避難準備

避難準備︵ひなんじゅんび、英: evacuation preparation︶とは、人的被害が発生する災害発生の可能性がある場合に前もって避難の準備を行うこと。﹁要配慮者﹂すなわち高齢者・障害者・乳幼児などのいわゆる災害弱者については、避難準備の段階での早期の避難が求められる。

﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂

日本においては、災害対策基本法第56条^[1]の規定に基づいて、市町村長が﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂として避難の準備を呼びかける情報を発表する。気象情報などに注意していつでも避難を始められるように準備することや、危険を感じる人や避難に時間を要する人は避難を開始することを呼びかけるものである。なお、2021年より対象をより明確にするため、情報の名称を﹁高齢者等避難﹂に改称予定である^[^2]。避難勧告および避難指示の下位の情報として位置付けられており、﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂﹁避難勧告﹂﹁避難指示︵緊急︶﹂の順で緊急性が高くなる。水害・土砂災害において、警戒レベル3の情報に相当する。 2004年に新潟・福島豪雨などの風水害により高齢者の被害が相次いだことから、2005年に内閣府のガイドラインとして制定され、2005年6月28日に新潟県の三条市と長岡市ではじめて適用された^[3]。当初は﹁避難準備情報﹂という名称であったが、2016年の台風第10号において情報の意味するところが伝わっていなかったことにより被害が起きたことから、高齢者等の避難を開始する段階であるということをより明確にするために、2016年12月26日より﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂に名称が変更された^[4]^[5]。避難は、学校や病院・福祉事務所などのそれぞれの機関で作成されている﹁地域防災計画﹂や﹁防災業務計画﹂に基づき行われる。﹁人的被害が発生するおそれ﹂という不確実な段階で地域の人々の避難準備をさせる、すなわち災害が発生しない可能性も内在しながら、人々の生命を優先させるために発令することに意義がある。なお避難準備情報が発令されたとしても、事業所の活動や商店などの営業は可能。テレビやWebサイト等による伝達の際、ガイドラインではISO 22324等を参考に危険度をカラーレベルで表現することが望ましいとされている^[6]。一例として、NHKのテレビ放送^[7]、Yahoo! JAPANの避難情報のページでそれぞれ黄色系統^[^8]を使用している。

避難準備で行うべき事

要配慮者︵災害時要配慮者、災害時要援護者︶ではない一般の人々が避難準備情報の発令により行うべき避難準備には、以下の内容があるとされている。 ●正しい情報の入手 ●地域の自治体による広報を聞く︵防災行政無線、広報車、地方自治体のホームページ等︶ ●地域情報の入手が困難なときは、テレビ・ラジオにより入手 ●持ち物の準備 ●避難場所の確認 ●災害の種類・内容により場所が異なる場合がある ●近所の人への声かけ ●避難前には必ず電気のブレーカーを落とす ●通電火災を防ぐ

脚注

(一)^ ﹁︵前略︶市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。﹂ (二)^ 避難勧告と指示一本化へ　災対法改正案を閣議決定　政府、今年梅雨期までに施行目指す︵産経ニュース 2021年3月5日︶ (三)^ “避難準備情報︵ひなんじゅんびじょうほう︶とは - コトバンク”. 2017年1月23日閲覧。 (四)^ “﹁避難準備情報﹂の名称変更について︵平成28年12月26日公表︶”. 内閣府. 2017年1月23日閲覧。^{[リンク切れ]} (五)^ “避難準備情報の名称変更﹁高齢者等﹂追加”. 日本経済新聞. 2017年1月23日閲覧。 (六)^ ﹁避難勧告等に関するガイドラインの改定︵平成28年度︶ ①︵避難行動・情報伝達編︶﹂、p.81、内閣府防災担当、2017年8月29日閲覧 (七)^ ﹁週刊ニュース深読み 2017年07月08日放送﹁記録的豪雨﹂があなたの町に　そのときどうする？^{[リンク切れ]}﹂、日本放送協会、2017年8月29日閲覧 (八)^ ﹁天気・災害トップ > 避難情報﹂、Yahoo! JAPAN、2017年8月29日閲覧

﹁避難準備・高齢者等避難開始﹂

避難準備で行うべき事

脚注

関連項目