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2021年5月7日 (金) 08:04時点における版

避難準備︵ひなんじゅんび、英: evacuation preparation︶とは、人的被害が発生する災害発生の可能性がある場合に前もって避難の準備を行うこと。﹁要配慮者﹂すなわち高齢者・障害者・乳幼児などのいわゆる災害弱者については、避難準備の段階での早期の避難が求められる。

﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂

日本においては気象災害の恐れがあるときに、災害対策基本法第56条^[^1]の規定に基づいて、市町村長が﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂として避難の準備を呼びかける情報を発表していた。気象情報などに注意していつでも避難を始められるように準備することや、危険を感じる人、避難に時間を要する人は避難を開始することを呼びかけるものである。なお、避難行動の対象者をより明確にするため、2021年︵令和3年︶5月より情報の名称を﹁高齢者等避難﹂に改称することが決まっており^[2]^[3]^[4]、気象災害においては﹁避難準備﹂という情報は発表されなくなる見通しである︵ただし、噴火警報などでも﹁避難準備﹂という情報が規定されている︶。避難勧告および避難指示の下位の情報として位置付けられており、﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂﹁避難勧告﹂﹁避難指示︵緊急︶﹂の順で緊急性が高くなる。水害・土砂災害において、警戒レベル3の情報に相当する。 2004年︵平成16年︶に新潟・福島豪雨などの風水害により高齢者の被害が相次いだことから、2005年︵平成17年︶に内閣府のガイドラインとして制定され、同年6月28日に新潟県の三条市と長岡市ではじめて適用された^[5]。当初は﹁避難準備情報﹂という名称であったが、2016年︵平成28年︶の台風第10号において情報の意味するところが伝わっていなかったことにより被害が起きたことから、高齢者等の避難を開始する段階であるということをより明確にするために、同年12月26日より﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂に名称が変更された^[6]^[7^]。さらに2021年︵令和3年︶5月より前述の通り、﹁高齢者等避難﹂に改称される予定である。避難は、学校や病院・福祉事務所などのそれぞれの機関で作成されている﹁地域防災計画﹂や﹁防災業務計画﹂に基づき行われる。﹁人的被害が発生するおそれ﹂という不確実な段階で地域の人々の避難準備をさせる、すなわち災害が発生しない可能性も内在しながら、人々の生命を優先させるために発令することに意義がある。なお、この情報が発令されたとしても、事業所の活動や商店などの営業は可能となっている。テレビやWebサイト等による伝達の際、ガイドラインではISO 22324等を参考に危険度をカラーレベルで表現することが望ましいとされている^[8]。一例として2021年4月時点で避難準備は、NHKのテレビ放送では警戒レベルの配色に合わせて赤系統^[9^]、Yahoo! JAPANの避難情報のページでは黄色系統^[10]を使用している。

避難準備で行うべき事

要配慮者︵災害時要配慮者、災害時要援護者︶ではない一般の人々が避難準備情報の発令により行うべき避難準備には、以下の内容があるとされている。 ●正しい情報の入手 ●地域の自治体による広報を聞く︵防災行政無線、広報車、地方自治体のホームページ等︶ ●地域情報の入手が困難なときは、テレビ・ラジオにより入手 ●持ち物の準備 ●避難場所の確認 ●災害の種類・内容により場所が異なる場合がある ●近所の人への声かけ ●避難前には必ず電気のブレーカーを落とす ●通電火災を防ぐ

脚注

(一)^ ﹁︵前略︶市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。﹂ (二)^ 避難勧告と指示一本化へ　災対法改正案を閣議決定　政府、今年梅雨期までに施行目指す︵産経ニュース 2021年3月5日︶ (三)^ “﹁避難勧告﹂廃止し﹁避難指示﹂に一本化法律改正案可決成立”. NHKニュース (2021年4月28日). 2021年4月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月7日閲覧。 (四)^ “新たな避難情報の運用5月20日から避難指示に一本化など”. NHKニュース (2021年4月30日). 2021年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月7日閲覧。 (五)^ “避難準備情報︵ひなんじゅんびじょうほう︶とは - コトバンク”. 2017年1月23日閲覧。 (六)^ “﹁避難準備情報﹂の名称変更について︵平成28年12月26日公表︶”. 内閣府. 2017年1月23日閲覧。^{[リンク切れ]} (七)^ “避難準備情報の名称変更﹁高齢者等﹂追加”. 日本経済新聞. 2017年1月23日閲覧。 (八)^ ﹁避難勧告等に関するガイドラインの改定︵平成28年度︶ ①︵避難行動・情報伝達編︶﹂、p.81、内閣府防災担当、2017年8月29日閲覧 (九)^ “5段階の大雨警戒レベル｜災害その時どうする｜災害列島命を守る情報サイト｜NHK NEWS WEB”. 日本放送協会. 2021年4月20日閲覧。 (十)^ ﹁天気・災害トップ > 避難情報﹂、Yahoo! JAPAN、2021年4月20日閲覧

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 == 「避難準備・高齢者等避難開始」 ==
-日本においては、[[災害対策基本法]]第56条<ref>﹁︵前略︶市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。 ﹂</ref>の規定に基づいて、[[市町村長]]が﹁'''避難準備・高齢者等避難開始'''﹂として避難の準備を呼びかける情報を発表する。気象情報などに注意していつでも避難を始められるように準備することや、危険を感じる人や避難に時間を要する人は避難を開始することを呼びかけるものである。なお、2021年より対象をより明確にするため、情報の名称を﹁'''高齢者等避難'''﹂に改称予定である<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/210305/plt2103050005-n1.html 避難勧告と指示一本化へ　災対法改正案を閣議決定　政府、今年梅雨期までに施行目指す]︵産経ニュース 2021年3月5日︶</ref>。
+日本においては[[気象]]災害の恐れがあるときに、[[災害対策基本法]]第56条<ref>﹁︵前略︶市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。 ﹂</ref>の規定に基づいて、[[市町村長]]が﹁'''避難準備・高齢者等避難開始'''﹂として避難の準備を呼びかける情報を発表していた。[[防災気象情報|気象情報]]などに注意していつでも避難を始められるように準備することや、危険を感じる人、避難に時間を要する人は避難を開始することを呼びかけるものである。なお、避難行動の対象者をより明確にするため、[[2021年]]︵[[令和]]3年︶5月より情報の名称を﹁'''高齢者等避難'''﹂に改称することが決まっており<ref>[https://www.sankei.com/politics/news/210305/plt2103050005-n1.html 避難勧告と指示一本化へ　災対法改正案を閣議決定　政府、今年梅雨期までに施行目指す]︵産経ニュース 2021年3月5日︶</ref><ref>{{Cite web|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002351000.html|title=﹁避難勧告﹂廃止し﹁避難指示﹂に一本化 法律改正案可決 成立|date=2021-04-28|accessdate=2021-05-07|publisher=NHKニュース|archiveurl=http://web.archive.org/web/20210428190019/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002351000.html|archivedate=2021-04-28}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013005871000.html|title=新たな避難情報の運用5月20日から 避難指示に一本化など|date=2021-04-30|accessdate=2021-05-07|publisher=NHKニュース|archiveurl=http://web.archive.org/web/20210430075208/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013005871000.html|archivedate=2021-04-30}}</ref>、気象災害においては﹁避難準備﹂という情報は発表されなくなる見通しである︵ただし、[[噴火警報]]などでも﹁避難準備﹂という情報が規定されている︶。
 [[避難勧告]]および[[避難指示]]の下位の情報として位置付けられており、﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂﹁[[避難勧告]]﹂﹁[[避難指示]]︵緊急︶﹂の順で緊急性が高くなる。[[水害]]・[[土砂災害]]において、'''[[防災気象情報#大雨・洪水・高潮警戒レベル|警戒レベル]]3'''の情報に相当する。
+<!--以下、一部重複するがこれまでの経緯-->
-年に[[平成16年7月新潟・福島豪雨|新潟・福島豪雨]]などの[[風水害]]により高齢者の被害が相次いだことから、2005年に[[内閣府]]のガイドラインとして制定され、2005年6月28日に[[新潟県]]の[[三条市]]と[[長岡市]]ではじめて適用された<ref>{{Cite web|url=https://kotobank.jp/word/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%BA%96%E5%82%99%E6%83%85%E5%A0%B1-184655|accessdate=2017-01-23|title=避難準備情報（ひなんじゅんびじょうほう）とは - コトバンク}}</ref>。当初は「'''避難準備情報'''」という名称であったが、2016年の[[平成28年台風第10号|台風第10号]]において情報の意味するところが伝わっていなかったことにより被害が起きたことから、高齢者等の避難を開始する段階であるということをより明確にするために、2016年12月26日より「避難準備・高齢者等避難開始」に名称が変更された<ref>{{Cite web|url=http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/hinanjumbijoho/ |accessdate=2017-01-23|title=「避難準備情報」の名称変更について（平成28年12月26日公表）|publisher=[[内閣府]]}}{{リンク切れ|date=2019年7月}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HD7_W6A221C1CR8000/|accessdate=2017-01-23|title=避難準備情報の名称変更 「高齢者等」追加|publisher=[[日本経済新聞]]}}</ref>。
+[[2004年]]︵[[平成]]16年︶に[[平成16年7月新潟・福島豪雨|新潟・福島豪雨]]などの[[風水害]]により高齢者の被害が相次いだことから、[[2005年]]︵平成17年︶に[[内閣府]]のガイドラインとして制定され、同年[[6月28日]]に[[新潟県]]の[[三条市]]と[[長岡市]]ではじめて適用された<ref>{{Cite web|url=https://kotobank.jp/word/%E9%81%BF%E9%9B%A3%E6%BA%96%E5%82%99%E6%83%85%E5%A0%B1-184655|accessdate=2017-01-23|title=避難準備情報︵ひなんじゅんびじょうほう︶とは - コトバンク}}</ref>。当初は﹁'''避難準備情報'''﹂という名称であったが、[[2016年]]︵平成28年︶の[[平成28年台風第10号|台風第10号]]において情報の意味するところが伝わっていなかったことにより被害が起きたことから、高齢者等の避難を開始する段階であるということをより明確にするために、同年[[12月26日]]より﹁'''避難準備・高齢者等避難開始'''﹂に名称が変更された<ref>{{Cite web|url=http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/hinanjumbijoho/ |accessdate=2017-01-23|title=﹁避難準備情報﹂の名称変更について︵平成28年12月26日公表︶|publisher=[[内閣府]]}}{{リンク切れ|date=2019年7月}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HD7_W6A221C1CR8000/|accessdate=2017-01-23|title=避難準備情報の名称変更 ﹁高齢者等﹂追加|publisher=[[日本経済新聞]]}}</ref>。さらに2021年︵令和3年︶5月より前述の通り、﹁'''高齢者等避難'''﹂に改称される予定である。
-避難は、学校や病院・[[福祉事務所]]などのそれぞれの機関で作成されている「[[地域防災計画]]」や「[[防災業務計画]]」に基づき行われる。
+避難は、学校や病院・[[福祉事務所]]などのそれぞれの機関で作成されている﹁[[地域防災計画]]﹂や﹁[[防災業務計画]]﹂に基づき行われる。﹁人的被害が発生するおそれ﹂という不確実な段階で地域の人々の避難準備をさせる、すなわち災害が発生しない可能性も内在しながら、人々の生命を優先させるために発令することに意義がある。なお、この<!--避難準備-->情報が発令されたとしても、[[事業所]]の活動や[[商店]]などの[[営業]]は可能となっている。
+テレビや[[Webサイト]]等による伝達の際、ガイドラインでは[[ISO 22324]]等を参考に危険度をカラーレベルで表現することが望ましいとされている<ref>「[http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h28_hinankankoku_guideline/index.html 避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成28年度）] ①（避難行動・情報伝達編）」、p.81、[[内閣府防災担当]]、2017年8月29日閲覧</ref>。一例として2021年4月時点で避難準備は、[[日本放送協会|NHK]]のテレビ放送では警戒レベルの配色に合わせて {{colorbox|#ff2800}} [[赤]]系統<ref>{{Cite web |url=https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/basic-knowledge/basic-knowledge_20190529_07.html |title=５段階の大雨警戒レベル｜災害 その時どうする｜災害列島 命を守る情報サイト｜NHK NEWS WEB |publisher=日本放送協会 |accessdate=2021-04-20}}</ref><!--<ref>「週刊ニュース深読み 2017年07月08日放送 [http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/smp/2017/170708.html 「記録的豪雨」があなたの町に　そのときどうする？]{{リンク切れ|date=2019年7月}}」、日本放送協会、2017年8月29日閲覧</ref>-->、[[Yahoo! JAPAN]]の避難情報のページでは {{colorbox|Gold}} [[黄色]]系統<ref>「[https://crisis.yahoo.co.jp/evacuation/ 天気・災害トップ > 避難情報]」、Yahoo! JAPAN、2021年4月20日閲覧</ref>を使用している。
-「人的被害が発生するおそれ」という不確実な段階で地域の人々の避難準備をさせる、すなわち災害が発生しない可能性も内在しながら、人々の生命を優先させるために発令することに意義がある。
-なお避難準備情報が発令されたとしても、[[事業所]]の活動や[[商店]]などの[[営業]]は可能。
-テレビや[[Webサイト]]等による伝達の際、ガイドラインでは[[ISO 22324]]等を参考に危険度をカラーレベルで表現することが望ましいとされている<ref>「[http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h28_hinankankoku_guideline/index.html 避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成28年度）] ①（避難行動・情報伝達編）」、p.81、[[内閣府防災担当]]、2017年8月29日閲覧</ref>。一例として、[[日本放送協会|NHK]]のテレビ放送では警戒レベルの配色に合わせて {{colorbox|#ff2800}} [[赤]]系統<ref>{{Cite web |url=https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/basic-knowledge/basic-knowledge_20190529_07.html |title=５段階の大雨警戒レベル｜災害 その時どうする｜災害列島 命を守る情報サイト｜NHK NEWS WEB |publisher=日本放送協会 |accessdate=2021-04-20}}</ref><!--<ref>「週刊ニュース深読み 2017年07月08日放送 [http://www.nhk.or.jp/fukayomi/maru/smp/2017/170708.html 「記録的豪雨」があなたの町に　そのときどうする？]{{リンク切れ|date=2019年7月}}」、日本放送協会、2017年8月29日閲覧</ref>-->、[[Yahoo! JAPAN]]の避難情報のページでは {{colorbox|Gold}} [[黄色]]系統<ref>「[https://crisis.yahoo.co.jp/evacuation/ 天気・災害トップ > 避難情報]」、Yahoo! JAPAN、2017年8月29日閲覧</ref>を使用している。
 == 避難準備で行うべき事 ==

2021年5月7日 (金) 08:04時点における版

﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂

避難準備で行うべき事

脚注

関連項目