︻8月23日 AFP︼メキシコ政府は前週、麻薬対策における限られた予算や要員を、組織的な薬物犯罪に振り向けたほうがよいとの判断から、ヘロイン、マリファナ、コカインといった麻薬の少量所持を合法化した。

 　20日の官報によると、新法では個人による麻薬所持は、一定の量を上回らなければ刑事罰の対象とならなくなる。種類別にはマリファナ5グラム未満、コカイン500ミリグラム未満、ヘロイン50ミリグラム未満の所持は起訴対象外。

 　以上の量未満の所持では個人を罰しない代わりに、新法では、リハビリやそのほかの医療措置が強化されるよう、保健関連機関に情報提供するよう当局に求めている。ただし、そうした仕組みをどのように実行するかについては明確にされていない。

 　フェリペ・カルデロン︵Felipe Calderon︶大統領の肝いりで導入された新法は、是非をめぐって4月に議会が紛糾したものの、結果的に通過した。

 　薬物関連の暴力は、2006年12月にカルデロン大統領が軍3万6000人を投入して、国内有数の麻薬密売組織やギャング団の取り締まりを開始して以来、悪化の一途をたどっている。

 　カルデロン大統領は、少量の麻薬を所持する個人の取り締まりに限られたリソースを向けるよりも、メキシコ全体で数千人の死者を出している麻薬カルテルに向けるほうが、リソースを効果的に活用できると主張している。

 　一方、隣国米国のメディアは、国内の薬物使用者がこの新法を悪用しようとメキシコを訪れ、﹁ドラッグ観光﹂が促進されるのではないかと懸念を表明している。(c)AFP