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チベット難民を﹁不当に処遇﹂、人権団体がネパールを批判
発信地‥カトマンズ/ネパール
[
アジア・オセアニア
ネパール
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ネパールの首都カトマンズ︵Kathmandu︶で記者会見する、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ︵Human Rights Watch︶の南アジア担当部長ミーナクシ・ガングリー︵Meenakshi Ganguly︶氏︵2014年4月1日撮影︶。(c)AFP/Prakash MATHEMA
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︻4月6日 AFP︼国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ︵Human Rights Watch、HRW︶は1日、ネパール政府は強まる中国からの外交圧力に屈し、チベット難民への締め付けを強化しているとの報告書を発表した。ネパールで暮らすチベット人たちは、身柄の拘束や暴行を受ける危険、さらには中国へ強制送還される危険に直面しているという。
チベット難民や僧侶、活動家、ネパール政府高官らの証言に基づいて作成された報告書は、ネパールに逃れたチベット人への制約が2008年以降、いかに強化されてきたかに焦点を当てている。
ネパールは1951年に採択された難民の地位に関する条約︵UN Refugee Convention︶の締約国ではないものの、国連との﹁紳士協定﹂に基づき、インドでの難民認定を求めるチベット人に対し、ネパール国内の安全な通過を保証してきた。
しかし、およそ2万人のチベット人が暮らすネパールはその一方で、巨大な隣人、中国から強い圧力を受けており、﹁反中国的な活動﹂は容認しないと繰り返し主張してきた。
HRWのブラッド・アダムス︵Brad Adams︶アジア担当部長は、﹁ネパールは自国が負う法的義務に反し…中国の圧力に屈し、国境を越えてくるチベット人の受け入れを制限している。さらに、すでに国内にいる難民の行動への取り締まりを強化している﹂と指摘する。
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