イラストコミュニケーションサービス・pixivなどを運営するピクシブ株式会社が、11月15日に予告していた提供サービスの共通利用規約の改定について、その詳細を11月30日︵水︶に発表した。
規約改定に合わせて﹁禁止商品﹂﹁要修正商品﹂を設定し、違反商品の基準の明確化を図ったとしている。
本改定は、BOOTH、pixivFANBOX、pixivリクエスト機能など決済を伴う取引に対して、12月15日︵木︶より適用される。
禁止商品には﹁実写による公序良俗に反する商品﹂が該当
ピクシブによれば、禁止商品には﹁実写による公序良俗に反する商品﹂﹁写実性が高いなど実在性の高い表現方法により実際に被害者がいるという懸念を完全に払拭できない、公序良俗に反する商品﹂が該当︵外部リンク︶。 要修正商品については、﹁実写あるいは写実性が高いなどの実在性の高い表現方法ではないが、表現内容と、付随するデータ︵タイトル・タグ・投稿本文・その他説明文︶から、修正が必要であると判断した商品﹂が当てはまるという。 今回の改定で規約には、BOOTH、pixivFANBOX、pixivリクエスト機能それぞれについて、その具体的な基準を示したヘルプページへのリンクが掲載。 また、違反行為に対する処置に関して、新たに﹁特定の決済手段の利用を禁止することまたは事前承認制その他の方法で制限すること﹂が追加されている。ピクシブ﹁クリエイターを萎縮させることが本意ではない﹂
今回の発表の中、ピクシブは﹁実写による公序良俗に反する商品など、弊社の規約、国際カードブランド等の規約のみならず法律、条例に反した商品が確認﹂されていると、﹁実写﹂という文言を強調する形で改めて現状を説明。 その上で、取り締まりによりクリエイターが表現に対して過度に萎縮することは、﹁自由な創作を保護しその内容を尊重する﹂ことを掲げるピクシブとしても﹁本意ではございません﹂とスタンスを表明した。 一方、12月15日︵木︶以降に禁止商品が発見された場合、﹁商品の削除もしくは恒久的な非公開化﹂﹁アカウント停止﹂﹁特定の決済手段の利用禁止または制限﹂といった対応を行っていく場合があると言及。 要修正商品については、商品を一時的に非公開にし、修正を依頼する︵違反が解除されれば、再度販売が可能となる︶としているものの、﹁明らかに修正の必要がある商品を大量に登録する、繰り返し修正の要請を放置する﹂などピクシブ社が悪質と認める場合は、禁止商品に対してと同様の対応を行うとしている。
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