Wikipedia:コメント依頼/Poohpooh817

利用者:Poohpooh817（会話 / 投稿記録 / 記録）さん (以下、「対象者」という。) の「検証可能性」への理解についてコメントをお願いします。--Xx kyousuke xx（会話） 2017年3月30日 (木) 05:40 (UTC)[返信]

経緯

対象者は﹁宮崎信用金庫﹂において、日本経済新聞と宮崎新聞による﹁宮崎県内の宮崎信用金庫︵宮崎市︶と都城信用金庫︵都城市︶は17日、2018年1月をメドに対等合併することで合意したと発表した。﹂(太字強調は依頼者)という報道に基づく﹁対等合併を行う﹂という記述を、﹁対等合併か否かは検証不能なため削除。出典から明らかな記述に修正。﹂と要約欄に記載した上で﹁吸収合併を行う﹂に変更しています。そこで利用者:東京中央銀行さんと編集合戦になり、その結果宮崎信用金庫は都城信用金庫と合わせて全保護となっています。その後対象者のノートで両者の議論になっていたため、私がWP:Vを提示し、﹁ウィキペディアに執筆してよいかどうかの基準は﹃真実であるかどうか﹄ではなく﹃検証可能かどうか﹄です。﹂﹁この文脈における﹃検証可能性﹄とは、編集者が、例えばニューヨーク・タイムズの記事の中身が真実かどうか検証する責任があるという意味ではありません。実際のところ、編集者はその種の調査をしないよう強く求められます。﹂を引用して示したところ、﹁対等合併は検証不可能なので、そうであるともないともいえないものです。﹂という回答でした。その後もやり取りを続けたのですが、﹁宮崎信用金庫と都城信用金庫、2018年1月をメドに対等合併することで合意したと発表した。﹂という出典から﹁吸収合併﹂であることは書けても﹁対等合併﹂であるとは書けないとの主張は曲げられませんでした。

依頼者のコメント

対象者曰く﹁素人が勘違いして書いたのでしょう。﹂とのことで日経新聞の記者を素人呼ばわりする程度には専門家なのでしょうが、それこそ検証不可能な自称であって、基本的に匿名で活動している我々の議論には関係ありませんし、それ以前にWP:Vにより出典の中身を検証する必要はありません。さらに言えば﹁その種の調査をしないよう強く求められます。﹂また﹁対等合併﹂というのは新会社の株式をどういう割合で配賦するのかを表す﹁合併比率﹂が1‥1であることを示すもので、法人登記上の手続き的な﹁吸収合併﹂か﹁新設合併﹂かという話とは無関係であり、その違いも判らず混同したうえで専門家を名乗るという、こじれた状況となっています。前述のとおり、﹁宮崎信用金庫﹂は全保護となっていますが、4月6日には解除され、このままではまた編集合戦となることが予想されるため、事前に合意を得る目的でこのコメント依頼を提出しました。また対象者は編集歴10年のベテランで複数の記事で同様の主張をしており、特定の記事の問題ではなく、対象者の方針の無理解によるものであると考えられますので、利用者の行為についてのコメント依頼としました。対象者の方針の理解について、皆様方のご意見をお願いいたします。--Xx kyousuke xx︵会話︶ 2017年3月30日 (木) 05:40 (UTC)[返信]

参考

依頼対象者のコメント

>対象者曰く﹁素人が勘違いして書いたのでしょう。﹂とのことで日経新聞の記者を素人呼ばわりする程度には専門家なのでしょうが、基本的に匿名で活動している我々の議論には関係ありませんし、依頼者には既に説明したとおり、日経新聞の記者を素人呼ばわりしたことはございませんし、何者かが素人であることを理由とする議論もしておりません。 >それ以前にWP:Vにより出典の中身を検証する必要はありません。さらに言えば﹁その種の調査をしないよう強く求められます。﹂依頼者には既に説明したとおり、出典の中身を検証すべきと申し上げたことも一度もありません。 >また﹁対等合併﹂というのは新会社の株式をどういう割合で配賦するのかを表す﹁合併比率﹂が1‥1であることを示すもので、信用金庫なので会社ではありませんが、依頼者には既に説明したとおり、一般に﹁対等合併﹂の意味は不明確であり、そもそもWikipediaにおいて﹁対等合併をする予定﹂という曖昧な記載は許容されません。依頼者は合併比率の対等を意味すると理解されているようですが、依頼者には既に説明したとおり、記事中において両当事者が予定を公表したとされている﹁対等合併﹂が合併比率が対等であることを指しているか否かは日経新聞の記事の記載からは判別できませんし、判別できない以上、日経新聞の記事を出典とする限りは、記事にあるとおり﹁両当事者が対等合併を行うと合意したと公表した﹂とは書けても、﹁両当事者が合併比率対等の合併を行うと合意したと公表した﹂﹁両当事者が合併比率が対等の合併を行う予定である﹂などといったことは書けません。ただし、依頼者には既に説明したとおり、両当事者のプレスリリースには合併比率の記載があるため、これを出典とすれば﹁両当事者が合併比率が対等の合併を行う予定である﹂との記載は可能でしょう。 >法人登記上の手続き的な﹁吸収合併﹂か﹁新設合併﹂かという話とは無関係であり、その違いも判らず混同したうえで専門家を名乗るという、こじれた状況となっています。依頼者には既に説明したとおり、吸収合併か新設合併かという話と関係があるなどという主張もしたことがありませんし、また、専門家を名乗ったこともありません。以上から、本コメント依頼は依頼者の一方的な思い込みと全く相手の説明を理解しようとしない態度によって行われたものであり、残念というほかありません。--Poohpooh817︵会話︶ 2017年3月30日 (木) 10:28 (UTC)若干修正--Poohpooh817︵会話︶ 2017年3月30日 (木) 10:41 (UTC)[返信] なお、依頼者のコメント内容から察するに、日経新聞の記事から吸収合併であることが検証可能である点に特に異論は示されていないものと理解しております。--Poohpooh817︵会話︶ 2017年3月30日 (木) 10:35 (UTC)[返信]