改訂新版 世界大百科事典 「戦略兵器制限交渉」の意味・わかりやすい解説
戦略兵器制限交渉 (せんりゃくへいきせいげんこうしょう)
Strategic Arms Limitation Talks
略称SALT︵ソールト︶。一般には大陸間弾道ミサイル︵ICBM︶，潜水艦発射弾道ミサイル︵SLBM︶とそれを搭載する潜水艦，大型長距離爆撃機とそれが搭載する核爆弾，空中発射巡航ミサイル︵ALCM︶，およびこれらのミサイルの核弾頭などの規制交渉を指す。
SALT Ⅰ
米ソは，1969年から第1次戦略兵器制限交渉︵SALT Ⅰ︶を開始し，72年5月に二つの取決めに調印した。一つは弾道ミサイル迎撃ミサイル︵ABM︶制限条約︵ABM条約︶である。この条約で米ソはそれぞれABM基地を首都とICBM基地の2ヵ所︵各100基，計200基︶に制限することを約束した。74年7月にはこの条約の付属議定書が調印され，ABM基地は双方1ヵ所︵100基︶にとさらに制限された。命中精度が高く迎撃能力の優れたABMの開発は技術的に難しく，財政負担の大きいことが早くから知られており，そのため合意が比較的容易であった。もう一つの戦略的攻撃兵器制限暫定協定︵SALT Ⅰ︶は，ICBM，SLBM，SLBM装備潜水艦を1972年7月の保有数に制限し，表1に示す上限を設けた︵1977年10月失効︶。しかし，この条約は上限があまりにも高いうえに，弾頭の個別誘導複数核弾頭︵MIRⅤ︶化などの質的増強を野放しにしており，内容的に軍縮からはほど遠いだけでなく，核軍備競争を抑制する効果にも乏しかった。これらの条約は，米ソの相互核抑止体制の安定化︵双方が相手からの攻撃に脆弱である状態を確実にする︶のために核戦略と財政負担の観点から相互に戦力を調整したという性格が強く，米ソ緊張緩和︵デタント︶最盛期を象徴する取決めであった。SALT Ⅱ
1972年12月，米ソは第2次取決めをめざすSALT Ⅱを開始し，75年以降，ソ連の中距離爆撃機︿バックファイア﹀とアメリカの巡航ミサイルを規制対象に含めるかどうかで難航したが，交渉開始からおよそ7年半を経た79年6月18日，戦略的攻撃兵器制限条約︵SALT Ⅱ︶の調印にこぎつけた。同条約は，表2に示すような米ソ同数の数的上限を決めたほか，本文，議定書，覚書などに，MIRⅤ化ミサイルの弾頭数制限，︿バックファイア﹀の生産機数制限，ALCMや移動式ICBMなどの配備や発射実験禁止，その他の量的・質的規制を盛り込んでいる。しかし，上限は依然として著しく高く，弾頭数も大幅に増やせるうえ，新兵器も開発は禁止されていなかった。また，調印された年の12月，ソ連軍がアフガニスタンに侵入したため，アメリカは議会の批准審議を打ち切り，同条約は発効しなかった。 →核戦略 執筆者‥納屋 政嗣INF全廃条約とSTART Ⅰ
INF︵中距離ミサイル︶交渉が合意に達し，1987年11月8日，米ソは中距離核戦力全廃条約︵INF全廃条約︶に署名した。これによりアメリカは866基，ソ連は1752基の地上配備の中距離，準中距離ミサイルおよび発射基，支援構築物・施設を廃棄することになった︵発効後3年で履行済み︶。米ソの中距離ミサイル︵核弾頭は廃棄対象外︶はヨーロッパだけでなく世界的に，また将来の生産，実験，保有も禁止された。さらに91年7月31日，米ソは戦略兵器削減条約︵START Ⅰ︶に調印した。この条約は戦略兵器運搬手段︵ICBM，SLBM，重爆撃機︶を7年間で1600基機に，弾頭数を6000発に削減することを規定している。 START Ⅰ調印後，米ロは戦略核戦力の一層の削減を目指し，ブッシュ，エリツィン両大統領は1993年1月3日，戦略攻撃兵器削減条約︵START Ⅱ︶に調印した。これはSTART Ⅰを基礎として2003年1月1日までにMIRⅤ装備ICBM，重ICBM︵ロシアのSS-18︶の全廃を含め，双方の戦略核弾頭数をさらに3000～3500発に削減することを目指した条約である。 執筆者‥編集部
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