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大日本電力

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
大日本電力株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
東京市京橋区銀座4丁目3番地2
設立 1919年（大正8年）10月20日
業種 電気
事業内容 電気供給事業・電気鉄道事業
歴代社長 穴水要七（1919 - 1929年）
大川平三郎（1929 - 1936年）
穴水熊雄（1937 - 1943年）
資本金 1億3608万円
（払込1億880万5500円）
株式数 旧株：7920万5000株（額面50円払込済）
新株：1437万7500円（25円払込）
第二新株：1162万8000株（42円50銭払込）
第三新株：362万5000株（12円50銭払込）
総資産 2億3052万3千円
収入 2000万9千円
支出 1511万6千円
純利益 489万2千円
配当率 年率8.0%
決算期 5月末・11月末（年2回）
主要株主 北電興業 (18.5%)、早川電力 (5.3%)、東部証券 (2.7%)、北海水力電気 (2.1%)

大日本電力株式会社︵だいにっぽんでんりょく︶は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社。北日本における戦前期最大の電力会社である。

当時の大手製紙会社富士製紙の電気部が独立し、1919年︵大正8年︶に富士電気の社名で設立。当初から北海道における電気事業統合の中核となり、次いで東北地方に進出、さらには北関東にも勢力を広げ、最終的に供給区域は北海道・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県に拡大した。事業拡大にあわせて社名は北海道電灯︵北海道電燈︶を経て1934年︵昭和9年︶より大日本電力を称する。

1942年︵昭和17年︶、電力国家管理実施のため日本発送電と配電会社3社に電気事業設備を出資し、翌年に解散した。発電所や供給区域はその後の再編で分割され、北海道電力・東北電力・東京電力の3社に継承されている。

沿革[編集]


大日本電力は、1919年︵大正8年︶、﹁富士電気株式会社﹂の名で設立された[2]。当時の大手製紙会社富士製紙が自社の電気部を分社化して設立した電力会社であり、当時の資本金は165万円であった[2]。初代社長には富士製紙専務の穴水要七が就任した[2]。社名は1921年︵大正10年︶からは﹁北海道電灯株式会社﹂と称する。

北海道電灯︵富士電気︶が成立した当時、北海道の電気事業は群小事業者がそれぞれ個別に経営しており統一されていなかったが、北海道電灯は設立直後から事業統一の中核となり、買収・合併を積極的に行って急速にその勢力を拡大する[2]。加えて北海道にとどまらず南下して東北地方にも進出し、秋田県の秋田電気や山形県の最上電気なども統合した[2]。1934年︵昭和9年︶、2度目の社名変更により﹁大日本電力株式会社﹂へ改称している[2]。

1936年︵昭和11年︶には福島県の中堅電力会社東部電力を合併した[2]。資本金は1億円を超えて1億808万円となり、供給区域には北関東も加わった[2]。さらに1940年︵昭和15年︶7月には帝国電力︵旧・函館水電︶を合併し、資本金を1億3608万円とした[1]。

第2次世界大戦中の電力国家管理実施に際し、大日本電力では1942年︵昭和17年︶4月1日付で日本発送電への電力設備の出資を実施した[3]。出資対象は北海道や福島県所在の発電所・送変電設備である[4]。さらに配電統制では大日本電力区域は北海道・東北・関東の3ブロックに分割され、同日付で設備を北海道配電︵のちの北海道電力︶・東北配電︵のちの東北電力︶・関東配電︵のちの東京電力︶の3社へと出資した[5]。

電力設備出資後の大日本電力では会社存続の道を模索したものの成功せず、半年後の1942年11月6日開催の株主総会にて解散を議決した[6]。解散までの手順として傘下の証券保有会社3社を合併して減資し、残存事業である函館市における路面電車事業・バス事業︵元は帝国電力の事業[7]︶を分離することとなった[6]。電車・バス事業は翌1943年︵昭和18年︶1月14日付で子会社の道南電気軌道へと移管︵その後同年11月函館市が事業を市営化︶[7]。そして同年2月3日、大日本電力は解散した[8]。

脚注[編集]

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  1. ^ a b 『株式年鑑』昭和17年度608頁。NDLJP:1069958/312
  2. ^ a b c d e f g h 『人的事業大系』電力篇118-128頁
  3. ^ 『日本発送電社史』業務編16-18頁
  4. ^ 「日本発送電株式会社法第五条の規定に依る出資に関する公告」『官報』第4371号、1941年8月2日付。NDLJP:2960869/20
  5. ^ 「電力再構成の前進」『中外商業新報』1942年4月8日 - 18日連載。神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録
  6. ^ a b 『会社四季報』昭和18年第1輯224頁。NDLJP:1139041/116
  7. ^ a b 『函館の路面電車100年』42-43頁
  8. ^ 「公示催告」『官報』第4817号、1943年2月4日付。NDLJP:2961321/11

参考文献[編集]


●大阪屋商店調査部 編﹃株式年鑑﹄ 昭和17年版、大同書院、1942年。 
●逓信省電気局・電気庁︵編︶
●﹃電気事業要覧﹄ 第30回、電気協会、1939年。 
●﹃電気事業要覧﹄ 第31回、電気協会、1940年。 
●東洋経済新報社 編﹃会社四季報﹄ 昭和18年第1輯、東洋経済新報社、1942年。 
●函館市企業局交通部 編﹃函館の路面電車100年﹄北海道新聞社、2013年。 
●日本発送電解散記念事業委員会︵編︶﹃日本発送電社史﹄ 業務編、日本発送電株式会社解散記念事業委員会、1955年。 
●松下伝吉﹃人的事業大系﹄ 電力篇、中外産業調査会、1939年。NDLJP:1458891。 
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