コンテンツにスキップ

名古屋連隊区

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

名古屋連隊区︵なごやれんたいく︶は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は名古屋大隊区である。当初は愛知県の一部、後に同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は名古屋連隊区司令部が執行した。岐阜県の一部を管轄した時期もあった。1945年︵昭和20年︶、同域に名古屋地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革[編集]


1888年︵明治21年︶5月14日、大隊区司令部条例︵明治21年勅令第29号︶によって名古屋大隊区が設けられ、陸軍管区表︵明治21年勅令第32号︶により愛知県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第5旅管に属した。この時、愛知県の残り区域は豊橋大隊区、岐阜大隊区に属していた。

1896年︵明治29年︶4月1日、名古屋大隊区は連隊区司令部条例︵明治29年勅令第56号︶によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第3師管に属した[1]。

1903年︵明治36年︶2月14日、改正された﹁陸軍管区表﹂︵明治36年勅令第13号︶が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第3師管第5旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正︵明治40年9月17日軍令陸第3号︶となり[2]、1907年︵明治40年︶10月1日、桑名連隊区などが創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。

1925年︵大正14年︶4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正︵大正14年軍令陸第2号︶され[3]、同年5月1日、旅管は廃され管轄区域も大幅に変更した。

1940年︵昭和15年︶8月1日、名古屋連隊区は中部軍管区名古屋師管に属することとなった[4]。1941年︵昭和16年︶11月1日、豊橋連隊区が名古屋連隊区に統合され、管轄区域は愛知県全域となった[5]。1945年2月11日、名古屋師管は新設の東海軍管区に所属が変更された[6]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、名古屋師管は名古屋師管区と改称された[8]。

管轄区域の変遷[編集]


1888年5月14日、陸軍管区表︵明治21年勅令第32号︶が制定され、名古屋大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

●愛知県
名古屋区・愛知郡・知多郡・海東郡・海西郡・碧海郡
1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが、管轄の名古屋区が名古屋市に変更された[1]。

1898年︵明治31年︶4月1日、管轄区域が変更され、碧海郡を豊橋連隊区に移管し、岐阜連隊区から愛知県西春日井郡・東春日井郡・丹羽郡・中島郡・葉栗郡を編入した[9]。変更後の管轄区域は以下のとおり。

●愛知県
名古屋市・愛知郡・知多郡・海東郡・海西郡・西春日井郡・東春日井郡・丹羽郡・中島郡・葉栗郡
1907年10月1日、桑名連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表︵明治40年9月17日軍令陸第3号︶により次のとおり定められた。海東郡・海西郡・中島郡を桑名連隊区へ、丹羽郡・葉栗郡を岐阜連隊区へ移管した。また、岐阜連隊区から岐阜県土岐郡を編入した。

●愛知県
名古屋市・東春日井郡・知多郡・愛知郡・西春日井郡
●岐阜県
土岐郡
1913年︵大正2年︶7月4日、陸軍管区表が改正︵大正2年軍令陸第6号︶され、管轄の名古屋市を東区・西区・中区・南区に変更した。

1920年︵大正9年︶8月7日、陸軍管区表が改正︵大正9年軍令陸第10号︶され、同年8月10日、岐阜県土岐郡を岐阜連隊区へ移管した。

1925年5月1日、陸軍管区表の改正︵大正14年4月6日軍令陸第2号︶に伴い桑名連隊区が廃止され、旧桑名連隊区から愛知県一宮市・丹羽郡・葉栗郡・中島郡・海部郡が編入され、愛知県東区・西区・中区・南区を名古屋市に変更した。変更後の管轄区域は以下のとおり。

●愛知県
名古屋市・一宮市・愛知郡・東春日井郡・西春日井郡・丹羽郡・葉栗郡・中島郡・海部郡・知多郡
1931年︵昭和6年︶1月1日には瀬戸市が[10]、1938年︵昭和13年︶4月7日に半田市が[11]、それぞれ管轄区域に追加された。

1941年11月1日、豊橋連隊区が廃止され、その区域を編入して管轄区域が愛知県全域となり[5]、廃止されるまで変更はなかった。

司令官[編集]

名古屋大隊区
  • 河野通行 歩兵中佐：1888年5月14日 -
  • 友岡正順 歩兵少佐：1896年3月9日[12] - 不詳
名古屋連隊区
  • 友岡正順 後備歩兵中佐：1901年12月1日 - 1902年11月1日
  • 菊地節蔵 歩兵中佐：1902年11月1日 -
  • 深谷又三郎 歩兵大佐：1906年1月27日 - 1907年2月13日
  • 中村邦平 歩兵中佐：1907年2月13日 - 1912年3月26日
  • 森部静夫 歩兵中佐：1912年3月26日 - 1913年2月14日
  • 木村直孝 歩兵中佐：1913年2月14日 - 1915年8月10日
  • 赤井春海 歩兵中佐：1915年8月10日 - 1917年8月6日
  • 野田久吉 歩兵中佐：1917年8月6日 - 1919年7月25日
  • 田所浪吉 歩兵大佐：1919年7月25日 -
  • 松井英一 歩兵大佐：1920年8月10日[13] - 1923年8月6日[14]
  • 稲垣孝照 歩兵大佐：1923年8月6日[14] -
  • 山内二男麿 歩兵大佐：不詳 - 1928年8月10日[15]
  • 中井武三 歩兵大佐：1928年8月10日[15] -
  • 小泉恭次 歩兵大佐：1930年8月1日 - 1932年5月23日[16]
  • 恒吉秀雄 歩兵大佐：不詳 - 1935年8月1日[17]
  • 石原常太郎 歩兵大佐：1935年8月1日[17] -
  • 佐々木勇 歩兵大佐：1939年12月20日 - 1942年12月1日[18]
  • 飯田雅雄 陸軍少将：1944年1月7日 - 1945年3月9日[19]
  • 足立重郎 陸軍少将：1945年3月9日[20] - 1945年3月31日
名古屋連隊区兼名古屋地区司令官

脚注[編集]



(一)^ ab陸軍管区表︵明治29年3月16日勅令第24号︶

(二)^ ﹃陸軍軍戦備﹄57-58頁。

(三)^ ﹃陸軍軍戦備﹄101頁。

(四)^ 陸軍管区表︵昭和15年7月24日軍令陸第20号︶

(五)^ ab陸軍管区表︵昭和16年8月5日軍令陸第20号︶

(六)^ 陸軍管区表︵昭和20年1月22日軍令陸第1号︶

(七)^ ﹃陸軍軍戦備﹄480頁。

(八)^ 陸軍管区表︵昭和20年2月9日軍令陸第2号︶

(九)^ 陸軍管区表︵明治31年3月8日勅令第34号︶

(十)^ 陸軍管区表︵昭和5年12月22日軍令陸第5号︶

(11)^ 陸軍管区表︵昭和13年4月7日軍令陸第6号︶

(12)^ ﹃官報﹄第3812号、明治29年3月17日。

(13)^ ﹃官報﹄第2408号、大正9年8月11日。

(14)^ ab﹃官報﹄第3306号、大正12年8月7日。

(15)^ ab﹃官報﹄第488号、昭和3年8月11日。

(16)^ ﹃陸海軍将官人事総覧 陸軍篇﹄231頁。

(17)^ ab﹃官報﹄第2575号、昭和10年8月2日。

(18)^ ﹃陸海軍将官人事総覧 陸軍篇﹄270頁。

(19)^ 福川 2001, 47頁.

(20)^ ﹁第55号　昭和20年3月10日　陸軍異動通報﹂ アジア歴史資料センター Ref.C12120935900 

(21)^ ﹁第74号　昭和20年3月31日　陸軍異動通報﹂ アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献[編集]


●防衛研修所戦史室﹃陸軍軍戦備﹄朝雲新聞社︿戦史叢書﹀、1979年。
●外山操編﹃陸海軍将官人事総覧 陸軍篇﹄芙蓉書房出版、1981年。
●﹃官報﹄
●福川秀樹 編著﹃日本陸軍将官辞典﹄芙蓉書房出版、2001年。ISBN 4829502738。 
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=名古屋連隊区&oldid=99382623」から取得