物流危機
物流危機︵ぶつりゅうきき︶とは、1990年のトラック運送業の規制緩和および2003年の規制の一層緩和などの競争激化により、ドライバーの労働環境が悪化したために、2000年代後半以降にドライバー数が急減した。さらに少子高齢化が進み、少子化による生産年齢人口の減少によりドライバーが不足。また、ECサイトの急成長、新型コロナウイルス流行により荷物の取扱量は増加傾向にあり﹁モノが運べない﹂物流危機が迫っている[1][2]。
予想・予測される問題
●2024年、時間外労働の上限規制の猶予が終了することで発生するドライバー不足の予想︵2024年問題︶[3]。 ●2027年、24万人のドライバーが不足するとの予測[1] ●2030年、10億トン近い輸送力不足で3割以上の荷物がトラックで運べなくなる予測︵2030年問題︶[4]。脚注
(一)^ ab“トラック運転手は10年後に消滅している？物流業界の今後を解説”. 2023年3月24日閲覧。
(二)^ ““モノが届かない”恐ろしすぎる未来…SCMで考えるべきは超有効な﹁2つの備え﹂”. 2023年3月24日閲覧。
(三)^ “いよいよ迫る物流クライシス！﹁物流業界の2024年問題﹂とは？”. 2023年3月24日閲覧。
(四)^ “およそ10億トンの輸送力が足りない!! ドライバー不足により2030年度には貨物の3分の1がトラックで運べなくなるという試算”. 2023年3月24日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト - 厚生労働省
- 持続可能な物流の実現に向けた検討会 - 国土交通省
- 働き方改革特設ページ - 全日本トラック協会
- 我が国の物流を取り巻く現状と取組状況（経済産業省・国土交通省・農林水産省） (PDF)
- 物流危機とフィジカルインターネット（経済産業省） (PDF)
