資料と解説・第1章 戦争終結と憲法改正の始動
1-21 吉田外相、牧野伸顕宛書簡︵政府と内大臣府の作業との関連について︶ 1945年10月13日
1945︵昭和20︶年10月13日の新聞紙上で、近衛文麿が、内大臣府御用掛として憲法改正案を作成することが報じられた。吉田茂外相は、元内大臣で岳父にあたる牧野伸顕に宛てた手紙で、内大臣府が憲法改正問題に対して積極的に乗り出した印象を世間に与えたことに政府が困却し、同日の臨時閣議で善後策を協議した模様を伝えている。この日政府は、松本烝治国務大臣を主任として憲法改正の研究を行うことを発表し、政府としてもこの問題に取り組むことを示した。政府は、内大臣府と別々に調査している印象を与えないよう配慮しつつも、内大臣府の動きに刺激される形で準備を進め、10月25日に憲法問題調査委員会を設置したのである。
| 資料名 |
吉田茂書簡 牧野伸顕宛 |
| 年月日 |
昭和20年10月13日 |
| 資料番号 |
牧野伸顕文書 書翰の部 659－46 |
| 所蔵 |
国立国会図書館 |
| 原所蔵 |
|
| 注記 |
|
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●概説
(一)概説 第一章 戦争終結と憲法改正の始動
(二)概説 第二章 近衛、政府の調査と民間案
(三)概説 第三章 GHQ草案と日本政府の対応
(四)概説 第四章 帝国議会における審議
(五)概説 第五章 憲法の施行
●資料と解説
(一)資料と解説 第一章 戦争終結と憲法改正の始動
(二)資料と解説 第二章 近衛、政府の調査と民間案
(三)資料と解説 第三章 GHQ草案と日本政府の対応
(四)資料と解説 第四章 帝国議会における審議
(五)資料と解説 第五章 憲法の施行
●論点
(一)国民主権と天皇制
(二)戦争放棄
(三)基本的人権の保障
(四)新しい二院制議会
(五)違憲審査制
(六)地方自治
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