最高裁判所長官

日本; 最高裁判所長官; Chief Justice of the Supreme Court; of Japan
	裁判所ロゴタイプ
	現職者; 戸倉三郎（第20代）; 就任日 2022年（令和4年）6月24日
所属機関	最高裁判所
担当機関	裁判所; （最高裁判所・各下級裁判所）; 裁判官会議
庁舎	最高裁判所庁舎
官舎	最高裁判所長官公邸
指名	内閣; （第2次岸田内閣）
任命	天皇; （徳仁）
任期	定年（70歳）
根拠法令	日本国憲法裁判所法;
前身	大審院長
初代就任	三淵忠彦
創設	1947年（昭和22年）8月4日
職務代行者	最高裁判所長官代理
俸給	月額 201万円
ウェブサイト	最高裁判所
	表; 話; 編; 歴;

最高裁判所長官（さいこうさいばんしょちょうかん、英語: Chief Justice of the Supreme Court of Japan）は、日本の最高裁判所の長たる裁判官。

最高裁判所裁判官の一人であると同時に、対外的には最高裁判所を代表する地位を有し、司法行政事務を行う裁判官会議を総括する。

地位

最高裁判所長官は最高裁判所の長たる裁判官であり︵裁判所法第5条第1項︶、内閣総理大臣、衆議院議長・参議院議長とともに、三権の長と呼ばれる。最高裁判所は、最高裁判所長官︵﹁長たる裁判官﹂︶1人と、最高裁判所判事︵﹁その他の裁判官﹂︶14人の計15人の最高裁判所裁判官︵﹁最高裁判所の裁判官﹂︶からなる。最高裁判所長官以外のその他の裁判官を﹁最高裁判所判事﹂という︵裁判所法第5条第1項︶。最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する︵日本国憲法第6条第2項︶のに対し、最高裁判所判事は内閣が任命し天皇が認証する︵日本国憲法第79条第1項、裁判所法第39条第3項︶。なお、最高裁判所長官は、皇室会議の議員となる︵皇室典範28条︶。

最高裁判所を代表する地位

最高裁判所長官は、対外的には、最高裁判所を代表する地位を有する。三権の長が揃い踏みする外部の公式行事に出席する。

呼称

最高裁判所の長について、日本国憲法においては「最高裁判所の長たる裁判官」（6条2項）、「長たる裁判官」（79条1項）と定め、日本国憲法に「最高裁判所長官」の表記は存在せず、裁判所法において「最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官と…する。」（5条1項）と定める。

最高裁判所長官: 最高裁判所長官は、日本においては最高裁判所の長たる裁判官の官名である。宮中の親任式で授与される官記には「最高裁判所長官に任命する」と記載される。

最高裁判所の長たる裁判官: 上述の最高裁判所長官は、司法権行使の点で他の最高裁判所の裁判官に優越するものではない。日本国憲法の原案でも、最高裁判所に所属する裁判官を「長たる裁判官」と「その他の裁判官」（最高裁判所判事）とに区別はしていなかった。ところが原案審議の過程で、内閣総理大臣の任命権は天皇に帰属するのに対し、最高裁判所の裁判官の任命権は全て内閣に帰属することになっていたことが問題となった。その結果、最高裁判所長官については、同じく三権の長である内閣総理大臣との均衡上、天皇に任命権を帰属させるべきであるとして原案に修正が加えられ、憲法の規定上その他の裁判官と区別されるようになった。つまり、憲法にある「最高裁判所の長たる裁判官」という語は、あくまでも任命権の帰属について他の裁判官と区別するための用語であり、名称（官名や職名）ではない。

指名と任命及び任期

最高裁判所長官は、内閣の指名に基づき、国事行為として天皇が任命する︵憲法6条2項、79条1項、裁判所法39条1項、なお、任命資格については裁判所法41条を参照︶。最高裁判所長官の任命資格は、最高裁判所判事の任命資格と同じである。最高裁判所長官は裁判官枠出身の者が任命されていることが多い。1979年より前は裁判官枠以外︵法学者枠や弁護士枠や検察官枠︶の出身の長官が4人存在していたが、1979年︵昭和54年︶以降から現在まで11代続けて裁判官枠出身から長官が任命されている。新藤宗幸はキャリア裁判官における最高裁判所長官の基準について﹁事務総局での司法官僚としての経験と行政能力を評価するとともに、地裁部総括、高裁部総括、地裁所長、高裁長官といった裁判所実務における訴訟指揮能力や人事・組織管理能力としてのバランス﹂と類推している^[2]。最高裁判所長官の任期は最高裁判所裁判官と同じ定年の70歳までである︵裁判所法50条︶^[注釈1]。但し歴代長官では草場良八と竹﨑博允の2名が定年前に依願退官している。一方で、長官が在任期間中に死去したというケースはまだない。慣例的に、最高裁判所長官は定年の70歳に近づくと、内閣総理大臣に対し、次期最高裁判所長官として誰が適任であるか意見を述べる^[3]。内閣総理大臣がその意見を了承すると、閣議により内閣が次期最高裁判所長官を指名する。そのため、実質的に最高裁判所長官の指名権があるのは、前任の最高裁判所長官といえる。なお、現最高裁判所長官が内閣総理大臣に意見を述べる前に元長官や一部の判事や法曹有力者に意見を求めた上で適任者を決めることもある。この慣例は2代目長官の田中耕太郎が3代目長官に横田喜三郎を適任と人選した時からである^[注釈2]^[4]。

権限等

司法権に関する権限

司法権の行使、つまり裁判所における審理に関して、最高裁判所長官の権限は、最高裁判所判事と違いはなく、他の最高裁判所裁判官に対して優越的な地位を占めるものではない。この点、内閣総理大臣がリーダーシップを取り、他の国務大臣に対して大きな権限を有する内閣の行政権行使とは大きく異なる。 15名の最高裁判所裁判官全員から構成される大法廷の裁判長となる。また、最高裁判所長官が小法廷の審理に出席するときは、常に裁判長を務める︵最高裁判所裁判事務処理規則︶。ただし、長官は司法権を代表して、皇居での儀式や外国賓客などの公式行事への出席する責任と義務があり、司法行政事務や外部の公式行事があることで裁判所内外での業務で多忙になるためか、小法廷の審理にはほとんど関与しない慣例が続いている^[5]。中には横田正俊や竹﨑博允のように小法廷の審理に積極的に関与した長官もいる。

司法行政権に関する権限

最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとされ、最高裁判所長官が、これを総括する。また、最高裁判所長官は、裁判官会議の議長となる︵裁判所法12条︶。このほか最高裁判所長官は最高裁判所事務総長、司法研修所長、裁判所職員総合研修所長、最高裁判所図書館長を監督する地位にある︵裁判所法第53条第2項、裁判所法第56条第2項、裁判所法第56条の3第2項、裁判所法第56条の4第2項︶。 6月頃には司法行政権に関する話し合いをする高裁長官・地裁所長会合で挨拶を行う^[6]。

その他

司法機構の要職人事に関与する^[7]。 5月初めに憲法記念日を迎えるにあたって記者会見を開き、司法の現状についてコメントする^[6]。 10月頃に新任の裁判官に向けて激励の言葉をかける^[6]。人事官が任命後に職務を開始するまでに宣誓書に署名を行う際に、最高裁判所長官が立ち会わなければならない︵国家公務員法第6条︶。

待遇

最高裁判所長官の報酬は、裁判官の報酬等に関する法律の定めるところにより支給され、その額は内閣総理大臣と同額となっている。なお、最高裁判所長官は自衛隊を公式に訪問し又は視察する場合その他防衛大臣の定める場合において栄誉礼を受ける栄誉礼受礼資格者に定められている︵自衛隊法施行規則13条︶。

歴代最高裁判所長官

代	氏名	最高裁判所判事任命年月日	最高裁判所長官任命年月日	退任年月日	出身分野	出身校	修習期	前職等^{[注釈 3]}	指名した内閣	任命した天皇	不信任率 ^{[注釈 4]}^{[注釈 5]}
1	三淵忠彦	－	1947年（昭和22年） 8月4日	1950年（昭和25年） 3月2日	裁判官	京大		東京控訴院部長、三井信託銀行法律顧問、慶應義塾大学講師	片山内閣	昭和天皇	5.54%^{[注釈 6]}
2	田中耕太郎	－	1950年（昭和25年） 3月3日	1960年（昭和35年） 10月24日	法学者	東大		参議院議員、学習院大学教授	第3次吉田内閣		8.13%
3	横田喜三郎	－	1960年（昭和35年） 10月25日	1966年（昭和41年） 8月5日	法学者	東大		東京大学教授、外務省参与	第1次池田内閣		8.23%
4	横田正俊	1962年（昭和37年） 2月28日	1966年（昭和41年） 8月6日	1969年（昭和44年） 1月10日	裁判官	東大		東京高等裁判所長官	第1次佐藤内閣（2改）		7.08%^{[注釈 7]}
5	石田和外	1963年（昭和38年） 6月6日	1969年（昭和44年） 1月11日	1973年（昭和48年） 5月19日	裁判官	東大		東京高等裁判所長官	第2次佐藤内閣（2改）		7.13%^{[注釈 7]}
6	村上朝一	1968年（昭和43年） 11月19日	1973年（昭和48年） 5月21日	1976年（昭和51年） 5月24日	裁判官	東大		東京高等裁判所長官	第2次田中角栄内閣		10.33%^{[注釈 7]}
7	藤林益三	1970年（昭和45年） 7月31日	1976年（昭和51年） 5月25日	1977年（昭和52年） 8月25日	弁護士	東大		第一東京弁護士会所属弁護士	三木内閣		12.09%^{[注釈 7]}
8	岡原昌男	1970年（昭和45年） 10月28日	1977年（昭和52年） 8月26日	1979年（昭和54年） 3月31日	検察官	東大		大阪高等検察庁検事長	福田赳夫内閣		12.21%^{[注釈 7]}
9	服部高顯	1975年（昭和50年） 12月3日	1979年（昭和54年） 4月2日	1982年（昭和57年） 9月30日	裁判官	東大		大阪高等裁判所長官	第1次大平内閣		11.07%^{[注釈 7]}
10	寺田治郎	1980年（昭和55年） 3月22日	1982年（昭和57年） 10月1日	1985年（昭和60年） 11月3日	裁判官	東大		東京高等裁判所長官	鈴木善幸内閣（改）		14.63%^{[注釈 7]}
11	矢口洪一	1984年（昭和59年） 2月20日	1985年（昭和60年） 11月5日	1990年（平成2年） 2月19日	裁判官	京大	高輪 1期	東京高等裁判所長官	第2次中曽根内閣（1改）		10.80%
12	草場良八	1989年（平成元年） 11月27日	1990年（平成2年） 2月20日	1995年（平成7年） 11月7日	裁判官	東大	3期	東京高等裁判所長官	第1次海部内閣	明仁	11.10%^{[注釈 7]}
13	三好達	1992年（平成4年） 3月25日	1995年（平成7年） 11月7日	1997年（平成9年） 10月30日	裁判官	海兵東大	7期	東京高等裁判所長官	村山内閣（改）		7.99%^{[注釈 7]}
14	山口繁	1997年（平成9年） 3月10日	1997年（平成9年） 10月31日	2002年（平成14年） 11月3日	裁判官	京大	9期	福岡高等裁判所長官	第2次橋本内閣（改）		9.61%
15	町田顯	2000年（平成12年） 3月22日	2002年（平成14年） 11月6日	2006年（平成18年） 10月15日	裁判官	東大	13期	東京高等裁判所長官	第1次小泉内閣（1改）		9.37%^{[注釈 7]}
16	島田仁郎	2002年（平成14年） 11月7日	2006年（平成18年） 10月16日	2008年（平成20年） 11月21日	裁判官	東大	16期	大阪高等裁判所長官	第1次安倍内閣		6.93%^{[注釈 7]}
17	竹﨑博允	－	2008年（平成20年） 11月25日	2014年（平成26年） 3月31日	裁判官	東大	21期	東京高等裁判所長官	麻生内閣		6.25%
18	寺田逸郎	2010年（平成22年） 12月27日	2014年（平成26年） 4月1日	2018年（平成30年） 1月8日	裁判官	東大	26期	広島高等裁判所長官	第2次安倍内閣		7.95%^{[注釈 7]}
19	大谷直人	2015年（平成27年） 2月17日	2018年（平成30年） 1月9日	2022年（令和4年） 6月22日	裁判官	東大	29期	大阪高等裁判所長官	第4次安倍内閣		7.96%^{[注釈 7]}
20	戸倉三郎	2017年（平成29年） 3月14日	2022年（令和4年） 6月24日	現職	裁判官	一橋大	34期	東京高等裁判所長官	第2次岸田内閣	徳仁	8.53%^{[注釈 7]}

長官代理

定年退官等により長官が欠位の場合又は長官が海外出張・病気等で不在となる場合は、判事の一人が﹁最高裁判所長官代理﹂の職名によりその職務を行う。この場合、文書上の表示は﹁最高裁判所長官代理︵改行︶最高裁判所判事某﹂となる。通例、14人の判事のうち筆頭格の判事が充てられるが、この職名の使用は実際にその職務を行う期間内に限られ、当該筆頭格判事がその筆頭格であることを示すために常時﹁長官代理﹂と称することができるわけではない。裁判は﹁裁判長﹂﹁裁判官﹂の名義で行われるため、﹁長官﹂﹁長官代理﹂の職名は裁判の記録には登場せず、組織としての最高裁に関する公文書︵最高裁判所規則の公布時の署名など︶に限られる。また、逐次官報掲載される行政組織の長の代理発令と異なり、最高裁判所長官代理の辞令は官報掲載されないため、その発令記録を遺漏のない形で確認することは困難であるが、最高裁判所規則の公布等により確認される長官代理の記録は次のとおりとなっている。 ●塚崎直義‥1948年︵昭和23年︶10月19日・21日、11月1日、12月1日・21日・23日・24日・28日・29日、1949年︵昭和24年︶1月10日・21日、3月5日、4月1日・4日・12日、1950年︵昭和25年︶2月24日、11月15日 ●霜山精一‥1953年︵昭和28年︶8月5日、9月4日 ●栗山茂‥1956年︵昭和31年︶2月1日、3月1日 ●真野毅‥1957年︵昭和32年︶12月5日・9日 ●河村又介‥1963年︵昭和38年︶9月23日 ●入江俊郎‥1967年︵昭和42年︶7月21日、1969年︵昭和44年︶9月10日 ●田中二郎‥1972年︵昭和47年︶9月28日 ●大隅健一郎‥1973年︵昭和48年︶12月10日︵註︶いずれも官報掲載の日付であり、当該期日前・後にも長官代理であった可能性、及びここに記載のない長官代理が存在した可能性を否定するものではない。なお、国会審議において最高裁判所長官の答弁を要する場合は、長官本人ではなく最高裁判所事務総局の職員︵局長等︶が﹁最高裁判所長官代理者﹂の呼称で出席するのが慣例であるが、これは当該出席する局長等が同時に複数いる場合にもそのすべてに対して用いられる総称的な呼称であり、長官一身の代理をする﹁最高裁判所長官代理﹂とは性格を異にするものである。

脚注

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注釈

(一)^ 定年まで勤めた場合、任期は満70歳の誕生日の前日までとなる。 (二)^ 初代長官の三淵忠彦は裁判官任命諮問委員会で最高裁判所裁判官候補として30人が答申された際に片山哲内閣総理大臣から選ばれ、第2代長官の田中耕太郎は吉田茂内閣総理大臣が選出したように、長官人事は時の内閣の意向が強く反映されたものとなっていた。 (三)^ 最高裁判所判事を除く。なお、初代・2代・3代・17代長官を除いて、すべて最高裁判所判事を経て、最高裁判所長官に就任している。 (四)^ 最高裁判所長官の在任中、または長官就任前の直近に行われた最高裁判所裁判官国民審査において、総投票のうち、その者を﹁罷免を可とする裁判官﹂として×の記号を記載した投票の数の割合。 (五)^ すでに最高裁判所判事として最高裁判所裁判官国民審査︵国民審査︶に付されている最高裁判所長官は、再審査は前審査から10年以上経過している場合であるため、最高裁判所長官に就任したことを理由に再審査に付されることはない。 (六)^ 初代長官の三淵は就任当時、昭和2年勅令第1号乃至第3号及び同年閣令内務省令第1号の規定による中央公職適否審査委員会の資格審査中であった。7月22日に裁判官任命諮問委員会の選考する最高裁判所裁判官候補者となり、8月4日に片山内閣が最高裁長官人事を行い、8月7日に中央公職適否審査委員会から公職就職禁止に非該当という結果が公表された。昭和22年8月7日官報︵号外第2号︶、昭和22年8月22日官報︵号外第1号︶、他。 (七)^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ最高裁判所長官就任前の最高裁判所判事としての国民審査。

出典

^ 裁判官の報酬等に関する法律 e-Gov法令検索 2021年10月25日閲覧。
^ 新藤宗幸 2009, p. 76.
^ 新藤宗幸 2009, p. 71.
^ 毎日新聞社会部 1991, p. 266-271.
^ 野村二郎 2004, p. 3.
^ ^a ^b ^c 長嶺超輝 2007, p. 38.
^ 長嶺超輝 2007, p. 37.

参考文献

●野村二郎﹃最高裁長官の戦後史﹄ビジネス社、1985年。ISBN 9784828402475。 ●野村二郎﹃日本の裁判史を読む事典﹄自由国民社、2004年。ISBN 9784426221126。 ●山本祐司﹃最高裁物語︵上︶﹄講談社+α文庫、1997年。ISBN 9784062561921。 ●山本祐司﹃最高裁物語︵下︶﹄講談社+α文庫、1997年。ISBN 9784062561938。 ●新藤宗幸﹃司法官僚裁判所の権力者たち﹄岩波新書、2009年。ISBN 9784004312000。 ●毎日新聞社会部﹃検証・最高裁判所―法服の向こうで﹄毎日新聞社、1991年。ISBN 9784620308357。 ●長嶺超輝﹃サイコーですか?最高裁!﹄光文社、2007年。ISBN 9784334975319。