為替管理（読み）カワセカンリ（英語表記）exchange control

主要国における為替管理

日本の為替管理

わが国における為替管理の端緒は1932年（昭和7）に制定された「資本逃避防止法」である。これは前年に起こった満州事変と金本位離脱を嫌った資本の海外流出を防ぐのが目的であった。しかしその効果ははかばかしくなかったので、翌33年には経常取引にまで範囲を拡大した「外国為替管理法」が制定され、臨戦体制に入った41年にはさらに全面的に改正されて為替管理はもっとも厳しいものとなった。

　第二次世界大戦後は、民間貿易が再開された1949年（昭和24）に「外国為替及び外国貿易管理法」が制定され、ここに戦後における為替管理の基本法が体系化された。戦前の為替管理が強化の一途をたどったのに対し、戦後のそれはIMF協定の趣旨に沿い、為替制限の撤廃に努力することがうたわれた。1960年代には急速に自由化が進み、64年にはIMF8条国へ移行した。金融の国際化、円の国際化の進展にあわせ、1980年に前記の管理法が大幅に改正されて、資本取引については従来の「原則禁止、例外自由」から「原則自由、例外（有事）禁止」へ転換した。さらに1998年（平成10）4月、「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）が施行され、「完全自由化」が達成された。

［土屋六郎］

『貿易為替実務研究会編『体系貿易為替実務事典』7訂版（1982・新日本法規出版）』▽『天野可人編『図説国際金融』（1974・財政詳報社）』▽『吉野昌甫・滝沢健三編『外国為替入門』第2版（1981・有斐閣）』