農民講道館農業短期大学
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農民講道館農業短期大学 | |
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大学設置 | 1954年 |
創立 | 1945年 |
廃止 | 1963年 |
学校種別 | 私立 |
設置者 | 学校法人学校法人農民講道館 |
本部所在地 | 埼玉県与野市円阿弥272[注釈 1] |
学部 | 農科 |
農民講道館農業短期大学︵のうみんこうどうかんのうぎょうたんきだいがく︶は、埼玉県与野市円阿弥272[注釈 1]に本部を置いていた日本の私立大学である。1954年に設置され、1963年に廃止された。
概要[編集]
大学全体[編集]
●埼玉県与野市[注 1]に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人農民講道館。 ●学科数1、入学定員30名体制をもって1954年に開学[注 2]。1963年に廃校となる[注 3]。学風および特色[編集]
●教員から内務官僚となった横尾惣三郎︵よこお そうざぶろう︶によって、皇道精神を涵養すると共に農業技術者を育成する目的として開校した農民講道館が前身となっている[3]。農民講道館は授業や講義をほとんど行わずもっぱら実際に農作業に従事することで農業技術を習得するという独特の方式を採用し、休日も毎月1日と15日だけしかない実際の農家の生活に準じたものになっていた。その一方で修身の授業も必須であるなど、農業技術の育成と共に農民として当然修めるべき徳目を学ぶことも目的となっていた[注 4]。 ●短期大学に改組後は、1学年定員30名程度の小規模短大となっていた。当時、唯一男子を対象とした短期大学であった[注 5]。沿革[編集]
●1933年 ●12月22日 横尾惣三郎、財団法人農民講道館を開設[6]。 ●1945年 ●旧制専門学校の埼玉農業専門学校が開校。 ●1951年 ●3月6日 学校法人が成立する[7]。 ●1954年 ●3月20日 左記を以て文部省[注 6]より短期大学の設置が認可される[8]。 ●4月1日 農民講道館農業短期大学が以下の学科体制にて開学する。 ●農科 入学定員30名 ●1963年 ●3月30日 左記を以て正式に廃校[注 7]。基礎データ[編集]
当時の所在地[編集]
●埼玉県与野市円阿弥272[注釈 1]教育および研究[編集]
組織[編集]
学科[編集]
●農科 入学定員30名専攻科[編集]
●なし別科[編集]
●なし附属機関[編集]
●附属図書館 所蔵資料数約6,500冊[4]研究[編集]
●馬鈴薯男爵ハリガネムシ防除試験が1955年頃に当短期大学にて行われる[10]。取得資格について[編集]
●教職課程として中学校教諭二級免許状︵職業︶と高等学校教諭免許状︵農業︶が設置されていた[注 8]。年度別学生数[編集]
- | 入学定員 | 総定員 | 学生数[注 10] | 出典 |
---|---|---|---|---|
1954年 | 30 | 30 | 24 | [14] |
1955年 - 1957年 | 30 | 60 | ? | [注 11] |
1958年 | 30 | 60 | 24 | [15] |
1959年 | 30 | 60 | 20 | [16] |
1960年 | 30 | 60 | 17 | [17] |
1961年 | 30 | 60 | 18 | [18] |
1962年 | 30 | 30 | 9 | [19] |
大学関係者と組織[編集]
大学関係者一覧[編集]
出身者[編集]
大学関係者と組織[編集]
系列校[編集]
注釈[編集]
注釈グループ[編集]
補足[編集]
(一)^ 現在はさいたま市中央区にあたる
(二)^ 実際は1951年度の開学を目指して昨年10月に埼玉農業短期大学という名称で設置認可の申請をおこなっていた[1]
(三)^ 但し右記の資料には、1962年度においては﹁募集停止﹂の記載がない[2]。
(四)^ この背景には当時盛んだった農民運動に対抗する意味合いもあり[1]、かつ同じ埼玉県に本拠を持つ日本農士学校︵金鶏学院を主宰した安岡正篤による︶との影響もあると言われる。
(五)^ 出典[4]。1961年に東洋食品工業短期大学が設置されるまでは、唯一だった。但し、右記資料には共学となっている[5]。
(六)^ 現在の文部科学省。
(七)^ 出典[9]。跡地と施設は横尾の意思もあって、埼玉県立与野農工高等学校に転用された。
(八)^ 出典[11][12][13]
(九)^ 月日は不詳だが、1955年3月以前のデータ
(十)^ 1954年度についてはその年度[注 9]、1958年度以降はその該当年度の5月1日時点でのデータである。データ上、学生は全員男性である。
(11)^ この年度における﹃全国学校総覧﹄が存在しないため。
出典[編集]
(一)^ 文部省a, p. 64.
(二)^ 短期大学一覧 昭和37年度 (短期大学資料 ; 第30号)より。
(三)^ 日本国民に訴うより。
(四)^ abc全国大学大観 昭和30年版より。
(五)^ 学校年鑑 1959より。
(六)^ 官報 1934年02月08日より。
(七)^ 学校法人名簿 昭和32年度より。
(八)^ 短期大学一覧 昭和29年度 (短期大学資料)より。
(九)^ 短期大学一覧 昭和38年度 (短期大学資料)より。
(十)^ 業務功程 昭和30年度より。
(11)^ 現行法令輯覧 26-2巻 学事2より。
(12)^ 教員の資格・給与・恩給詳解より。
(13)^ 文部省e, p. 37.
(14)^ 文部省'54, p. 1374.
(15)^ 文部省'58, p. 19.
(16)^ 文部省'59, p. 17.
(17)^ 東京教育研究所'60, p. 21.
(18)^ 文部省'61, p. 21.
(19)^ 文部省'62, p. 24.
(20)^ 水野秀夫-研究者-より。