それでも尽きない､ソニーの悩み プレステ4好調で第1四半期は8倍増益
平井一夫社長は、モバイルをコア事業の一つに掲げているが、現地メーカーのスマホを前に新興国のユーザーにはそっぽを向かれている？（撮影：尾形文繁）
純利益は前年同期比の約8倍――。ソニーが7月31日に発表した2014年第1四半期︵4～6月期︶決算は、売上高は1兆8099億円︵前年同期比6％増︶と微増収ながら、営業利益698億円︵同97％増︶、純利益268億円︵同約8倍︶と大幅増益となった。エレクトロニクス分野の不振で前期に1283億円の最終赤字に陥り、今期も最終赤字見通しが続くソニーだが、出足は想定以上の好発進となった。
ただソニーは米国会計基準を採用しており、日本の会計基準では特別利益として計上される御殿山テクノロジーセンターの一部売却益148億円が、営業利益に上乗せされている。そのため第1四半期に黒字転換したエレキ分野も実質ベースでは赤字が続いている。
現地スマホに打ち勝てず
さらに同日の発表では新たな懸念材料が加わった。注力するスマートフォンの不振である。﹁︵スマホを含む︶モバイル分野はデジカメ、ウォークマン、ゲームの分野が集約されている。ソニーとしては正面から取り組まなければいけない事業だ﹂︵吉田憲一郎CFO︶。 その言葉どおり、ソニーはスマホなどモバイルをゲーム、イメージング関連︵イメージセンサーなど︶とともに成長余地の大きい﹁コア3事業﹂の一つに位置づける。期初時点でのモバイル分野の通期計画も、売上高1兆5300億円︵前期比28％増︶、営業利益260億円︵同106％増︶と意欲的だ。ところが、第1四半期は営業赤字27億円と水面下に転落。﹁中国、ラテンアメリカ市場が想定より悪かった。見通しが甘かった﹂︵吉田CFO︶。 ソニーは今期のスマホ販売台数計画を5000万台から4300万台に下方修正。通期見通しも営業利益トントンにまで計画を見直した。今後は﹁プレミアムブランドの地位を築ける国に︵販売の︶選択と集中をしていく﹂︵吉田CFO︶というが、スマホ市場は最大市場の中国で小米︵シャオミ︶など現地メーカーの躍進が続き、最大手のサムスンでさえ4～6月期は減益となるなど苦戦している。ソニーには今後工場など固定資産の減損リスクもあり、さらなる収益の下押し圧力が発生する可能性がある。
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