Wikipedia‐ノート:日本法人

T. Nakamura

Wikipedia:大使館に書いた件です。

ドイツ語版の議論を参考にして、仮に日本法人を設立した場合のメリットやデメリットについて考えてみたいと思います。前提としてまず、設立するとすればどういう法的形態をとるかを考える必要がありますが、とりあえず、最も適していると思われ、また、最も現実性のあると思われるNPO法人を念頭において考えます。 NPO法人が適しているのは、それがボランティア活動を念頭においた法人形態であるからです。また、現実性があるのは、その他の形態では、ある程度の資金の準備が必要ですが、NPO法人の場合その必要がないからです。

まず、ドイツ語版で挙げられていたメリットについて検討してみます。ドイツ語で挙げられていたのは次のようなメリットでした‥

●税法上のメリット。ウィキペディアが大きくなり、必要な資金も増大したが、アメリカ財団への寄附はドイツ税法上控除されない。ドイツ社団を設ければ、税法上のメリットがある。

●現状では、ドイツ国内でウィキペディアの利益を代表する者がいない。Kurt Janssonさんが事実上その役割をしているが、法的な代表権があるわけではない。

●ドイツ語版ウィキペディアは、これまでに大きな成長を遂げ、英語版ウィキペディアとは独立した存在として認識されるようになったが、依然として Jimbo Walesさんがシェフ︵Chef︶である。しかし、Jimbo Walesさん自身、その役割を望んでいない。﹁慈悲深い独裁者﹂︵wohlwollender Diktator︶というモデルは、英語版には通用しても、他言語版では通用しないだろうと自ら告白している︵として、このメール[1]から引用しています︶。

●報道等に対しても、よりよい対処ができるだろう。

第一の点ですが、日本法上も同じことが妥当すると思います。

●年末にサーバがおかしくなって寄附を募っていたときに、どこかで税金が控除になるのかが話題になっていたようにも思います。これに関する条文は所得税法78条です。これによると、公益目的の事業を行う法人又は団体であっても、日本の財務大臣の指定を受けなければなりません。ウィキメディア財団は、フロリダ州の財団ですから、日本の財務大臣の指定の対象とはなりえないと思われますし、実際指定されていないと思われますから︵2項2号︶、寄付金控除の対象になりません︵1項︶。これに対して、NPO法人の場合は、国税庁長官の認定を受ければ、寄付金控除の対象となります︵特別非営利活動促進法46条の2、租税特別措置法41条の19、租税特別措置法66条の11の2︶。

●また、Paypalを使わないとすると、確か国際振込や国際書留郵便を使わなければならなかったのだと思いますが、どちらも余分なコストがかかりますし、手続も比較的複雑でしょう。国際郵便は、安全性にも疑問があります。国内に一つ口座があれば、簡単かつ安全に国内振込で寄附できるようになると思います。もちろんPaypalを使えば良いわけですが、批判的な意見を耳にしたこともあります。

●それとは一応別の問題として、NPO法人になると、公益的なボランティア活動であると客観的に判断されるため、寄附が集めやすくなるという話もどこかで読んだことがあります。われわれが自腹を切るのではなく、外部から寄附を集めることも容易になるかもしれません。

第二の点についても、日本法上同様の話が妥当します。

●私が最初に気になったものとしては、ISBNリンクの話でどういう名義でメールを送るかということが、井戸端BBSで問題となっていたことがあります [2]。法人があれば法人名義で送ればよいということになります。相手方としても、知らない個人に対して許可を与えるよりは、法人に対して許可を与えるほうが、安心であると考えられます。
●なお、例えばTomosさんが旭屋書店にメールを送り、リンクの許可をもらったとします。法的には、これは契約と評価されることになりますが、この場合、契約の主体は、旭屋書店とTomosさんであって、旭屋書店とウィキペディア︵利用者全員︶ではありません。一応、﹁第三者のためにする契約﹂というのも可能ですが、この場合誰が第三者になるのか不明確ですから、契約の有効性については不明確な部分が残ります。ただ、この問題が法人になったら解決するかというと、よくわかりません。

●一般論としてよくいわれるメリットとしては、NPO法人になると、法人名で、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行えるということがあります。これらの行為が、ウィキペディアの日本法人としてどこまで必要かは具体的に判断する必要がありますが、例えば、税法との関係で口座を開設する場合について考えてみます。法人でないとすると個人名で口座を開くことになりますが、個人名で口座を開いた場合には、口座を管理する人が変わるごとに引継ぎの必要がありますし、また、その個人が資金を不正使用したり持ち逃げしてしまった場合にも、その他の人は基本的にどうすることもできないと思われます。NPO法人にすれば、そもそも監査など相互チェックの仕組みが組み込まれていますし、もしそういうことが起これば、法人がその個人を訴えることもできます。また、事業報告書なども法律により義務付けられていますから、クリーンな管理が行われると思います。
●なお、権利能力をもたない人の集まりの法的に不安定な状態を解決するために、判例法上﹁権利能力なき社団﹂の財産権にはいくつかの工夫が加えられていますが、ウィキペディアの利用者集団がそもそもこの﹁権利能力なき社団﹂に該当するのか、疑問があります。

●最近、管轄規定・準拠法規定・免責事項が問題となっています。しかし、これらの契約の主体がそもそも誰なのか、という点が不明とされています [3]。この点いろいろ考えた結果、さしあたり、ウィキペディア上で生じるあらゆる問題を解決するには、GFDLに関してライセンサー・ライセンシー間で妥当するルールと、サイト運営者とサイト利用者の間で妥当するルールの二つに分けて考えるのがよいと考えています︵MediaWikiノート:Copyrightwarning参照︶。そうすると、サイト運営者はフロリダの財団ですから、この種のルールを定めるときには、最終的にはフロリダ財団の名前で規定を置いてよいのかをフロリダ財団に判断してもらうことになります。しかし、言語の面からそれはかなり困難な作業になります。日本財団があって、日本版の管理を委託されていれば、この点便利です。

第三の点。Jimmy Walesさんが日本語ができるのか知りませんが、日本語を解さないようであれば、基本的に同じことが当て嵌まると考えられます。

第四の点。

●前回のNHK報道の是非については、個人がクローズアップされることについて激しい議論がありました。その結果、かなりウィキペディア内の関係がぎくしゃくしたように感じられました︵Wikipedia‐ノート:報道の過去ログ2︶。管理団体が法人化されていれば、基本的に個人がクローズアップされることはありませんから、このような問題が起こらなくなると思われます。

●NHK報道申込の件でも、今回のスカパーの件でもそうですが、ウィキペディアを見て報道したいと思った外部の機関は、とりあえずフロリダ財団と連絡を取り合おうとは考えないようです。そういう意味でも、フロリダ財団とは別の、日本語で対応する窓口があったほうがよいと思います。

次に、日本版の場合に考えられるメリットをいくつか挙げてみます。

第一に、管理者の法的リスクを減少させることができると思います。現在、管理者は個人の責任において削除作業に従事していると考えられます。プロバイダ責任制限法があるためにある程度のミスであれば免責の対象になりますが、何かの拍子に大きなミスをしないとも限りません。また、客観的には法的に望ましくない結論であっても、ウィキペディア内の世論がそれを肯定するならば、管理者としてはそれを優先した行動をとるべきであるという意見もあります。このような場合には、管理者が訴えられる可能性があるわけです。

しかし、もし法人が存在していて、管理者は法人としての義務を行う者としてこのような行動をとるのであれば、もし何か失当があっても、それは管理者の職務の範囲内の行為であるということになり、損害賠償責任を負った場合には、とりあえず法人の財産にかかっていくということになります。これにより、管理者の法的リスクはかなり減少します。もちろん、その前提として、ある程度の資金が、そういう場合に対する保険として、法人にプールされている必要があります。

第二に、ウィキペディアに損害を与える個人に対してアクティヴな行動をとれるということです。最近あらし行為を行う人が現れ、ブロックの検討などが行われていますが、実際にはあまり抑止力となっていないようにも感じられます。利用規約の中に﹁あらし行為を行った場合には、法人に対して賠償責任を負う﹂という条項を入れておけば、実際そういう行為を行った人に最終的には訴訟によって賠償を求めることができますので、あらし行為に対して大きな抑止力となることが期待できます。

第三に、国際裁判管轄の問題です。MediaWikiノート:CopyrightwarningやWikilegal-lで書いたように、アメリカの国際裁判管轄が肯定されると極めて危険︵損害賠償が高額、懲罰的損害賠償、陪審による事実認定など︶なので、これをなるべく避けたいと考えています︵準拠法を指定するだけでは危険を拭いきれません︶。しかもこれは、︵MediaWikiノートで書いたときは気づきませんでしたが︶よく考えてみると、管理者に限られず、一般の投稿者の方々にもあてはまる話です。つまり、投稿者があるアメリカ人の著作権を侵害した場合に、アメリカで訴えられる可能性があるかという話です︵例えば、そういう可能性のあるものとして、ノート:マイケル・ムーアなど︶。しかし、サーバがアメリカにあると、アメリカの国際裁判管轄が肯定される可能性が高いように思います︵この点、アメリカの国際民事手続法に詳しい方がいらっしゃれば、是非コメントをください。 Wikilegal-lでも、詳しい方はいらっしゃらないようで、返事がありません︶。少なくとも原告がアメリカに住んでいるアメリカ人やアメリカ企業であれば、その可能性はかなり高くなると思います。

法的には、アメリカにサーバがあるという状態は望ましくありません。なるべくなら日本で行為の最初から終わりまで完結していたほうがよいです。法的には、日本にサーバがあったほうが、リスクが減少します。ただ、この点についてはドイツ語版でも議論になっているようですから、日本語版でもいろいろな議論があるのかもしれません。

いずれにせよ、サーバにせよ何にせよ、日本で何らかの財産を持つとなると、法人所有にすることが望ましいと思います。サーバを設置する不動産を取得したり、サーバに使う電話回線を敷いたりという場合に法人化されていると容易になるという点は前述したとおりです。また、不動産を取得すれば登記が必要ですし︵判例では、権利能力なき社団名義での登記は不可能とされています︶、税法上もNPO法人は優遇されています。また、個人財産と法人財産が明確に区別できることになりますが、これは財産を管理していく上で重要なことです。

次に、発生しうるデメリットについて考えてみます。

最も大きいものは、フォークの引き金になるのではないか、あるいは、フロリダ財団との関係が悪化するのではないかという懸念であると考えられます。これについては、Jimmy Walesさんもドイツ法人について示唆していたように、フロリダ財団と日本財団の間の関係をきっちりと契約の形で決定しておけば避けられると思います。また、日本法人設立を機縁に日本からの寄附が増えれば、フロリダ財団からも感謝されるでしょう。Jimmy Walesさんに、日本財団で何らかの形での関与をあらかじめ認めておくということも考えられます。

次に、法人化は、ウィキペディアのボランティア体質をそこなうのではないかという懸念が考えられます。これについて、NPO法人法には、NPO法人の役員は基本的に無報酬でなければならないという規定があります。会員資格に不当な制限を課してはならないという規定もあります。なぜそうなっているかというと、NPO法人法というのは、ボランティア活動に法人格を与えることを目的としてつくられた法律であるからです。ですから、NPO法人法は、ボランティア体質を損なわないような配慮があるわけです。

ただ、報酬制度をまったく認めていないわけではなくて、例えば事務局の職員などに報酬を与えることなどは可能であるようです。ですから、例えば開発者が不足しているようであれば、専門知識のある人を外部から一本釣りするようなことも︵余り妥当ではないような気もしますが︶選択肢としてあり得ると思います。しかし、例えばGさんのように、開発者権限をいずれお取りになりそうな方が出てきていらっしゃいますし、情報共有の環境も整いつつあるようですので、無駄な議論かもしれませんが。

最後に、理事や監事等を設けることになり、ウィキペディアの中に何らかのヒエラルキーを持ち込むことになるのではないかという懸念も考えられます。これについては、ドイツ法人のように、法人上の地位はウィキペディア上の立場に何ら影響を与えないというポリシーを設けることが必要であると考えられます。

とりあえず、以上です。賛成論、反対論、いろいろあると思いますが、広くいろいろな方からご意見を賜れれば幸いです。なお、Wikipedia:日本法人/参考資料に参照資料を掲げておきます。

T. Nakamura 01:11 2004年2月7日 (UTC)

Ojigiri

興味深い話ですね。ただ、この提案を T. Nakamura さんによる﹁賛同が得られれば NPO 法人をつくりたい﹂という意思表明として考えてよいのか？という点については確認しておきたいと思います。︵単に﹁可能性を示唆﹂したというだけの話であれば、このノートの内容は貴重な記録として残すとしても、議論するのはやめて、主体となる人物が現れるまで待ちましょう。︶もちろん、T. Nakamura さんが提案なさったからといって、全ての手続きを任せようという意味ではありません。

﹁NPO 法人をつくりたい﹂という提案だとして、いくつか疑問があります。

●NPO 法人をつくるとして、その時期はいつが適当と考えていらっしゃるのか？今すぐつくっても面倒な手続きばかりが増えるだけなら、もう少し待ってからの方がいいという選択肢はあるのでしょうか？

●NPO 法人をつくるとしたら、手続きにどの程度の手間が必要なのか。たとえば、ある程度、法律に知識のある人が一人で手続き︵書類づくり？︶をすると仮定して、どの程度の時間があればできるのか？︵1日？1週間？1ヶ月？︶

●NPO 法人をつくるのに本当に資金は必要ないのか？株式会社のように一千万円もの資金は必要ないとしても、交通費・事務用品費などに数千円程度の細かいお金は必要でしょうし、その資金は、やはり寄付に頼ることになりますよね？

とりあえず、以上です。Ojigiri 09:54 2004年2月7日 (UTC)

G

返答が遅くなって申し訳ない。この手の話は、一人でやるには荷が重すぎて、躊躇してしまいがちな話なので、話を切り出してくれた事に関して感謝します。ま、私も日本での立ち上げに関して興味があったので、少しずつ勉強はしてましたが、やっぱり一人では躊躇してしまいがちで…。

Ojigiriさんの仰ることも最もな話で、実際の立ち上げともなると、いくつもの問題が浮上するわけで、その面では、実際に立ち上げたことのある方の経験談、体験談なども伺ってみたいところです。Ojigiriさんの疑問解決の一つの方法かもしれません(私もほぼ同様の疑問を持っています)。ともかく今の情報だけではなんとも判断し難い面があり、引き続き情報提供があれば歓迎したいと私は思います。

もし実際に立ち上げようということになった場合にしても、絶対に一人で立ち上げようとすると、にっちもさっちもいかない(と私は思っています)ので、立ち上げの際には何人かで分担してやるしかないでしょう。﹁どれぐらいの方が協力できるのか﹂﹁どのようなことで協力できるのか﹂といったことも今後立ち上げを検討するうえで必要な情報といえるのではないでしょうか？

お蔵入りさせるよりも、少しずつでも情報を集めておくことが望ましいと考えます。G 01:37 2004年2月9日 (UTC)

T. Nakamura

Ojigiriさん、Gさん、コメントありがとうございました。

まずはOjigiriさんのご質問について。

まずは、興味を持っていただけて光栄です。

おっしゃるとおり、ウィキペディアンのみなさんの合意が得られれば、NPO法人を設立したいということです︵そうすれば、上で述べたように、管理者としての法的なリスクを減少させることもできますしね:-)︶。設立時期をどうするかは、ウィキペディアンのみなさんの総意によると思います。もちろん、設立するということになれば、それに対する事務的な貢献は惜しまないつもりです。具体的には、みなさんに必要な手続をご説明したり、定款の原案を起草したり、その他の事務的な書類を作成したり、ということですね。もちろん、協力してくださる方は多ければ多いほどよいです︵この点、Gさんのおっしゃるとおり、分担が不可欠だと思います︶。一人でやるというのはウィキペディア的なやり方ではないと思いますし。また、定款などは絶対にみんなで決めなくてはならないものです。

このみんなで決める手続が非常に大事で、この手続さえ済んでしまえば、あとは所轄庁の認証手続や登記手続などの事務的な手続になります。前者の手続は基本的にウィキペディア上でやって、定款・役員︵理事・監事︶・会員︵法律上は社員と呼ばれるもの︶等についての構想が確定したら、設立総会を開催することになります。これはネット上では不可とされているので、関係者の方には、実際にどこかに集まっていただく必要があります。後者の手続には4ヶ月から5ヶ月くらいかかると考えられます。合わせて、半年くらいはかかると思います。設立手続については、例えばこのページ[4]をご参照ください。

費用については、まったくお金がかからない、ということはありません。ご指摘の交通費・事務用品費等のほか、登記代などにお金がかかると思います。その中には、設立後、経費として返ってくるものもあると思います。とりあえず自腹を切ってもらう形になるとは思いますが・・・。

次に、Gさんからのコメントについて。感謝の言葉をいただけて嬉しく思います。実際の体験はありませんので、専ら法的な情報提供をしたいと思います。

まず、どの程度の人員が必要かについて書いてみます。

●理事3名以上︵上限なし︶

●監事1名以上︵上限なし︶

●社員︵会員︶10名以上︵上限なし︶‥兼職可

ということなので、最低でも10名必要です。なお、監事については、専門的な知識が必要になるので、できれば公認会計士や税理士の資格を持っている人が望ましいと考えています。法的に必要な要件ではありませんが、外部からの調達を視野に入れてもよいように思います。

次に、定款として決めるべきことは何かを書きます。

(一)目的‥オンライン参加型百科事典である日本語版ウィキペディアを管理すること等を通じて、情報化社会における学業・文化・芸術その他に関する知識の伝播に尽力するとともに、この管理に伴う法的リスクに対処するための資金をプールすること、といったところでしょうか。

(二)名称‥﹁特定非営利活動法人　日本ウィキメディア﹂とか、﹁特定非営利活動法人　日本語版ウィキペディア管理団体﹂とか、追い追い決めていきましょう。

(三)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類‥これについてはすぐに後述します。

(四)主たる事務所及びその他の事務所の所在地‥事務所はどなたかの自宅でも構わないということです。

(五)社員の資格の得喪に関する事項‥不当な条件を課してはならないことになっています︵2条2項1号イ︶。正会員と準会員等の分類を設けることも可能なようです。

(六)役員に関する事項‥理事・監事に関することを決めます。

(七)会議に関する事項

(八)資産に関する事項

(九)会計に関する事項

(十)事業年度

(11)その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項‥さしあたり、何も行わないと思います。

(12)解散に関する事項

(13)定款の変更に関する事項

(14)公告の方法‥官報ないし新聞によることになります。

特定非営利活動の種類としてどのようなものが認められているかですが、これは、別表にあります。

●一　保健、医療又は福祉の増進を図る活動

●二　社会教育の推進を図る活動

●三　まちづくりの推進を図る活動

●四　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

●五　環境の保全を図る活動

●六　災害救援活動

●七　地域安全活動

●八　人権の擁護又は平和の推進を図る活動

●九　国際協力の活動

●十　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

●十一　子どもの健全育成を図る活動

●十二　情報化社会の発展を図る活動

●十三　科学技術の振興を図る活動

●十四　経済活動の活性化を図る活動

●十五　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

●十六　消費者の保護を図る活動

●十七　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

太字にしたものがウィキペディアの目的に適合しているように思います︵最後のものは、フロリダ財団に関する連絡・助言・援助を念頭においています︶。

いずれにせよ、最終的にはフロリダ財団との調整が必要だと思います。

最後に、所轄庁から認証されるかどうかについて。

NPO法人はボランティアのためにある法人形態だという説明をしましたが、正確には、NPO法人法1条は﹁この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする﹂とうたっています。ウィキペディアはこの法律の趣旨にきわめてよく適合しているように思いますので、手続や定款に問題がなければ、基本的に認証されないことはないと思います。実際上も、認証されなかった例は数えるほどであるとききます。

とりあえず、以上です。

T. Nakamura 03:09 2004年2月9日 (UTC)

Tomos

非常に参考になる情報をどうもありがとうございます。︵ちょっと個人的には消化不良気味ですが。。︶

基本的には、法人を設立するにせよしないにせよ、一度議論してみるのはよいかも知れません。複雑な件で、仮に後になって法人設立が望ましいということになってもすぐに準備ができるかどうかもわからないですし。反対するにしても反対する理由が明確になるでしょうし。

考えどころだと思う点を3点とりあげてみます。

ひとつは経費の問題です。考えられるメリットとしては契約、所有などの関係が単純になること、管理者の法的リスクが低減すること、寄付金が多少集まりやすくなること、の3点でしょうか。それに対して経費はどのくらいなのか、が気になるところです。例えば公認会計士を雇ったり新聞広告を出したりした結果、寄付金を上回る出費が出てしまうということであれば、あるいは設立を急がないというのも手かもしれない、とか。

あと、管理者のリスクに関連して特に次のようなことを思います。

●現在のところ管理者にのみ集中している削除権限を、ユーザ一般が有することになれば、管理者の法的リスクはかなり減ると思います。リスクを低減させることが理由ではないですが、meta:Sysop managementで、ブライオンさんがそういう提案をしています。これがウィキペディアらしい道ではないか、という風にも思いました。︵もちろん、NPO法人の設立と、このような削除権限の分散化と両立できる可能性もありそうですが。︶

●NPO法人が管理者に特定の管理業務を委任するとして、そこで管理者の過失などがあった場合には法人が監督責任を問われる、という構図になるのだということでよいでしょうか。これは例えば、2ちゃんねる絡みの訴訟では削除人が責任を問われず、代表が訴訟の対象になっているのと似ているし、それを見習うとそれなりに機能するのではないかとも思います。︵というのはもちろん特にたいした根拠がある意見ではないのですが。︶　ですが、ニフティサーブの件のように、フォーラムのシスオペと、ニフティとが共に訴訟の対象になったこともあったようで、結局のところは訴える側に選択権が残るということなのでしょうか？

●また、法人が支払い能力を超えた賠償責任を負わされた場合には、サーバを差し押さえられるとか、ウィキペディア日本語版の運営を決定する権限を第三者に売却されてしまうとか^^;)いうことは起こらないんでしょうか？　あるいは、法人が払えない分は監事や理事などのメンバーの責任になるとか？

ウィキメディア財団、日本語版NPO法人、日本語版ユーザ、日本語版管理者、の4者の関係でしょうか。プロジェクトの基本精神としては、ユーザ主体で、ジンボさんの宣言したポリシー以外は自治に任せる、というような方式でやって来たし、それがよい、ということにもなっているわけですが、この点について変更を迫られることはないでしょうか？　ここは少し考えてみたのですがよくわかりませんでした。

NPO法人としては権限を一切持たずに、ウィキペディア日本語版の進行については全て利用者の合議に任せる、ということには行かないと思います。

これが管理者の場合には、﹁管理者は、利用者の総意が自分の意志に反する場合には辞任できる﹂という形になっています。

例えば、万が一、利用者の総意として何か問題含みのコンテンツを削除しないことに決め、管理者の一部なり全員なりがそれに反対である場合には、管理者は一旦そのコンテンツを削除した上で︵一応削除義務を果たす︶辞任する／解任してもらうことができます。︵管理者はそれにより大抵の法的リスクを免れる︶。その上で、利用者は自分たちの総意をよりよく反映できる管理者を選ぶなり、辞任しないまま続投している管理者に頼んで、削除されたコンテンツを復活してもらえばよいことになります。これによって、利用者の総意に従った運営ができることになります。

このように管理者に辞任の可能性があることで、管理者は利用者の自治を妨げずに済む面があると思います。ところが、NPO法人を設立して、運営に関する権限をその法人に持たせてしまうと、NPO法人の考え方と利用者の総意が衝突した場合には、NPO法人を解散するとか、理事が辞任する、というような展開にはなりえないのではないかな、と思います。︵僕の勘違いかも知れないですが。︶

現実的にそういう事態が実現するかどうかはわかりませんが、法人化すると圧力団体から抗議を受けやすいとか^^;)　何か独特の都合、事情が発生して法人と利用者の意見との間にズレが出てきたらどうするのか、というのは考えておいた方がいいかな、と思います。

もうひとつの、ウィキメディア財団と日本語版のNPO法人については、ちょっと時間切れなのでまた今度にします。Tomos 21:03 2004年2月9日 (UTC)

218.222.48.186

揚げ足取りではありませんが、文中の﹁日本財団﹂という略し方は、既に有名な組織﹁日本財団﹂が存在するので、誤解を招かないためにも、修正しておいた方が良いでしょう。先刻の寄付に関して、日本からの寄付が無かった事については、Paypalに馴染みがなかったこともあると思うので、日本法人宛であれば、また違う結果もあったかとは思いますが、もう一つはやはり﹁問題視されている低劣な内容﹂の活動をサポートするために金を出したくはないということもあったのではないかと思います。外部からの寄付が﹁捕らぬ狸の皮算用﹂にならないためには、それなりの実のある活動であることがまず第一に必要です。現在の﹁匿名の参加者によるインターネット上のお遊び﹂ならば、くだらないから黙殺されていることでも、﹁NPO法人の元に行われている活動﹂となれば、名誉毀損や著作権侵害などについても、見過ごして貰えない可能性も出てきます。それなりの覚悟でやらないといけませんよ、たぶん。

G

なんだか議論が止まってしまっているようだけど、

218.222.48.186さんが最後に言っている﹁名誉毀損や著作権侵害などについても、見過ごして貰えない可能性﹂と言うことに関して…名誉毀損や著作権侵害ということは侵害された人がいるわけで、その人たちとすれば﹁裁判を行って得になるか﹂という判断基準で裁判を起こすので、法人化するなどすれば注目が高まり、見過ごして貰えないというのは正しいと思う。(法人化するから見過ごしてもらえないという説明では﹁2chはどうなるんだ﹂という感じで、一足飛びな感じがしたのでちょっと補足したいと思った次第…)

﹁実のある活動﹂にすべきというのもごもっともは事で。では﹁実のある活動﹂にするためにはどうするべきでしょう？ただそのために、現状のように個人的にバラバラと活動しても、個人でできることは限られていると私は思うのです。そのための法人化と思うのですが、ただいきなり法人というのはちょっと多くの問題がありそうで、その前にグループ作りをして、それを法人に移行していくというのが、自然な流れだと私は思います(ドイツ語法人でもそのような流れだと思います)。そこでグループ作りから始めてみませんか？(既に井戸端BBSでも提案されていることですが…)。一体どのようなグループを作る必要があるか、などは煮詰めなければならないと思いますが、私が思いつくままに、有意義だなんだかんだは抜きに以下に書き連ねます。
●メディアウィキに関する話題

●法律関連に関する話題

●啓蒙活動に関する話題

●各種専門用語に関する話題

●とにかく盛り上がりたい…などなど

管理者に限らず、興味がある人間が集まってグループを作っていくと言うのが良いと思います。もちろんグループをいくつも掛け持ちするなどの横断的な参加も有りでしょうし。こういうものが積み重なって法人ができるのではないかと思うのです。

﹁実のある活動﹂にするためには、他にも現実的な方法として、すべきことはたくさんあると思います。ただしウィキペディアの基本方針を崩さないことは大原則である(たとえば、査読制などはオープンでないという時点で基本方針を逸脱しており論外)。G 09:27 2004年2月16日 (UTC)

T. Nakamura

多くのコメントをいただき、ありがとうございました。

費用の見積もりについて不明な点が多かったので、お返事が遅れてしまい失礼しました。この点については、分かり次第報告します。法人化については、余りあせる必要はないという意見が多いようなので、今後しばらくは情報を少しずつ収集していって、ゆっくりやるのがいいのではないかという風に考えています。

その間にGさんから、一足飛びに法人化するのではなく、グループ作りからやってはどうかというご提案がありました。すでに井戸端に書いたように、役割分担を明確にしていくのは、ウィキペディアが肥大しても機能不全に陥らないために、ぜひとも必要なことだと思いますので、Gさんのご提案に賛成します︵A perfect foolさんの、管理者は少なすぎて分業どころではないのでは、というご意見もありましたし︶。分類としては、他に紛争調停のようなグループがあれば便利でしょうか︵英語版では、紛争解決枠組に組み込まれているようですが︶。

これを軌道に乗せるには、MLを立ち上げるとよいかもしれません。どうも現在の状態だと、ウィキペディア上の多数のページと井戸端の各スレッドに情報が拡散してしまっていて、情報を見渡すのにかなり不便ですし、見落とすことも少なくありません。誰でも簡単に参加できるMLを立ち上げて、そこで議論することにすれば、テーマごとに情報が一元化されることになりますから、たいへん便利だと思います。

Tomosさんのご質問について。

●私の理解と構想だと、法人が監督責任を負う、という形ではなく、法人が管理者の責任を肩代わりしてくれる、ということになると思います。訴えられるかどうかは、実際に責任があるかどうかではなく、その可能性があるかどうかによって決定される問題ですから、管理者が訴えられることがないということまではいえませんが、結論として責任を負うのは法人であると理解しています。

●法人の支払能力を超えた場合には、サーバ等の財産が差押えられることはありえます。それでも足りなければ理事や監事が責任を負います。しかし、営利法人ではありませんから、経営権を売却などということはありえません。

●ドイツ語版法人に対するジンボ・ウェイルズさんの態度を見ている限り、法人設立も自治の一環であると考えられているように思います。

●法人の役員を外部から入れるということになれば、ウィキペディアの根本精神に背馳する決定もなされ得ます。しかしながら、法人の役員をウィキペディアンから募れば、ウィキペディアの進行については今まで通り、合議によることになると思います。

●法人化しても、管理者がその職員として活動するのであれば、辞任することは可能です。もし削除作業に代表権が必要で、管理者が理事とならなければならないとすると︵そういう可能性はないと思いますが︶、理事が3人を下回る場合には辞任は難しくなりますが、それ以外の場合には可能です。

あと、訴訟のリスクが却って高まるのではないか、という指摘もありました。確かにそういう気もします。もしそうだとしたら、デメリットとなります。最終的な結論は、メリットとデメリットを比較して出すことになろうと思います。

T. Nakamura 16:02 2004年2月16日 (UTC)

Sampo

●ひとつ確認しておきたいんですが、役員＝管理者というのを想定しているんでしょうか。それとも、役員かどうかと管理者であるかどうかは無関係という形でしょうか。現実的な話、役員は全員管理者になってしまうことと思いますが、あえて切り離すことで管理者の辞任と役員の人数問題を切り離すことができると思います。

●サーバー移転については、前向きに考えると言うことでいいんでしょうか？︵個人的には、むしろこちらに興味アリ︶　参加者のほとんどが日本人で、運営母体もサーバも日本にあるという状況になればどの国の国内法に準拠するかという問題がほぼクリアされそうですし。

Sampo 07:12 2004年2月23日 (UTC)

G

私も確かにサーバ移転には興味がある人間なのですが、サーバ移転と一言で言っても、いくつか方法があります。

●サーバを自前で用意する。

●サーバ1台まるごとホスティングする。

サーバを自前で用意する場合には、次の問題を解決しなければなりません(ざっと列挙するので、漏れがあると思います)。

●サーバの購入費用

●サーバの設置場所

●サーバの稼動準備

●ドメインの移行

●サーバのメンテナンスを行う人の確保

●サーバのランニングコストの負担

この中で最も大変なのは設置場所の問題と稼動後の最後の2つの問題でしょうか。設置場所の提供をしてくれる方がいれば、俄然安くできます。設置場所を借りるとなると…部屋を借りるだけの経費が必要になります(そこを事務所代わりに使うこともできますが…今はあまり必要ないでしょうね…)。

サーバ1台丸ごとをホスティングする場合には、安いところで月に一万数千円から(他、初期費用が50,000円程度)といったぐらいですが、メディアウィキが正常に作動する業者を見つけなければなりません。G 07:50 2004年2月23日 (UTC)

Sampo

シェアリングサーバならかなり安くなりますが、それじゃだめでしょうかね？　最近は大抵PHPもMySQLも対応してますし。Sampo 07:52 2004年2月23日 (UTC)

G

シェアすれば確かに安価で済むのですが、メディアウィキはライセンスの関係で過去の履歴を全て保存する為、履歴のデータ量が膨大となる為、データ量的に厳しいものがあると認識します。2月20日版の日本語版のデータベースダンプは圧縮して150MB程、これを展開すると約900MBになります(あくまでもデータベースダンプの大きさですから、参考程度にしかなりませんが…)。5GBや10GBぐらいのシェアリングサーバを中途半端に借りたとしても、1年もしないうちに移転しなければならない事態に陥る可能性が高いでしょうし、またシェアリングサーバで10GBを超えるものはごくわずかで、値段も1台丸ごと借りるのとさほど変わりません。G 08:32 2004年2月23日 (UTC)

T. Nakamura

なるほど。前述の通り日本法人を設立することにはいろいろとメリットがあると考えていますが、ウィキペディアンの方々がどのあたりに関心があるのか︵あるいは、あまり関心がないのか︶いまいち分からなかったので、コメントをいただけてありがたいです。そういうことであれば、サーバの設置を中心に考えていくのがいいですね。裁判管轄の問題上もクリアできますから、リーガルな面も大分気が楽になります。さしあたり、サーバの管理だけをする法人というのも、ありだと思います。

初年度の費用は、いくらくらいになるのでしょうか。試みに、5万円／初年度＋2万円／月＊12ヶ月＋αと試算すると、サーバ費用だけ見積もって、初年度費用は30万円程度でしょうか。この間アメリカのサーバがおかしくなったときには、私も100ドルほど寄附しましたが、今回も1万円程度寄附するとして、同じくらい寄附してくださる同志が30名も集まれば立ち上げられますね。団体寄附を募って応じる団体もないとは限りませんが、とりあえず考慮しないと、そういうことになります。ま、同志の数が少なければ、一人当たりの負担は反比例して増すことになるでしょう。法定の最低人数が10名ですから、最低限しか集まらない場合は、一人3万円くらいになりますね。

その他に、部屋も借りるとなったら、もっとお金がかかりますね。とはいえ、東京近辺でなければ、割と安く借りられるかと思います。特に東京近辺に置く必然性はありませんし。メンテナンスしてくださる方の近くにあるのが一番でしょう︵その結果東京近辺ということであれば、それでもいいですし︶。どれくらいの面積が必要ですか？

サーバ管理に特化した法人であれば、役員については、お金を出した人が就任するというのが順当なところでしょう。管理者とは別に考えてよいと思います︵管理者がその中に入ってももちろんよいですが︶。多分、少人数ですから、10人程度であれば、全員が役員に就任しても別によいかもしれません。30人だと、多すぎる気がします。

さしあたり、以上です。

T. Nakamura 11:47 2004年2月23日 (UTC)

Sampo

お恥ずかしい、データ量をなめていました;;;。
法人の目的ですが、あくまでコミュニティの運営＆責任の主体がメインになるんではありませんかね？　それだけの金額をコンスタントに集め続けるには、今の規模ではまだ無理っぽいですから、サーバはもっと先の話になりそうですし。

その上で、やっぱりサーバの話。

もし法人の所在地がメンバーの誰かの家になるとしたら、そこに自前のサーバをおくのはどうか？　というのも考えてみました。 自前でサーバを持つ最大の問題は、24時間監視ってのが難しいことですね。かといってそれだけのためにSEひとり雇うのはあまりにも馬鹿馬鹿しい。 もし法人の所在地になったヒトが実家で商売をしているヒトだと、この問題がやや楽になります。ほぼいつでも家にいられるから。 まあ、そういう自営業の人が法人所在地とは別個に、サーバ係をやっても同じことですけどね。

サーバの調達費用は・・・　自作マニアなウィキペディアンがパーツを持ち寄って現品寄付すれば、それなりに使えるマシンが組あがったり・・・Sampo 11:35 2004年2月24日 (UTC)

おが

サーバを個人の家に置くメリットってあまりないように思いますよ。私も個人的にIPアドレスを取得して自宅に複数台のサーバを設置して運用していますが、電気代なども含めると月々に2.5万円近くの費用がかかっています。この回線はADSLですから、光ファイバとなるともっと必要になります。

その他にも、UPSの問題やバックアップの体制なども考えると、独自に回線を用意してサーバを設置するというのは、かなりの覚悟を持つ必要があるように思います - おが 06:48 2004年3月17日 (UTC)

G

確かに、おがさんの言うとおり、コストがかかるのは事実ですが…﹁サーバを独自に設けるメリット﹂として、T.Nakamuraさんも既に述べていますが、法的関係の明確化が挙げられます。例えば、サーバを一つ丸ごと借りた場合には、借りた側とウィキペディアの間に賃貸関係が生じますから、プロジェクト自体がその賃貸関係で制約を受けることとなります。 今にしてもサーバが米国にあるため、日本法と米国法の両方に制約を受ける︵と思われる︶状態であり、煩雑であるといわざるを得ない状況です。 あとは、日本語環境に柔軟な対応ができるなどの副産物もあります。

ただ、どちらにしても、英語版から独立してサーバを設ける為には、何かしらの定期的収入が見込めないことには始まりませんので、当面は英語版にぶらさがるより他無いのでしょうが…G 07:09 2004年3月18日 (UTC)

HassY

日本語版独自のサーバを持つことはいいことだと思います。ただ、メンテナンスについては複数人が交代で行う事になると思うので、個人宅よりは事務所として使用できる︵複数人で共有できる︶場所の方がいいのではないでしょうか。 HassY 14:15 2004年3月18日 (UTC)

おが

Gさん、HassYさんの書かれているとおり、たしかにサーバを独自で持つメリットもあります。でも、結局回線はキャリアから借りるわけですので、この辺りの制約は出てきてしまうように思います。 また、メンテについては東京都内などであればいろいろな人が集まれそうですが、家賃が高いのが最大のネックになりそうです。かといって、私の住んでいる北海道などにしちゃうと、メンテに来られる人もかなり限られちゃいます。 どこかにいい環境を提供してくれるスポンサーでもあればいいんでしょうが.....︵かなり虫のよい話になってます:-)︶--おが 02:43 2004年4月11日 (UTC)

HassY

私が言った日本語版独自サーバというのは、サーバを日本国内に移設すること指しており、必ずしも自前でサーバを用意することにこだわっているわけではありません。G氏が上で述べられているとおり、サーバ・ホスティングを利用すると言う手もあります。サーバ・ホスティングの場合、金銭的な負担は大きいですが、それ以外の負担が発生しないと思われます。

まあ、どちらにしろ現状における協力者︵あるいは賛同者︶がどれくらいいるかを把握しないことにはこれ以上の議論の進展は望めないと思います。

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G

上記の議論はサーバ問題に特化してしまった話なので、話を本題に戻しましょうか？ Wikipedia:大使館を見ると、

ドイツ語版6月13日設立

フランス語版 年内の設立に向けて準備委員会の設置中

で、まず話を戻そうというのにはわけがあって、恐らくT.Nakamuraさんはドイツ・ウィキメディア協会の創設についていろいろと見たことからこの話を振ったと思われるのですが、現にドイツ・ウィキメディア協会は、活動としてどのようなものを行っているのでしょうか？日本語版で設立するとなった際にも恐らくは先に設立されたドイツ、フランスと活動はほぼ同じくなると思われます。そこは先例のドイツ、フランスを参考にすべきではないでしょうか？情報をお持ちなら教えていただけると幸いです。

活動内容が決まってないのに、サーバの話をしてしまってもというところで、話を元に一旦戻そうじゃないかという提案です。 もちろん、日本国内にサーバがあった方が、法律的にも、またサーバレスポンスやメンテなどの面でもよさそうだというのはいうまでも有りませんが(日本国内にいる人間にとってはですが)、これらは日本の支部設立とはちょっと話が違うようです。また個人的には支部設立よりもユーザ間の交流が先(ウィキペディアン・オフラインミーティング)かな？という気がしますけど…