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スパイに対抗するため密告に報奨金

　中国では毎年4月15日を「国家安全保障教育の日」と定めている。それに合わせて、中国の情報機関「国家安全部」がメッセージアプリのWeChat（ウィーチャット、微信）で、「イノベーションの進化で、国家安全保障を研ぎ澄ます」と題する30分の動画を公開した。


　スペインに本部を置く人権保護団体﹁セーフ・ガード・ディフェンダーズ﹂の調査報道︵2024年4月23日付︶でわかったものだが、同団体によれば、動画の中には中国のテレビで自白した﹁重大犯罪者﹂の外国人スパイも含まれているという。
﹁反スパイ法﹂が制定されたのは2014年。中国は﹁敵対的な外国勢力﹂から深刻かつ絶え間ない脅威にさらされていると主張して、長期にわたって国内で警戒を強めてきた。それが2023年7月、﹁反スパイ法﹂が改正・強化されて、﹁スパイ﹂の定義として、国家機密および機密情報にとどまらず、﹁国家安全保障上の利益に関わるあらゆる文書、データ、資料、物品﹂にまで拡大された。だが、明確な定義は示されていない。中国の重要情報インフラを標的としたサイバー攻撃も、スパイ活動に分類された。また、密告を奨励し、最大10万元︵1万5000ドル︶の報奨金が支給されるとした。
　今回判明した国家安全部の動画では、過去10年間に中国で起きた﹁大規模スパイ事件﹂が10件取り上げられ、内訳は、カナダ人4人、アメリカ人2人、台湾人1人、ベリーズ人1人など、外国人や外国籍の中国人、および台湾人による4つの事件と、中国人による6つの事件が含まれている。外国人と外国籍の中国人、台湾人が逮捕された4つの事件は、次のようなものだ。