避難準備

避難準備︵ひなんじゅんび︶とは、人的被害が発生する災害発生の可能性がある場合に前もって避難の準備を行うこと。また、避難の準備を促すために住民に対して発表される情報。

﹁要配慮者﹂すなわち高齢者・障害者・乳幼児などのいわゆる災害弱者については、避難準備の段階での早期の避難が求められる。

﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂

日本においては、災害対策基本法第56条の規定に基づいて、市町村長が﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂として避難の準備を呼びかける情報を発表する。避難勧告および避難指示の下位の情報として位置付けられており、気象情報などに注意していつでも避難を始められるように準備することや、危険を感じる人や避難に時間を要する人は避難を開始することを呼びかけるものである。

避難は、学校や病院・福祉事務所などのそれぞれの機関で作成されている﹁地域防災計画﹂や﹁防災業務計画﹂に基づき行われる。

2004年に新潟・福島豪雨などの風水害により高齢者の被害が相次いだことから、2005年に内閣府のガイドラインとして制定され、2005年6月28日に新潟県の三条市と長岡市ではじめて適用された。当初は﹁避難準備情報﹂という名称であったが、2016年の台風第10号において情報の意味するところが伝わっていなかったことにより被害が起きたことから、高齢者等の避難を開始する段階であるということをより明確にするために、2016年12月26日より﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂に名称が変更された。

﹁人的被害が発生するおそれ﹂という不確実な段階で地域の人々の避難準備をさせる、すなわち災害が発生しない可能性も内在しながら、人々の生命を優先させるために発令することに意義がある。

なお避難準備情報が発令されたとしても、事業所の活動や商店などの営業は可能。

テレビやWebサイト等による伝達の際、ガイドラインではISO 22324等を参考に危険度をカラーレベルで表現することが望ましいとされている。一例として避難準備は、NHKのテレビ放送、Yahoo! JAPANの避難情報のページでそれぞれ     黄色系統を使用している。

避難準備で行うべき事

要配慮者︵災害時要配慮者、災害時要援護者︶ではない一般の人々が避難準備情報の発令により行うべき避難準備には、以下の内容があるとされている。

●正しい情報の入手
●地域の自治体による広報を聞く︵防災行政無線、広報車、地方自治体のホームページ等︶

●地域情報の入手が困難なときは、テレビ・ラジオにより入手

●持ち物の準備

●避難場所の確認
●災害の種類・内容により場所が異なる場合がある

●近所の人への声かけ

●避難前には必ず電気のブレーカーを落とす
●通電火災を防ぐ

脚注

関連項目

• 避難勧告・避難指示・警戒区域（避難命令に相当） - より緊急性が高い場合。
• 特別警報・気象警報・注意報 - 気象庁が発表する情報。
• 災害弱者
• 防災訓練
• 防災用品一覧