︻1月10日 AFP︼ドイツ・ケルンの警察当局は9日、新年行事中に発生した暴行事件数が379件に達し、その容疑者の大半が難民申請者と不法移民だと公表した。
　警察当局は声明で、﹁これら犯罪の捜査対象となっている容疑者の大半は北アフリカ諸国の出身。その大半が難民申請者、またはドイツに不法滞在している者だ﹂と述べ、事件の約40％が性的暴行と関わりがあることを付け加えた。
　ケルン警察のボルフガング・アルバース︵Wolfgang Albers︶署長は、同市で昨年12月31日に発生した衝撃的な犯罪事件を防げなかったとして8日、停職処分を受けた。

　事件の目撃者たちは、集団で行われた痴漢や性的暴行、強盗、みだらな暴言などの犯罪被害に女性たちが遭う恐ろしい場面を目撃したと語っている。

ドイツに衝撃を与えた今回の事件で、紛争を逃れて来た難民の受け入れに積極姿勢を示し、昨年だけでも同国に110万人の難民申請者を呼び込んだアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相に対する批判がさらに高まっている。(c)AFP