IMF-JC (アイエムエフジェーシー)
全日本金属産業労働組合協議会︵略称金属労協︶の通称。単にJC︵Japanese Committeeの略︶ともいう。1964年5月，国際金属労連日本協議会︵IMF-JC︶の名称のもとに，IMF︵International Metalworkers' Federation，国際金属労連︶の日本における国際連帯の窓口として発足。75年12月現名称に変更︵IMF-JCという名称はそのまま︶。結成以来，日本の経済・産業の発展に対応した，国際的視野をもった労働運動を進めており，またナショナル・センターの枠を超えた金属産業の大産別組織として，全民労協の結成︵1982年12月︶に至る労働戦線統一の流れのなかで重要な役割を果たしてきた。国内活動としては，1968年初めての賃金白書を発表，72年にはヨーロッパ並みの生活水準を目標としたMWS︵modern welfare society＝高福祉社会の実現︶活動の推進を提言。その後，︿生涯生活ビジョン﹀の確立︵1975︶を経て，78年に経済整合論に立つ︿雇用・物価・賃金・福祉﹀を一体として実現していく総合的生活闘争を確立し今日に至る。賃金闘争では，とくに1976年から加盟6単産の集中決戦体制︵JC共闘︶をとり，成果をあげるとともに，日本の賃金決定を主導してきている。国際面では，最大のITS︵国際産業別組織︶であるIMF︵現在組織人員数88ヵ国1850万人︶のアジア最大の加盟組織として国際交流活動を展開している。また，76年から日本，アメリカ，カナダ3国間の金属労組会議を定期開催し，貿易問題，組合組織化などについて対策を協議するなど，JC独自の国際活動を展開，労働外交の先駆の役割を果たしている。1973年にはJCが中心となって国内の他の産別組織とともに多国籍労働組合会議を発足させ，海外の日系進出企業にかかわる労働問題について取組みを進めている。組織人員数は，5単産︵自動車総連，電機連合，JAM，基幹労連，全電線︶，公称201万人︵2009年3月末現在︶。
執筆者‥加藤 広樹
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「IMF-JC」の意味・わかりやすい解説
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世界大百科事典（旧版）内のIMF-JCの言及
【ITS】より
…日本との関係では，第2次大戦前は日本海員組合(全日本海員組合の前身)の国際運輸労連(ITF)加盟が唯一の例であったが，戦後は大多数のITSが日本の加盟団体をもつに至った。64年の[IMF‐JC](国際金属労連日本協議会，1975年に全日本金属産業労働組合協議会に改称)の結成は，その後の春闘における民間先行型を定着させ，また大産業別団体(大単産)が日本で出現する契機になった。︻高橋 武︼。…
【電機連合】より
…正称は全日本電機・電子・情報産業労働組合連合会。[連合]の加盟組合。1946年結成の全電工(全日本電気工業労働組合。[産別会議]に加盟)が前身。産別民主化運動のなかで49年解体，その後分裂していたが，労働運動の民主化と電機労働者の統一組織をめざし，53年6月に電機労連(全日本電機機器労働組合連合会)として結成。運動の基本は信義と友愛の精神のもと，労働基本権を遵守し，労働者の経済的・社会的地位の向上を期するとともに，産業の民主化，社会化，経済の平和的発展と世界平和の実現を期する。…
【労働運動】より
…(2)1960年代半ばには，春闘の拡大にもかかわらず総評の地盤沈下が進み，民間大企業を基盤とした新しい潮流が台頭してきた。開放経済体制への移行を迎えて企業の大型合併・系列化を内容とする産業再編成が進展するなかで，鉄鋼，造船，電機，自動車など民間大企業労組の間でナショナル・センターの違いを越えた大産別共闘結成の動きが進み，64年[IMF‐JC](国際金属労連日本協議会)の成立をみた。また，1954年総評に対抗して結成された全労会議は，傘下の組織の競合を解消するために産業別再整理を進め，64年[同盟]として新発足することとなったが，企業成長にともなう単組の膨張や企業合併にともなう組織再編の結果，1960年代半ばには民間部門における組織人員において同盟は総評を凌駕するにいたった。…
【労働組合】より
…ところが，たとえば鉄鋼，造船，一般機械，電気機械，自動車産業などは，素材供給と加工，部品供給と組立てなど産業内の関連があり，また労働者にも類似性のある部分が大きいから，以前から大金属共闘組織のように，相互連絡をとる試みがなされてきた。こうした産業連関に加えて，金属機械産業が輸出産業であり，国際連帯が必要な点で共通性があることから，64年IMF(国際金属労連)加盟の窓口として加盟ナショナル・センターの区別を超えて[IMF‐JC]が結成された。IMF‐JCは前述のように，産業としての共通利害と労働者の類似性があるので，68年以降独自の賃金闘争白書を発表して，春の賃金闘争を闘うことになった。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
