資料と解説


資料と解説・第1章　戦争終結と憲法改正の始動

1-1　カイロ宣言 1943年12月1日


対日方針を協議するため1943︵昭和18︶年11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された﹁カイロ宣言﹂。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の無条件降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。


資料名 [Cairo Communiqué]
年月日 December 1, 1943
資料番号 第2次世界大戦に関する国務省記録 Records of the Department of State Relating to World War II, 1939-1945 "740.0011 EUROPEAN WAR 1939/32623" <SDW-1, Roll No. 179>
所蔵 国立国会図書館
原所蔵 米国国立公文書館（RG59）
注記 マイクロフィルム


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●概説  

(一)概説 第一章 戦争終結と憲法改正の始動
(二)概説 第二章 近衛、政府の調査と民間案
(三)概説 第三章 GHQ草案と日本政府の対応
(四)概説 第四章 帝国議会における審議
(五)概説 第五章 憲法の施行
  

●資料と解説  

(一)資料と解説 第一章 戦争終結と憲法改正の始動
(二)資料と解説 第二章 近衛、政府の調査と民間案
(三)資料と解説 第三章 GHQ草案と日本政府の対応
(四)資料と解説 第四章 帝国議会における審議
(五)資料と解説 第五章 憲法の施行
  

●論点  

(一)国民主権と天皇制
(二)戦争放棄
(三)基本的人権の保障
(四)新しい二院制議会
(五)違憲審査制
(六)地方自治
  

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