省庁再々編、「平和省」ほか４省統合案　政府検討 これは嘘ニュースです

政府の省庁再々編案

　橋本龍太郎首相︵当時︶が行政改革の一環として掲げた、1府12省庁からなる省庁再編は、01年の移行から17年が過ぎ、さまざまな問題点が浮き彫りになりつつある。財務官僚による森友・加計学園問題に関する公文書改ざん、高度プロフェッショナル制度に関する厚労省の不適切データ問題、文科省幹部の相次ぐ汚職逮捕など、官僚による一連の不祥事は、再編によって一旦はスリム化した行政が、税の食べ過ぎでリバウンド︵再肥大化︶してきた兆候だと指摘する専門家もいる。

　政府案では、現在の省庁を4省に統合して再スリム化を図る内容が主な柱となっている。外交を担う防衛省、外務省を﹁平和省﹂、法秩序を担う法務省、国家公安委員会を﹁愛情省﹂、国民の物質生活を担う財務省、農水省、経産省、国交省、厚労省の5省を﹁豊富省﹂、教育や放送・通信などを担う内閣府、文科省、環境省、総務省の4省を﹁真理省﹂にそれぞれ再編する。

　官僚の間からは﹁省庁にせよ政党にせよ、国民の不信が高まった組織は、看板を掛け替えるのが政界の定石。だが実態は何も変わらない﹂と冷ややかな声が早くも聞かれる一方、政府関係者は﹁官僚だけでなく、国民の公私全体にまで官邸の目が行き届くよう、速やかに法整備を進めたい﹂と意気込んでいる。

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