較して<span class="ltr">12</span>ポイント減少）となっている。

貸金業法改正が多重債務者救済や、景気、GDP、地方経済に与える影響、またヤミ金融などの地下経済に与える影響については、科学的な研究が待たれる。

{{hidden begin
|title = 貸金業利用者に関する調査
|titlestyle = background:#f0f8ff; text-align:center;
}}
{| class="wikitable" style="text-align:right;"
|+'''貸金業利用者に関する調査概要(平成<span class="ltr">23</span>年<span class="ltr">4</span>月実施)'''<ref>
{{Cite web|和書
|url=https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/followup/siryou/20110627/06_a.pdf
|publisher=金融庁
|title=改正貸金業法・多重債務者対策&gt;資料集&gt;「改正貸金業法フォローアップチーム」関係者ヒアリング平成<span class="ltr">23</span>年<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">27</span>日(月)資料&gt;資料<span class="ltr">6</span>貸金業利用者に関する調査・研究結果報告書
|format=PDF
|accessdate=2011-08-14
}}</ref>
|-style="text-align:left;"
|colspan="4"|'''1. 改正貸金業法完全施行後に貸金業者に借入れ申し込みを行った者の借入れの状況'''<br />(ベース:3年以内貸金業からの借入れ経験者)
|-style="text-align:center;"
! !!22年<span class="ltr">3</span>月実施!!22年<span class="ltr">11</span>月実施!!23年<span class="ltr">4</span>月実施
|-
!全て希望通りの金額で借入れができた
|83.2%||69.7%||74.4%
|-
!希望通りの金額で借入れができないことがあった
|16.8%||15.1%||15.6%
|-
!借入れができなかった
| ||15.2%||10.1%
|-style="text-align:left;"
|colspan="4"|'''2. 1.において、希望通りの金額で借入れできなかった者の対応'''(複数回答)
|-style="text-align:center;"
! !!22年<span class="ltr">3</span>月実施!!22年<span class="ltr">11</span>月実施!!23年<span class="ltr">4</span>月実施
|-
!支出を控えた・諦めた
|62.3%||56.9%||49.6%
|-
!親類・友人等からの援助・借入れ
|36.9%||24.0%||25.8%
|-
!アルバイト等による収入増加に努めた
|16.4%||13.0%||16.3%
|-
!銀行のカードローンの借入れ
| ||11.8%||12.9%
|-
!預貯金の取り崩し
| ||11.8%||11.2%
|-
!ヤミ金からの借入れ
|3.0%||0.3%||2.1%
|}
{{hidden end}}

{{hidden begin
|title = ヤミ金融事犯の被害状況の推移<ref>
{{Cite web|和書
|url=https://www.npa.go.jp/toukei/index.htm
|publisher=警察庁
|title=統計&gt;生活安全の確保に関する統計等&gt;生活経済事犯の検挙状況等について
|accessdate=2011-08-14
}}</ref>
|titlestyle = background:#f0f8ff; text-align:center;
}}
{| class="wikitable" style="text-align:right;"
|-style="text-align:center;"
!年<span class="ltr">!!</span>被害人員(人) !!被害額(億円)
|-
!2002
|122,115||159.83
|-
!2003
|321,841||322.36
|-
!2004
|279,389||348.27
|-
!2005
|173,399||237.78
|-
!2006
|154,511||199.75
|-
!2007
|148,543||303.89
|-
!2008
|141,394||293.33
|-
!2009
|94,211||198.36
|-
!2010
|76,575||115.10
|}
{{hidden end}}

== 広告活動 ==
1990年代以前は、積極的な広告活動はなされていなかったが、以後は大手業者を中心にメディアへの露出が多くなった。しかしながら前述した各種諸問題の発生により、貸金関係（特に個人向け無担保融資）の広告について、業界団体である日本貸金業協会による自主的な再規制が行われるようになった<ref>[http://www.j-fsa.or.jp/contents/association/articles/ad_judge_start.php 「広告出稿審査の開始」について]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}} - 日本貸金業協会</ref>。

=== テレビCM ===
消費者金融業者の[[コマーシャルメッセージ|テレビ<span class="ltr">CM</span>]]は、[[1970年]]頃から放映されるようになった。[[1969年]]（昭和<span class="ltr">44</span>年）にプロミスが、[[1975年]]（昭和<span class="ltr">50</span>年）にはアコムが、それぞれテレビ<span class="ltr">CM</span>を出稿している。ただ、一方でこの頃から強引な貸付や取り立てなどが社会問題化していき、当時は一般的に「サラリーマン金融業者」（略して「サラ金業者」）と呼ばれていたため「サラ金問題」「サラ金地獄」という言葉が定着するとともに、[[1976年]]頃からはマスコミ各社による「サラ金批判」の風潮が劇的に高まったことで、[[1977年]]（昭和<span class="ltr">52</span>年）に[[日本民間放送連盟]]が消費者金融業者の<span class="ltr">CM</span>排除の申し合わせを行った。 これにより、民放各社は消費者金融業者の<span class="ltr">CM</span>を一律に放送しないという立場をとるようになった<ref name="osusume">[http://消費者金融-おすすめ.biz/history.html 消費者金融テレビ<span class="ltr">CM</span>の歴史] - 消費者金融おすすめランキング</ref>。

但し、東京<span class="ltr">12</span>チャンネル（現・[[テレビ東京]]）や在京キー局のネットワーク系列に属しない[[サンテレビジョン|サンテレビ]]や[[京都放送|KBS京都]]などのいわゆる[[全国独立放送協議会|独立UHF局]]では、それ以降も消費者金融業者のテレビ<span class="ltr">CM</span>を継続して放送しており、日常的に目にすることができた。特にこの頃から、様々な演出（コミカルなもの、[[武富士ダンサーズ]]など安心・安定感のイメージを与えるもの）で利用（融資）を促す内容の作品が制作・出稿されるようになった。

[[1983年]]に[[貸金業法]]と[[出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律|出資法]]が改正・施行されたことにより、消費者金融業界では悪質な業者が徹底的に排除されていった。一方で、生き残った消費者金融業者は経営の合理化や強固な基盤の樹立、そして社会的な信頼回復に積極的に努めたことで、民放各社は徐々に規制を緩和するようになり、深夜時間帯を中心に再び消費者金融業者のテレビ<span class="ltr">CM</span>が放送されるようになっていった<ref name="osusume" />。

[[1990年代]]に入ると[[自動契約機]]の登場に合わせて、一定の知名度を持つタレントや外国人スポーツ選手らが挙って出演するようになり、“お金に困った → 自動契約機へ行こう・電話しよう”という単純明快な作品が大量出稿されるようになった。消費者金融と関わったことのない視聴者に対して、消費者金融に対する暗いイメージの払拭を図ることにある程度成功したと見られる。実際に、アコムが制作した「[[チャント星人|むじんくん『宇宙 限定モデル』篇]]」<ref group="注">CMの内容としては、[[宇宙船]]に乗った「[[宇宙人]]」が限定モデルのシューズを手に入れるために[[地球]]にあるむじんくんに寄っていくという内容で、「お金に困ったらまず自動契約機に行く」を想起させるようになっている。[https://www.youtube.com/watch?v=pda_XQtlggo 参考]</ref>は[[全日本シーエム放送連盟]]（ACC）主催の[[ACC (社団法人)#ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS|CMフェスティバル]]でACC賞を受賞するなど、業界の枠を超えて注目を集めた<ref name="osusume" />。

ただ、消費者金融各社とも競って自動契約機の<span class="ltr">CM</span>を大量に出稿したことで、安易に借金できるような風潮を生み出したことに対する批判の声も高まっていった。そこで消費者金融各社は、1990年代後半には自動契約機に関する<span class="ltr">CM</span>の放映を控えるようになった。例えばアコムでは、<span class="ltr">CM</span>中に映っていた「むじんくん」の広告看板から「むじんくん」の文字だけを消したり、<span class="ltr">CM</span>演者が歌っていた「ラララむじんくん、ラララむじんくん」のフレーズを「ラララララララ、ラララララララ」としたりするなどした。一方で、独立UHF局では旧来のバージョンそのままで放映されており、この頃までは在京キー局のネットワーク系列に属する放送局とそうでない放送局とで消費者金融業者の<span class="ltr">CM</span>放送に対するスタンスが大きく異なっていた。

[[2000年代]]に入ると、消費者金融のテレビ<span class="ltr">CM</span>は、在京キー局<span class="ltr">5</span>社全てで全日時間帯での放送が解禁となった<ref name="osusume" />。 [[2002年]]（平成<span class="ltr">14</span>年）にはアイフルの<span class="ltr">CM</span>でタレント犬（[[くぅ〜ちゃん]]）が出演したことで消費者金融の仕組みを詳しく知らない（[[金融教育]]を受けていない）未成年者らにも<span class="ltr">CM</span>のイメージが広く浸透するようになった。なお、武富士・アコムなど一部業者では1990年代後半より<span class="ltr">CM</span>本編上に貸出金利・貸出条件などを細かい文字の[[テロップ]]で表示するようになったが、当時は強制ではなかったため貸付利率などを表示しない業者も多かった。

その後、[[日本弁護士連合会]]などのテレビ<span class="ltr">CM</span>の中止を求める意見書を受け、[[2005年]]頃から「午後<span class="ltr">5</span>時 - 9時までは放送しない」とする方針を決定した。また、消費者金融の意図を伝えていないもの、警告表現のないものは規定不適合とされるようになった。特に在京キー局では各局ごとの表現考査を通過しても『消費者金融<span class="ltr">CM</span>に関する在京局連絡会』に上げられる仕組みが確立された。連絡会で他局の担当者も含めて再度考査を受け、個別局・連絡会の両方で受理決定を受けた素材のみが放送用として搬入できる。この規定によって<span class="ltr">CM</span>の差別化が困難になり、長らく放送されていた「コミカルなストーリー」「ポジティブな演技」といったコマーシャルが姿を消し、制服を着た女性店員（タレント・エキストラ、実際の社員など）が「事前に無理なく計画を立てましょう」を比喩的に表現した（“後で返せなくなりますよ”を暗示）、業界間で内容が似通った<span class="ltr">CM</span>が中心となった。また、これを機に自動契約機の<span class="ltr">CM</span>も姿を消した。その後、2010年代以降は再びコミカルなストーリーをメインとした<span class="ltr">CM</span>が復活するようになった一方、一部の会社では自社の社会貢献活動をアピールする<span class="ltr">CM</span>も制作されるようになった。この時期には消費者金融業者の再編が進み、その大半が大手都市銀行のグループ傘下となったこともあり、それをアピールするロゴやメッセージも追加されるようになった。{{main|コマーシャルメッセージ#金融・不動産}}

さらに、[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">4</span>月からは、午前<span class="ltr">7</span>時 - 9時と午後<span class="ltr">5</span>時 - 10時までは放送できなくなった。午後<span class="ltr">10</span>時から深夜0時までの時間帯における放映数上限は<span class="ltr">50</span>本とすることになり、各社の<span class="ltr">CM</span>をそれぞれ月間100本までに制限することとした。

かつては、最後に「ご利用は計画的に」「使いすぎ、借りすぎに注意しましょう」などの<span class="ltr">1</span>・<span class="ltr">2</span>文程度の簡潔な注意文が表示されていたが、過払い金返還訴訟や取り立て問題が表面化した2005年頃から専業大手の注意文の表示手法が下記のように統一されるようになった（[[2003年]]からアコムで使用していたもの）。
 ● 契約内容をよくご確認ください。
 ● 収入と支出のバランスを大切に。
 ● 無理のない返済計画を。
 ○○○○（企業名）
 「ローン・キャッシング Q&A BOOK」を店頭で差し上げています（現在は非表示）。

=== ラジオCM ===
ラジオでは、大手の他に中堅会社の<span class="ltr">CM</span>も多く出稿されていたが、2000年代後半以降テレビのそれと同じ非常に厳しい規制が敷かれ、在京局に限れば上場している大手専業ないしは銀行傘下以外の会社は事実上締め出された<ref>[http://www.jolf.co.jp/eigyou/radiocm/item/2016%E8%80%83%E6%9F%BB%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D6web.pdf 考査の手引き] - ニッポン放送営業促進部<span class="ltr">HP</span>。</ref>。また、テレビと同様に『消費者金融<span class="ltr">CM</span>に関する在京局連絡会』が設けられ、個別局と連絡会による<span class="ltr">2</span>段階の考査に合格しなければ一切放送できなくなった。

=== 新聞広告 ===
[[全国紙]]には、主に大手業者の[[新聞広告|広告]]が多く掲載される。[[1990年]]（平成<span class="ltr">2</span>年）頃までは全国紙に広告はなかったが、大手の株式上場のころから新聞社の掲載基準が変更されたのか、広告を見かけるようになった。ただし、全国紙に限れば改正貸金業法が施行した[[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">6</span>月以降は消費者金融会社の広告が減少し、代わりに銀行[[カードローン]]の広告を見かけることが増えている。

一方、[[スポーツ紙]]や[[夕刊紙]]では、大手業者以外にも[[三行広告]]の形で、業歴の浅い中小業者が広告を掲載しているケースが多い。スポーツ紙や夕刊紙の広告は、かねてから[[誇大広告]]や多重債務への引き金などの問題がいわれており、[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">21</span>日の紙面を対象に[[金融庁]]などが広告を調査した結果によると、約<span class="ltr">8</span>割の業者が表示項目の欠落や誇大表現などの不適正な広告を行っているとされ、該当業者に対しての行政指導が行われた<ref>[<!--http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200807050034a.nwc デッドリンクになったら -->https://megalodon.jp/2008-0706-0902-29/www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200807050034a.nwc 「電話一本スピード融資」「リセットの方歓迎」 貸金業の広告<span class="ltr">8</span>割不適切表現]（フジサンケイビジネスアイ、2008年<span class="ltr">7</span>月<span class="ltr">5</span>日）</ref><ref>[<!--http://www.asahi.com/business/update/0704/TKY200807040472.html デッドリンクになったら -->https://megalodon.jp/2008-0706-0911-05/www.asahi.com/business/update/0704/TKY200807040472.html 貸金広告の<span class="ltr">8</span>割違法 夕刊紙・スポーツ紙を金融庁調査]（アサヒコム、2008年<span class="ltr">7</span>月<span class="ltr">4</span>日）</ref><ref>[https://www.fsa.go.jp/news/20/kinyu/20080704-3.html 貸金業者による広告の調査結果について]（[[金融庁]]、2008年<span class="ltr">7</span>月<span class="ltr">4</span>日）</ref>。

=== 雑誌広告 ===
[[青年漫画]][[漫画雑誌|雑誌]]（『[[モーニング (漫画雑誌)|モーニング]]』『[[ヤングキング]]』など）をはじめとする、成人男性を主な読者層とした趣味・娯楽色のある各種雑誌にも大手会社の全面広告や、スポーツ紙の三行広告と同様の乗り合い広告（企画広告）が掲載されている。成人女性を読者層とした[[女性週刊誌]]や[[レディースコミック]]では前者と異なり、[[女性専用キャッシング]]の広告が中心となり、それを扱う業歴の浅い中小業者の企画広告の掲載が多い。

[[週刊誌]]においても掲載されているが、そのうち武富士は融資の申し込みを促す内容を廃した企業イメージ広告を『[[週刊朝日]]』および『[[ZAITEN]]』などの財界雑誌に出稿していた。

週刊朝日については、武富士が[[2000年]]（平成<span class="ltr">12</span>年）<span class="ltr">7</span>月から<span class="ltr">51</span>回（約<span class="ltr">1</span>年間）のグラビア連載記事企画の編集協力費として5000万円を支払っていたが、その連載記事にはスポンサーの記述が一切無かった。これを『[[週刊文春]]』が[[2005年]]（平成<span class="ltr">17</span>年）<span class="ltr">3</span>月末に追及したが、朝日新聞へ出稿した当該号の雑誌広告では、記事題名の一部が広告代理店側によって黒塗りされた状態で新聞紙に印刷される事態となっている。

=== 交通広告 ===
[[列車|電車内]]や[[鉄道駅|駅構内]]などの[[吊り広告|広告スペース]]に、専業大手や[[#銀行系消費者金融|銀行グループ]]、不動産担保融資の貸金業者の広告が掲示されていることが多い。内容のレイアウトなどは[[#雑誌広告]]と同一であることが多い。

=== 球場広告 ===
かつては[[野球場]]にも多く広告掲示があったが、[[2003年]]（平成<span class="ltr">15</span>年）に[[東京ドーム]]が<span class="ltr">4</span>社あったものを契約満了で全廃してから、[[横浜スタジアム]]や[[千葉マリンスタジアム]]など、各地でこれに追随する動きが相次いでいる。なお、[[東京ドーム (企業)|運営会社の東京ドーム]]は[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）まで中小消費者金融に対して運転資金を融資する卸金融の「後楽園ファイナンス」などが関係会社にあり、売却に伴う損失発生まで卸金融事業の利益が東京ドームの一定の収益確保に貢献していた。

=== 自動契約機の宣伝 ===
[[自動契約機]]の<span class="ltr">CM</span>は、同業のCM[[規制緩和]]に伴い登場した。大手<span class="ltr">6</span>社では、「いらっしゃいましーん」（プロミス）、「むじんくん」（アコム）、「お自動さん」（アイフル）、「￥（エン）むすび」（武富士）、「ひとりででき太」（レイク）、「ポケットバンク」（三洋信販）など、ウィットに富んだネーミングが特徴である。これは前述したとおり、暗いイメージを払拭するための試みであり、これらの<span class="ltr">CM</span>は話題を呼び、表向きのイメージ改善には成功している。特にアコムの「むじんくん」の<span class="ltr">CM</span>（[[セイン・カミュ]]らが出演）は宇宙人をモチーフにしたコントが一世を風靡し、<span class="ltr">CM</span>ソングも流行した。

時期を前後して、アイフル「お自動さん」のイメージキャラクターである[[地蔵|お地蔵]]5人がダンスしていた[[小林幸子|Satchomo（サッチョモ）]]の「お地蔵サンバ」や、武富士の<span class="ltr">CM</span>のタイアップとして[[長山洋子]]の「むすばれたいの」等の<span class="ltr">CM</span>ソングが<span class="ltr">CD</span>化され発売された。

=== 「ストップ<span class="ltr">!</span>借りすぎ」キャンペーン ===
武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、[[CFJ (企業)|CFJ]]、<span class="ltr">GE</span>コンシューマー・ファイナンスの<span class="ltr">7</span>社合同で、'''「ストップ<span class="ltr">!</span>借りすぎ」'''というキャンペーンが、[[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">9</span>日から[[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）<span class="ltr">3</span>月頃まで<!--****年**月**日まで-->実施されていた。

「まだ借りても大丈夫」、「返済はどうにかなる」といった考えの危うさに気づき、多重債務に注意してください、といったキャンペーン内容で、“[[グラス (食器)|グラス]]に注ぎ続けた水が溢れ出す”（グラスの容積が限度を、水は借金を表している）というテレビ<span class="ltr">CM</span>も放映されていた。

また、各社独自の<span class="ltr">CM</span>の最後も「ストップ<span class="ltr">!</span>借りすぎ」という統一[[ナレーション]]に差し替えられていた。

=== CM出演者 ===
;[[#主な消費者金融会社]]に挙げている内部リンク先の各社のWikipedia記事を参照のこと。
<!--
下記の内容は当該会社の内部リンク記事内に記載されており、記事本文の肥大化抑制のため、コメントアウトします。
;2000年代以降、※のある物は事業廃止及び<span class="ltr">CM</span>中止
*[[武富士]] - [[佐藤寛子 (タレント)|佐藤寛子]]（2005年-2007年）→[[江本孟紀]]（2007年）→[[内田有紀]]（2008年）※
*[[プロミス]] - [[井上和香]]（2003年<span class="ltr">11</span>月-2006年<span class="ltr">4</span>月）→[[中川翔子]]（2006年<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">24</span>日-2010年<span class="ltr">1</span>月）、[[AAA (音楽グループ)|AAA]](2009年<span class="ltr">8</span>月-12月)、[[清野優美]]・[[奥村知史]]（2010年<span class="ltr">2</span>月-）
*[[アコム]] - [[小野真弓]]（2002年-2005年）→[[品川庄司]]・[[石坂ちなみ]] →[[熊田曜子]]（2005年-2006年）→[[木内晶子]]（2007年）→[[石原あつ美]]（2007年<span class="ltr">12</span>月-2008年）→[[江波戸ミロ]]（2008年）→[[大島麻衣]]（2009年<span class="ltr">1</span>月-3月）→[[タモリ]]・石原あつ美（2009年<span class="ltr">3</span>月-2010年<span class="ltr">2</span>月）→タモリ（2010年<span class="ltr">3</span>月-）
*[[新生フィナンシャル|ほのぼのレイク→レイク]] - [[浅香友紀]]・[[ふかわりょう]]（2005年-2006年<span class="ltr">2</span>月）→[[夏川純]]（2006年<span class="ltr">3</span>月-2009年<span class="ltr">1</span>月）→[[山田優]]（2009年<span class="ltr">1</span>月-）→山田優・[[安斎肇]]（2009年）
*[[三洋信販]]（ポケットバンク） - [[飯島直子]]→[[安めぐみ]]、[[小畑麻美]]、坂本千夏（[[坂本千夏|同名の声優]]とは別人）（ポケットガールズ）（2005年-2007年）→[[山口美沙]]（2008年-2009年）→[[鈴木亜美]]（2009年-）※
*[[ディック (ファイナンス)|ディック]] （[[アイク (消費者金融)|アイク]]）- [[東原亜希]]（2005年-2007年）※
*[[アイフル]] - [[安田美沙子]]（2003年<span class="ltr">10</span>月-2006年<span class="ltr">4</span>月）→（2007年<span class="ltr">3</span>月まで<span class="ltr">CM</span>自粛）→[[うえむらちか]]（2007年-）※
*[[モビット]] - [[桃井かおり]](-2011年)、[[竹中直人]]、[[夏菜]](2011年-)
*[[<span class="ltr">DC</span>キャッシュワン|東京三菱キャッシュワン→DCキャッシュワン]] - [[加藤茶]]・[[加藤晴彦]]→[[乙葉]]→[[米倉涼子]]（2005年<span class="ltr">11</span>月-）※
*[[アットローン]] - [[ユースケ・サンタマリア]]（-2004年）→[[高橋克典]]・[[滝沢沙織]]（2005年-2007年）→[[大塚寧々]]（2008年-）
*[[シンキ]]（ノーローン） - [[高橋真唯]]（2005年-）→[[浜田翔子 (タレント)|浜田翔子]]（2006年）※
*[[しんわ]]（西日本限定） - [[ほしのあき]]（2005年-）※
また、ここにあげた以外にも消費者金融<span class="ltr">CM</span>は存在し、
銀行・カードローン等の<span class="ltr">CM</span>もある。<span class="ltr">CM</span>出演者も他にもおり、一般人のこともある。
-->
=== キャッチフレーズ ===
集客のために、多くの会社がキャッチフレーズを決めている。「返済を計画的にしましょう」、といった表現がされているものが多く、<span class="ltr">CM</span>内で使われているのもあれば、店頭で使われているのもある。

* 武富士 「'''￥shop''' (エンショップ)」
* アコム 「'''はじめてのアコム'''」→「'''ちゃん〜とアコム'''」(2009年<span class="ltr">3</span>月から現在は再び「はじめてのアコム」が使用されている)
* プロミス 「'''きいろいかんばんプロミス'''」→「'''相談できる。'''」→「'''約束よ'''」→「'''チェックしてプロミス'''」→「'''マネーにもマナーを。'''」→「'''あなたの「いま」へ、まっすぐ。'''」→「'''パッと<span class="ltr">!</span>ピッと<span class="ltr">!</span>プロミス'''」→「'''あなたに いいねを プロミス'''」
* ポケットバンク(三洋信販) 「'''タラララッタラ〜♪'''」→「'''まじめにきちっと。'''」→「'''ポケットに、おさまる計画を。'''」
* レイク(新生フィナンシャル) 「'''事前にしっかりチェックしよう!'''」→「'''フレッシュ計画!'''」→「'''ご利用計画にも余裕を。'''」→「'''余裕のある返済計画を。'''」→「'''あなたらしくを、新しく。'''」→「'''あ、新時代。'''」
* ディック - '''「話せる<span class="ltr">!</span>ディック。」→「あなたに、グッドバランス。」'''
* しんわ - '''「あんしんはしんわ。」'''
* アイフル - 「'''どうする<span class="ltr">?</span>アイフル!'''」→「'''わかってるぅ〜 アイフル'''」→「'''愛がいちばん。アイフル'''」
* トライト - '''「ファイト<span class="ltr">!</span>ファイト<span class="ltr">!</span>トライト<span class="ltr">!</span>」'''
* エイワ-「'''笑顔で話せる。」「お客様第一のエイワ。」'''
'''<!-- キャッチフレーズ自体は短いので著作物ではない場合が多いが、要注意。俳句や標語には著作物性が認められたものが多いが、これらのキャッチフレーズはさほど独創性が高くなくかつ短いので、著作物性はないと思われるが、要注意。 -->'''

=== 融資の勧誘 ===
大手・準大手の消費者金融の多くは契約を行っていない者に対して、[[ダイレクトメール]]や[[電子メール]]での融資勧誘は一切行っていない。

これらやその関連会社を名乗って一方的に送りつける（広告物を無断使用し電話番号などを書き換える）ダイレクトメールや電子メールはまず偽物と思ってよい。[[融資詐欺]]（貸します詐欺）の可能性が高い。

ただし、[[電話勧誘販売|電話営業]]については、既存の契約者を対象に行われる場合がある。

電子メールについては、消費者が会員となっている各種サービスサイト（ポイント交換サイトの[[ジー・プラン|Gポイント]]や[[ネットマイル]]、[[まぐまぐ]]、プロバイダのセールス情報など）の公式[[メールマガジン]]を介して消費者金融の申し込みを勧誘する内容（[[アフィリエイト]]）があるが、これは公式な内容であり、虚偽の融資詐欺には含まれない（メールマガジンが不要であれば、会員がメールマガジンの配信元のサイトで配信停止手続きをするか退会する必要がある）。

=== サラ金ビル ===
かつては全国各地にサラ金業者だけが多数入居する、いわゆる[[サラ金ビル]]というものが存在した。しかし景観上の問題や、借金を煽るという理由、大手もしくは準大手の業者以外は2000年代以降廃業や合併が相次いだこともあり現在はあまり見られなくなった。有名なサラ金ビルとして、[[札幌市]][[豊平区]][[豊平区|平岸]]の、[[藤井ビル]]などが挙げられる。かつてこのビルには地場金融の[[<span class="ltr">RH</span>インシグノ|アース]]や[[パスキー]]、アコムなど大手・準大手金融が多数入居しており、サラ金ビルとして全国的に有名であったが、現在は[[アコム]]など<span class="ltr">3</span>社のみとなっている。

== 主な消費者金融会社 ==
* [[信販]]及び[[クレジットカード (日本)|クレジットカード会社]]の融資については、該当会社のWikipedia記事または[[ローンカード]]記事を参照のこと。
* 法的整理により[[倒産]]（[[破産]]・[[民事再生法]]申請・[[会社更生法|会社更生]]手続き中）した企業は★印、[[M&<span class="ltr">A</span>]]などにより他社と合併あるいは消滅した企業は☆印を便宜上付記。

=== 専業大手 ===
貸金業者のうち消費者金融を主事業とし、[[2000年]]（平成<span class="ltr">12</span>年） - [[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）の間に会社単体または親会社（支配会社）が[[株式上場]]していた企業。このうち、規模（貸付高・資産）の大きい[[武富士]]・[[アコム]]・[[SMBCコンシューマーファイナンス|SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）]]・[[アイフル]]・[[新生フィナンシャル|レイク]]・[[三洋信販]]（消滅）は'''消費者金融大手'''と位置づけられている。

[[1997年]]（平成<span class="ltr">9</span>年）<span class="ltr">2</span>月に、[[武富士]]・[[アコム]]・[[プロミス]]・[[アイフル]]・[[三洋信販]]が「消費者金融<span class="ltr">5</span>社連絡会」を結成。同年<span class="ltr">5</span>月に旧・レイク（現法人とは別会社）も加入し'''消費者金融連絡会'''と改称。連絡会では消費者金融の計画的な利用を啓発する[[コマーシャルメッセージ|テレビコマーシャル]]を放送し、[[学者]]風の出で立ちをした「タパルス（''TAPALS''）博士」が登場する。博士の名前は加盟会社の頭文字を本社所在地の東から西に並べた（'''T'''akefuji・'''A'''com・'''P'''romise・'''A'''iful・'''L'''ake・'''S'''anyo）ところから付けられたものである。消費者金融連絡会は[[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）[[<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">30</span>日]]にホームページを閉鎖した。<ref>[https://web.archive.org/web/20080914042549/http://www.tapals.com/ 消費者金融連絡会－TAPALS.COM－]（2008年<span class="ltr">9</span>月<span class="ltr">14</span>日[[ウェブアーカイブ]]取得、2007年<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">1</span>日更新、消費者金融連絡会）</ref>

「レイク」は[[1998年]]（平成<span class="ltr">10</span>年）に米・<span class="ltr">GE</span>キャピタル傘下の<span class="ltr">GE</span>コンシューマー・クレジット（当時）が事業承継し、[[2003年]]（平成<span class="ltr">15</span>年）<span class="ltr">4</span>月に連絡会を脱退した。なお、当初から連絡会のメンバーである三洋信販と同規模であったため、脱退後もそのまま大手<span class="ltr">6</span>社として数えられることが多かった。

「レイク」を手がける<span class="ltr">GE</span>コンシューマー・ファイナンスは[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）に[[新生銀行]]子会社となり翌年[[新生フィナンシャル]]へ社名変更、資本構成上は完全な銀行系となる。[[三洋信販]]は[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）にプロミスが吸収合併し法人格が消滅した。また、「レイク」の商標と店舗網などは[[2011年]]（平成<span class="ltr">23</span>年）[[<span class="ltr">10</span>月<span class="ltr">1</span>日]]から親会社の新生銀行が承継し、銀行[[カードローン]]へ鞍替えして新規展開が行われる（それまでのレイク契約者は「新生フィナンシャル カードローン」として新生フィナンシャルと契約が継続する）。

また、アコムは[[三菱東京フィナンシャルグループ]]（現[[三菱UFJフィナンシャルグループ]]、MUFG）との業務提携を経て2008年（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">12</span>月にMUFGの連結子会社となり（上場は維持）、プロミスも[[三井住友フィナンシャルグループ]] (SMFG) との業務提携、三洋信販の吸収合併を経て、2012年（平成<span class="ltr">24</span>年）<span class="ltr">4</span>月にSMFGの完全子会社となった上で同年<span class="ltr">7</span>月に商号をSMBCコンシューマーファイナンスに変更（サービス名称は「プロミス」を維持）しており、経営破綻した武富士を除くと、2012年時点で現存する専業大手で独立系であるのはアイフルのみとなっている。

専業大手及び専業大手の子会社。<!-- (銀行系は後項掲載) -->
* [[武富士|TFK（前:武富士）]]★ （関東財務局長 第00020号、従来の消費者金融事業は吸収分割のうえ[[#持株会社系|日本保証]]が承継）
* [[アコム]] （関東財務局長 第00022号）
* [[SMBCコンシューマーファイナンス]] （関東財務局長 第00615号）
** [[三洋信販]]☆ （福岡財務支局長 第00015号）
* [[アイフル]] （近畿財務局長 第00218号）
** ネットワンクラブ☆ （東京都知事 第29729号）
** idクレジット☆ （東京都知事 第29730号）
<!-- ニッシンは事業者金融メインのため専業中堅へ移動 -->

=== 銀行系消費者金融 ===
銀行系消費者金融とは、設立当初、主に[[銀行]]と大手専業会社（一部[[信販会社]]などとも）の合弁で[[2000年]]（平成<span class="ltr">12</span>年）から[[2002年]]（平成<span class="ltr">14</span>年）頃迄に設立された消費者金融会社である。主に[[サラリーマン]]や[[公務員]]など継続的に安定収入のある人物を対象としているが、銀行本体の[[カードローン]]では収入などの属性で借入が難しい人物で、専業会社で借りるには（専業会社から見て）高属性の人物であるといった、銀行ローンと専業の中間クラスのような層が対象である。

資金面で出資者である銀行等のバックアップがあるなどして、[[利息制限法]]の基準の範囲内の貸出利率で営業しており、専業会社と違って有人店舗を持たない点が特徴的である（[[ダイレクトマーケティング]]）。郵送や電話・[[インターネット]]などで申込し、比較的短時間（<span class="ltr">1</span>時間程度）で審査の可否が決定し、契約が成立次第ローンカードを郵送するなどして利用が可能になるものである。

この申込み時の審査に、出資者である消費者金融会社に蓄積されたデータとノウハウを活用することによって、迅速な審査の可否判断が可能になっているほか、万一、延滞事案などが生じた際の債権回収なども実質的に消費者金融会社側が請け負う様になっているのがほとんどである。消費者金融と言う言葉や金融会社に抵抗を覚える人も数多くいる事から、当初から「○○銀行グループ」などと強調したり、「個人向けローン会社」などの表現を全面的に出すものが多い。

設立当時はグレーゾーン上限金利での貸付が通常であった専業の消費者金融よりも金利が10%前後も低いことと、銀行系であることを強調した宣伝を行っていたが、最近では、専業大手も大手銀行系グループの一員となったり、概ね[[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）以降に契約した新規顧客に対してはグレーゾーン金利を撤廃して銀行系金融業者と同等以下の金利に引き下げる等の施策を行った結果、両者の差異はほとんどなくなり、現在では専業と銀行系の区別と存在意義は曖昧なものとなってしまっている。

<!-- 上記内容と重複し、内容も古く冗長のためコメントアウト 課題点としては、貸付枠が無担保で最大300万円と大手専業会社よりも高額である事から、利用額や期間によっては利息だけでも相当な金額になりかねない事などである。利息制限法の基準の範囲内とはいえ18%の利率が一般的であり、厳格な債権回収（訴訟、強制執行）を行う点は消費者金融専業会社と何ら変わりない。代位弁済によって保証会社（消費者金融専業会社など）や[[サービサー]]が担当することもある（消費者金融会社は銀行ないし銀行系消費者金融から手数料を受け取り、パーソナルローンの審査及び保証を担当することがある。返済が滞った場合、銀行ないし銀行系消費者金融に対して代位弁済（全額返済）し、ローンの借り手から融資残高を回収する。）。 -->弁護士・認定司法書士等が任意整理を受任した場合は、利息の引き直しはなく、将来利息は原則として付けずに残債務を一括・分割返済（3 - 5年）する。

; 銀行系消費者金融（銀行が消費者金融参入のために設立した企業）
* [[三井住友カード]] （近畿財務局長 第00209号） - 2023年<span class="ltr">7</span>月に[[三菱UFJ銀行|三菱東京UFJ銀行]]・[[プロミス]]の合弁、2014年より[[SMBCコンシューマーファイナンス]]傘下の[[SMBCモビット]]（関東財務局長 第01239号）を吸収合併、同社のローンブランドとなる<ref name="news0001798">{{Cite press release|title=三井住友カードとSMBCモビットの合併について|publisher=三井住友カード|date=2023-07-03|url=https://www.smbc-card.com/company/news/news0001798.pdf|和書|accessdate=2023-07-03}}</ref>。
* [[<span class="ltr">DC</span>キャッシュワン]]☆ （関東財務局長 第01279号） - [[三菱UFJ銀行|三菱東京UFJ銀行]]・[[三菱UFJ信託銀行]]・[[アコム]]の合弁。2009年<span class="ltr">5</span>月にアコムに吸収合併し、2011年<span class="ltr">12</span>月に新規契約終了、2012年<span class="ltr">5</span>月にじぶん銀行に分割譲渡。
* [[アットローン]]☆ （関東財務局長 第01236号） - [[三井住友銀行]]・[[プロミス]]の合弁。2010年<span class="ltr">5</span>月に新規受付終了、2011年<span class="ltr">4</span>月にプロミスに合併。
* [[楽天カード|楽天カード （旧・あおぞらクレジット）]]（関東財務局長 第01486号） - [[あおぞら銀行]]・[[オリックス (企業)|オリックス]]の合弁（[[2004年]]（平成<span class="ltr">16</span>年）に楽天が買収し、[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）に貸付業務を[[楽天銀行|イーバンク銀行]]へ譲渡に伴い信用保証業務に特化、[[2011年]]（平成<span class="ltr">23</span>年）に[[<span class="ltr">KC</span>カード|楽天<span class="ltr">KC</span>]]からクレジットカード業務の一部譲受を受け、楽天カードとなる）

==== 資本参加によるもの ====
専業会社として設立され、銀行の資本参加（出資・買収）により銀行子会社にあるもの。

* [[新生フィナンシャル]] （レイク・新生フィナンシャル カードローン、関東財務局長 第01024号） - [[新生銀行]]の子会社。ただし、専業大手（<span class="ltr">GE</span>コンシューマー・ファイナンス）を買収したもの。「レイク」は[[2011年]]（平成<span class="ltr">23</span>年）[[<span class="ltr">10</span>月<span class="ltr">1</span>日]]の新規募集分から[[新生銀行]]へ承継され、銀行[[カードローン]]（[[新生銀行カードローン レイク]]）となる。
** [[新生パーソナルローン]] （関東財務局長 第01188号、旧シンキ）
*** アルコ☆ （関東財務局長 第00065号）
*** パン信販★ （東北財務局長 第00146号）
* [[アプラス]]（近畿財務局長 第00809号） - [[三和銀行]]系であったが、新生銀行に買収。
** [[アプラスフィナンシャル]]⭐︎
*[[TSBキャピタル]]（関東財務局長 第00726号） - [[東京スター銀行]]完全子会社（法人格は前身の[[西友|東京シティファイナンス]]）
*[[J.Score]] （関東財務局長 第01510号）- [[みずほ銀行]]と[[ソフトバンク]]が設立した合弁子会社。[[フィンテック]]を活用した個人向け<span class="ltr">AI</span>スコアレンディングサービスを提供するみずほ銀行の連結子会社。

=== 専業中堅 ===
専業大手子会社に属さない独立資本だが、地域規模で準大手の会社。経営の弱体化により[[#持株会社系|持株会社に買収された会社]]が多い。

* [[エイワ (貸金業)|エイワ]]（関東財務局長 第00154号 日本貸金業協会会員 第001053号）対面与信が特徴で初回契約時に来店が必要。
*[[オリックス・クレジット]] （関東財務局長 第00170号）- [[オリックス (企業)|オリックス]]完全子会社。かつては[[三井住友銀行]]からも出資を受けていた。2004年に同じくオリックスの完全子会社だったオリックス倶楽部☆を合併。
* [[リラエンタープライズ|RHインシグノ]]★ （旧さくらパートナー←アース←マルプラザ←マルプラザ丸産業←丸産業、北海道財務局長 第00001号） - 後に貸金業を廃業し、リラエンタープライズへ商号変更。[[2017年]]（平成<span class="ltr">29</span>年）<span class="ltr">7</span>月に破産手続開始決定。2018年会社清算完了。
* [[クレディア]]★（東海財務局長 第00040号）
* [[しんわ]]（福岡財務支局長 第00108号） - [[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）<span class="ltr">11</span>月末限りで消費者金融業から撤退、現在は事業者向けのみ
* [[NISグループ|ニッシン]]★（現[[NISグループ]]、四国財務局長 第00016号） - 債務超過により2010年<span class="ltr">12</span>月末限りで貸金業を廃止。2012年<span class="ltr">11</span>月に破産手続開始決定、2013年<span class="ltr">9</span>月破産手続き完了
* [[マキコーポレーション]]★ （本田ちよ、東京都知事 第11458号） - 旧社名千代田トラスト、[[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）以降は新規貸付を停止、[[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">5</span>月に[[民事再生法]]適用申請
* [[マルフク (貸金業)|マルフク]]☆ - 元は[[貸金業#電話担保金融|電話担保金融業者]]であるが無担保融資も手がける。[[2002年]]（平成<span class="ltr">14</span>年）に[[ディック (ファイナンス)|ディック]]へ店舗の大半を譲渡し、[[2005年]]（平成<span class="ltr">17</span>年）に無担保融資事業を別会社へ譲渡し、新規取扱終了。2009年（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">1</span>月に貸金業を廃業。
* [[ダイレクトワン]]★(旧丸和商事)（東海財務局長 第00027号） - ニコニコクレジット、アイリス、e-NIKOのブランド名で事業を行っていた。2011年（平成<span class="ltr">23</span>年）<span class="ltr">4</span>月に民事再生法の適用を申請、2012年（平成<span class="ltr">24</span>年）<span class="ltr">3</span>月に丸和商事の100%減資と第三者割当増資によってスルガ銀行の完全子会社となった。
* [[ユアーズ (総合金融)|ユアーズ]] （東海財務局長 第00051号）
* <!-- [[プライム (消費者金融)|プライム]] どのプライムを指すのか不明。登録番号の記載をお願いします。 -->

=== 外資系 ===
* [[CFJ (企業)|CFJ]] （旧:[[アイク (消費者金融)|アイク]]、関東財務局長 第01265号） <!-- 関東財務局登録貸金業者一覧(http://www.mof-kantou.go.jp/kinyuu/touroku/kashikin.htm)では「CFJ株式会社」となっているのでこれに合わせる -->[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）[[<span class="ltr">11</span>月<span class="ltr">28</span>日]]より新規受付を中止中。2016年<span class="ltr">8</span>月に貸金業登録の更新を見送ったため、完全に廃業した。
** [[ディック (ファイナンス)|ディック]]☆
** [[ユニマットレディス]]☆

* [[アエル (貸金業者)|アエル]]★ （関東財務局長 第00358号）[[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">3</span>月<span class="ltr">24</span>日、東京地裁へ民事再生法適用申請 現在貸し付け停止。ホームページも現在存在しない。事実上の廃業。

=== クレジットカード系 ===
クレジットカードを本業とする[[ノンバンク]]の子会社。

* [[セゾンファンデックス]] （関東財務局長 第00897号）
* [[イオンクレジットサービス|エー・シー・エスファイナンス]]☆ （関東財務局長 第01160号）。2007年（平成<span class="ltr">19</span>年）にイオンクレジットサービスが吸収合併。
* [[アルファオーエムシー]]☆ （関東財務局長 第01247号）
<!-- * [[ナショナルクレジットローン]] （関東財務局長 第00038号）公式サイトが存在せず、母体会社も不詳のためコメントアウト -->

=== 持株会社系 ===
経営が弱体化した中堅会社を実業家らが買収し、グループに組み入れたもの。[[クラヴィス (貸金業)|クラヴィス]]のように当初の親会社（プロミス）が[[バルクセール]]で[[投げ売り]]したものを買収し、譲受債権の回収などで収益を上げる事例が多い。

; Jトラスト系
* [[<span class="ltr">J</span>トラスト]]（旧:イッコー、事業者金融へ転換）
** [[日本保証]]（旧:ロプロ←日栄、<span class="ltr">J</span>トラストフィナンシャルサービスを[[2010年]]（平成<span class="ltr">22</span>年）[[<span class="ltr">12</span>月]]に吸収。2012年<span class="ltr">3</span>月<span class="ltr">1</span>日に「[[武富士]]」の消費者金融事業を吸収。）
** [[<span class="ltr">J</span>トラストフィナンシャルサービス]]☆ （旧：ステーションファイナンス、近畿財務局長 第00120号）
*** [[プリーバ]]☆（関東財務局長 第01258号）
**JTインベストメント (旧[[ネオラインホールディングス]]) - [[2012年]]（平成<span class="ltr">24</span>年）<span class="ltr">7</span>月に子会社化
*** クレディア (旧[[フロックス (貸金業者)|フロックス]]) （東海財務局長 第00165号）- [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）<span class="ltr">10</span>月に[[クレディア]]★の資産を譲受。
; 旧[[ネオラインホールディングス]]系

* [[クロスシード]]★（旧：ネオラインキャピタル、かざかファイナンス、ライブドアクレジット、ロイヤル信販） （関東財務局長 第00028号） 2012年<span class="ltr">1</span>月<span class="ltr">31</span>日貸金業を廃止、2012年<span class="ltr">1</span>月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。2016年<span class="ltr">1</span>月破産手続きが完了し解散。
** [[<span class="ltr">SF</span>コーポレーション]]★（旧:三和ファイナンス） - [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）[[<span class="ltr">9</span>月<span class="ltr">17</span>日]] に子会社化。2011年<span class="ltr">8</span>月に破産。
<!--バッカーズ?-->
* [[ギルド (貸金業)|ギルド]](旧ヴァラモス←トライト←ハッピークレジット・信和・山陽信販)（近畿財務局長 第00728号） - [[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">10</span>月に[[アイフル]]より譲受。2012年<span class="ltr">1</span>月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
* アペンタクル(旧ワイド)（関東財務局長 第00271号） - [[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">10</span>月に[[アイフル]]より譲受。2012年<span class="ltr">1</span>月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
* [[コムレイド]](旧ティーシーエム) （関東財務局長 第01341号） - [[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">10</span>月に[[アイフル]]より譲受。2012年<span class="ltr">1</span>月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
* [[クラヴィス (貸金業)|クラヴィス]]★（旧タンポート←クオークローン←ぷらっと←リッチ） - [[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）[[<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">1</span>日]][[プロミス]]より譲受。2012年<span class="ltr">1</span>月に株式が第三者の消費者金融会社バッカスに譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。2012年（平成<span class="ltr">24</span>年）<span class="ltr">7</span>月に破産。
* [[咲永]] (旧フロックスカード←セシールクレジットサービス) - [[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）[[<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">1</span>日]][[プロミス]]より譲受。2012年<span class="ltr">1</span>月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
* [[サンライフ]] - [[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）[[<span class="ltr">4</span>月<span class="ltr">1</span>日]][[プロミス]]より譲受。同年<span class="ltr">7</span>月に同名の新法人に分割し、旧法人をネオラインホールディングスに改組。2012年<span class="ltr">5</span>月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。

; [[MEDSホールディングス]]系
* [[MEDS CLAN]] - 旧商号、クラン、パスキー （北海道知事石 第01369号）。[[2009年]]（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">10</span>月に[[アイフル]]よりネオライングループ入り。2011年<span class="ltr">9</span>月にネオラインホールディングスからMEDSホールディングスへ譲渡。
* [[エイシン産業]]
* [[CURAPO]]

;[[NK3ホールディングス]]系
* [[ネットカード]]★(旧GMOネットカード←オリエント信販) - [[2017年]]（平成<span class="ltr">29</span>年）<span class="ltr">11</span>月に破産。[[2019年]]（令和元年）<span class="ltr">6</span>月破産手続きが完了し解散。
* [[エヌシーキャピタル]]

<!--
=== IT系 ===
IT会社の子会社。
* [[楽天カード]] （関東財務局長 第01289号）楽天<span class="ltr">KC</span>の譲受までは信用保証のみ新規展開していたためコメントアウト -->

=== 独立系 ===
上記項目に属さないもの（金融系以外の事業会社傘下の消費者金融）
* [[SBIカード]]（東京都知事 第28634号） - 旧:SBIイコール・クレジット←アスコット、スワン・クレジット

== 日本国外 ==
=== アメリカ ===
アメリカでは、[[サブプライムローン|サブプライム問題]]で日々の生活費の調達が困難になった個人が[[ペイデイローン]] (payday loan) を利用するケースが増え、ペイデイローンを取り扱う企業の収益が増加している<ref name="20080218nikkeibo">『不気味に迫るクレジットカード危機 個人消費を支えてきたカード業界にサブプライムが波及』2008年<span class="ltr">2</span>月<span class="ltr">18</span>日付配信 日経ビジネスオンライン</ref>。ペイデイローンの利息は年利率換算で数百パーセントに達する場合がある。

=== 中国 ===
[[中華人民共和国]]では、従来消費者金融は認められていなかったが、2009年<span class="ltr">5</span>月<span class="ltr">12</span>日、中国銀行業監督管理委員会は消費者金融の制度導入に向けた[[パブリックコメント]]を開始した<ref>[http://www.xinhua.jp/socioeconomy/law/229403/ "銀監会、「消費者金融会社試行管理弁法（意見募集案）」を公表"]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}、新華社（2009年<span class="ltr">5</span>月<span class="ltr">29</span>日）</ref>。[[香港]]では日系企業としてプロミスの現地法人<ref>http://www.promise.com.hk/</ref>、独立系の[[:w:zh-yue:日本網絡通財務|日本網絡通財務]]<ref>http://financeone.com.hk/</ref>が営業している。

2010年、プロミスが[[深圳市]]で現地企業との合弁で消費者金融事業の認可を取得<ref>[http://www.promise.co.jp/news/news_20100623_593.html 中国・深圳市での消費者金融事業の認可取得のお知らせ]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}（2010年<span class="ltr">6</span>月<span class="ltr">23</span>日）</ref>。2011年に[[瀋陽市]]で営業許可を取得した<ref>[http://www.promise.co.jp/news/news_20110128_631.html 中国・瀋陽市での消費者金融事業の営業許可取得のお知らせ]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}（2011年<span class="ltr">1</span>月<span class="ltr">28</span>日）</ref>。

=== 韓国 ===
[[韓国]]では、業界<span class="ltr">1</span>位の「[[ラッシュ・アンド・キャッシュ]]」（在日韓国人が設立）、業界<span class="ltr">2</span>位の「三和マネー」（三和ファイナンスの韓国子会社）の日系消費者金融業者で、業界シェアの半分以上を占める。100パーセントを超える金利での貸付や、ヤミ金融業者の横行、厳しい取立てが行われていたため、日本同様社会問題化している。上限金利は段階的に引き下げられ、現在では24%となっている（2018年<span class="ltr">2</span>月<span class="ltr">8</span>日現在）<ref>[http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/02/07/2018020702289.html 8日から法定最高金利<span class="ltr">24</span>％に引き下げ…] 朝鮮日報（2018年<span class="ltr">02</span>月<span class="ltr">07</span>日）</ref>。上限金利が日本より高いため、上限金利引き下げで経営が厳しい日本の消費者金融業者が韓国に進出を検討中といわれている<ref>[http://www.chosunonline.com/news/20100222000000 "韓国の消費者金融、日系企業のシェアは50%超"]{{リンク切れ|date=2017年<span class="ltr">1</span>月}}、朝鮮日報（2010年<span class="ltr">02</span>月<span class="ltr">22</span>日）</ref>。イメージの悪い消費者金融専業事業者が、[[貯蓄銀行]]を買収して間接的に消費者金融市場に参入する動きがある<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140317/261311/ 韓国の貯蓄銀行を日本の金融機関が続々と買収 消費者金融も買収に名乗り]</ref>。かつての[[ワイジェイカード|KCカード]]、会社分割後の[[<span class="ltr">J</span>トラスト|Jトラストカード]]）、[[SBIホールディングス|SBI]]、[[オリックス (企業)|オリックス]]など日本の金融会社が貯蓄銀行を買収している。

== その他 ==
要保証人または有担保の商品への借り換えは債務整理（任意整理、破産、調停、民事再生等）、[[過払金|過払い]]請求の障害になることがある。

クレジットカード業を営む企業においては、販売信用業務よりも消費者金融業業務による収入の方が多い状況となっていた<ref>『特定サービス産業実態調査』（経済産業省）</ref>。しかし、貸金業法改正、過払い金返還請求により収益が悪化。トヨタファイナンス<ref>「無担保ローン撤退 トヨタファイナンス 大手で初」『日本経済新聞』2009年（平成<span class="ltr">21</span>年）<span class="ltr">3</span>月<span class="ltr">7</span>日付</ref>などのように、消費者金融業務から撤退する企業も現れた。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注"}}

=== 出典 ===
{{Reflist|2}}

== 参考 ==
* [[東京新聞]]・商工ローン問題取材班『商工ローン－地獄への落とし穴－』 リム出版新社 [[1999年]]（平成<span class="ltr">11</span>年）ISBN 4-89800-129-7
* 今瞭美 (著)、尾田真言（解説）『サラ金トラブル』<span class="ltr">NC</span>コミュニケーションズ [[2001年]]（平成<span class="ltr">13</span>年）ISBN 4817580119
* 宇都宮健児『消費者金融 実態と救済』 [[岩波書店]] [[2002年]]（平成<span class="ltr">14</span>年）ISBN 4004307791
* 三宅勝久『サラ金・ヤミ金大爆発 亡国の高利貸』 [[花伝社]] [[2003年]]（平成<span class="ltr">15</span>年）ISBN 4763404075
* 岡崎昂裕『自己破産の現場』 [[角川書店]] [[2003年]]（平成<span class="ltr">15</span>年）ISBN 4047041327
* [[溝口敦]]『武富士 サラ金の帝王』 [[講談社]] [[2004年]]（平成<span class="ltr">16</span>年）ISBN 978-4-06-256839-5
* [[須田慎一郎]]『下流喰い 消費者金融の実態』 [[筑摩書房]] [[2006年]]（平成<span class="ltr">18</span>年）ISBN 4-480-06325-0
* 笠虎崇『金融屋 借金漬けにされる消費者たち』 [[彩図社]] [[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年） ISBN 4883927229
* 井手壮平『サラ金崩壊 グレーゾーン金利撤廃をめぐる300日戦争』 [[早川書房]] [[2007年]]（平成<span class="ltr">19</span>年）ISBN 4152088060
* 北健一『高利金融 貸金ビジネスの罠』 旬報社 [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）ISBN 4845110970
* 横田一『クレジット・サラ金列島で闘う人びと』 岩波書店 [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）ISBN 4000226185
* 椎名麻紗枝、[[今西憲之]]『無法回収 「不良債権ビジネス」の底知れぬ深き闇』 講談社 [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）ISBN 4062148358
* 杉本哲之『実録「取り立て屋」稼業 元サラ金マン懺悔の告白』 [[小学館]] [[2008年]]（平成<span class="ltr">20</span>年）ISBN 4094187197

== 関連項目 ==
* [[融資]]
* [[貸金業]]
* [[消費者信用]]
* [[クレサラ問題]]
* [[借金依存症]]
* [[信用情報]]
* [[女性専用キャッシング]]
* [[サラ金カード]] - 消費者金融が発行する融資専用のカード
* [[ローンカード]] - 貸金業者（消費者金融を除く）が発行する融資専用のカード
* [[カードローン]] - 銀行又は協同組織金融機関が発行するカード（クレジットカードを除く）を利用するローンサービス
* [[高利貸し]]
* [[グレーゾーン金利]]
* [[学生ローン]]
* [[ブラックリスト]]
* [[リボルビング払い]]
* [[機関保証]]
* [[ソーシャルレンディング]] - インターネットで借主と個人投資家を結ぶ新しいタイプの金融取引サービス。
* [[宇都宮健児]]

== 外部リンク ==
* 金融庁
** [https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html 違法な金融業者にご注意！]
** [https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html 改正貸金業法について]
* [https://www.cre-sara.gr.jp/ 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会]

=== 企業情報検索 ===
* [https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php 登録貸金業者情報検索 - 金融庁]
* [https://www.tdb.co.jp/service/u/1000.jsp TDB企業サーチ - 帝国データバンク(TDB)]
* [https://business.nifty.com/corporatedatabase/ 企業検索 - 企業・信用情報：ビジネスデータ：@niftyビジネス]

=== サラ金・多重債務 相談窓口 ===
* [https://www.fsa.go.jp/soudan/ 金融庁 多重債務についての相談窓口]
* [https://www.houterasu.or.jp 法テラス 公式ホームページ]
* [https://www.kokusen.go.jp/map/ 国民生活センター 全国の消費生活センター等]
* [https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php 日本貸金業協会 相談窓口のご案内]

=== 業界団体 ===
*[https://www.j-fsa.or.jp/ 日本貸金業協会]

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