明治前期の近代産業育成政策。(1)1870年(明治3)設置の工部省は,御雇外国人指導のもとに鉄道を建設し,鉱山・炭鉱を官営にしたが,民間資本育成という観点は薄かった。(2)73年設置の内務省は,輸入防遏・輸出促進をめざし,富岡製糸場・愛知紡績所などの官営模範工場を開設し,民間の農産加工業の発達を図った。(3)財政難を契機に80年農商務省が発足し,共進会の開催など,重点は間接助成に転じた。投資回収を目的とした工場払下概則(1880制定)が84年に廃止されて以降,深川セメント製造所・長崎造船所・阿仁(あに)銅山など多くの工場・鉱山が継承能力のある者に廉価で払い下げられ,多くはそれぞれの分野での有力企業に成長していった。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
国または地方公共団体が個々の候補者の選挙費用の一部または全額を負担すること。選挙に金がかかりすぎ,政治腐敗の原因になっていることや,候補者の個人的な財力によって選挙に不公平が生じないようにという目的で...
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