資
料
と
解
説
・
第
1
章
戦
争
終
結
と
憲
法
改
正
の
始
動
1
-
6
ポ
ツ
ダ
ム
宣
言
受
諾
に
関
す
る
交
渉
記
録
ポ
ツ
ダ
ム
宣
言
受
諾
に
あ
た
り
、
外
務
省
が
ス
イ
ス
、
ス
ウ
ェ
ー
デ
ン
を
介
し
て
行
っ
た
交
渉
に
関
す
る
電
信
類
の
綴
り
。
巻
末
に
連
合
国
側
の
意
図
を
明
確
に
把
握
す
る
た
め
、
外
務
省
条
約
局
が
同
宣
言
を
逐
条
的
に
検
討
し
た
﹃
米
、
英
、
支
﹁
ポ
ツ
ダ
ム
﹂
宣
言
ノ
検
討
﹄
が
付
さ
れ
て
い
る
。
そ
こ
で
は
、
ド
イ
ツ
民
主
化
の
措
置
は
連
合
国
側
が
実
施
す
る
の
に
対
し
て
、
日
本
の
場
合
に
は
日
本
政
府
自
身
に
行
わ
せ
よ
う
と
し
て
い
る
と
述
べ
ら
れ
て
い
る
。
特
に
、
ポ
ツ
ダ
ム
宣
言
中
の
﹁
民
主
主
義
的
傾
向
の
再
生
﹂
は
、
日
本
国
民
が
元
来
民
主
主
義
的
傾
向
を
有
す
る
と
の
連
合
国
側
の
見
解
だ
と
し
た
。
ま
た
、
﹁
平
和
的
傾
向
を
有
す
る
責
任
政
府
の
樹
立
﹂
は
、
現
政
府
と
は
異
な
る
別
個
の
新
政
府
の
樹
立
を
必
要
と
す
る
と
解
し
て
い
る
。
し
か
し
、
そ
の
後
の
経
緯
の
な
か
で
、
ポ
ツ
ダ
ム
宣
言
の
受
諾
が
、
明
治
憲
法
の
枠
内
に
と
ど
ま
り
う
る
も
の
で
な
い
こ
と
が
明
ら
か
と
な
る
。
資料名
[ポツダム宣言受諾に関し瑞西、瑞典を介し連合国側に申し入れ関係]
年月日
昭和20年7月~8月
資料番号
外交記録 A'1.0.0.1「ポツダム宣言受諾関係一件(第1巻)」の内 <GAI-1, Reel No. A'-0113>
所蔵
国立国会図書館
原所蔵
外務省
注記
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概説
概説 第一章 戦争終結と憲法改正の始動
概説 第二章 近衛、政府の調査と民間案
概説 第三章 GHQ草案と日本政府の対応
概説 第四章 帝国議会における審議
概説 第五章 憲法の施行
資料と解説
資料と解説 第一章 戦争終結と憲法改正の始動
資料と解説 第二章 近衛、政府の調査と民間案
資料と解説 第三章 GHQ草案と日本政府の対応
資料と解説 第四章 帝国議会における審議
資料と解説 第五章 憲法の施行
論点
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戦争放棄
基本的人権の保障
新しい二院制議会
違憲審査制
地方自治
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