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ファイザー､コロナ後に貫く｢データ重視｣新戦略日本法人社長が激白､自治体との提携も模索

兵頭輝夏 : 東洋経済記者

2024/07/25 6:00

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原田明久／はらだ・あきひさ 1959年北海道生まれ。1986年金沢大学医学部医学科卒業。医師・医学博士。金沢大医学部助手、講師、ロンドン大学への留学などを経て、1999年ファイザー製薬︵現ファイザー︶臨床開発部門に入社。2008年執行役員、2014年医薬開発担当取締役執行役員、2017年から代表取締役社長︵撮影、梅谷秀司︶

海外製薬大手の米ファイザー。新型コロナワクチンなどの需要急減を受け、グローバルでの2023年度の売上高は585億ドル︵約9兆円︶と大幅な減収を強いられた。それでも、国内最大手の武田薬品工業の2倍以上を稼ぐ超巨大企業であることは不変だ。日本でも新型コロナ関連製品の特需は剥落しているが、今後どのような成長を描いているのか。ファイザーの日本法人である、ファイザー株式会社の原田明久社長に聞いた。

――新型コロナ禍でファイザーの日本国内での知名度は飛躍的に高まりましたが、ワクチン需要が減ったあとグループの業績や株価は落ちこみました。 投資家から見れば需要減はインパクトが大きいだろうが、コロナワクチンや治療薬の売り上げは政府からの需要に大きく左右されるため、コントロールできない。私たちは普段のビジネスを粛々と進めていく姿勢だ。コロナ禍でもワクチンに限らず、他領域でも薬の開発を進めてきた。日本では﹁ファイザーといえばワクチン﹂という印象を持たれるようになったが、実はそれだけではない。内科系疾患、炎症・免疫疾患、希少疾病、がん、ワクチン、そして感染症という6領域の開発に注力している。

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