日本時事評論社
 |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒753-0817 山口県山口市吉敷赤田4-6-38 |
| 設立 | 1989年5月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7250001000505 |
| 事業内容 | 新聞及び出版物の発行、販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山口敏昭[1] |
| 資本金 | 3000万円（平成24年7月現在）[1] |
| 外部リンク |
nipponjijihyoron |
株式会社日本時事評論社︵にっぽんじじひょうろんしゃ︶は、山口県山口市に本社を置く出版社である。
概要[編集]
前身である時事日本新聞の廃刊に伴い、1989年5月に設立された[1]。出版物の発行、販売を業務としている[1]。 発行紙の﹃日本時事評論﹄は牛見真博︵山口県立山口中央高等学校国語科教諭︶が主宰する若手勉強会﹁草莽塾﹂によって支えられており[2]、編集長の山口敏昭は﹁大田・絵堂の戦いを顕彰しよう会﹂の代表および世話人をつとめている[3]。論調[編集]
国の安全保障の観点から改憲の立場をとり、国力と経済の安定を維持する目的で原子力発電推進の主張を展開している[4]。 山口智美は、日本時事評論社が﹁フェミニズムへのバックラッシュのいわばリーダー的な役割をはたしている﹂と主張している[5]。2001年1月より﹁﹃男女共同参画﹄の表と裏﹂を連載するなど、男女共同参画に反対する記事を頻繁に掲載している[6]。のちに、それらの記事をまとめた雑誌﹃湧泉﹄を発行している[5]。三井マリ子は日本時事評論社が新生佛教教団の関連会社であると主張し[7]、2002年6月に山口県宇部市において男女共同参画推進条例案が制定される際、日本時事評論社がこの条例に圧力をかけて内容を変更させたと主張している[8]。訴訟[編集]
公明党幹事長だった冬柴鐵三が﹃日本時事評論の記事で名誉を傷つけられたとして日本時事評論社などに1100万円の損害賠償などを求めて訴訟を起こした。2001年12月12日、大阪地裁は原告側の請求を棄却し、原告の冬柴は控訴審でも敗訴した[9]。出版物[編集]
新聞[編集]
- 『日本時事評論』 - 毎月第1・第3金曜日発行
雑誌[編集]
- 『湧泉』（2002年 - ） - 『日本時事評論』の記事の中からテーマ編集した雑誌
書籍[編集]
- 鈴木旭著『日本精神の源流 明治維新とはなんだったのか？』（2012年）
脚注[編集]
(一)^ abcd“会社概要”. 日本時事評論. 日本時事評論社. 2014年5月21日閲覧。
(二)^ 岡村精二 (2012年4月29日). “5月27日、﹁山口と日本の元気を考える！﹂シンポジウムに登壇します。”. 岡村精二公式サイト. 2013年10月25日閲覧。
(三)^ 山口敏昭. “大田・絵堂の戦いを顕彰しよう会世話人 山口敏昭ページ”. 芸文道. 2013年10月25日閲覧。
(四)^ 日本時事評論とは
(五)^ ab上野千鶴子、宮台真司、斉藤環、小谷真理、鈴木謙介、後藤和智、山本貴光、吉川浩満、澁谷知美、ジェーン・マーティン、バーバラ・ヒューストン、山口智美、小山エミ、瀬口典子、長谷川美子、荻上チキ﹃バックラッシュ!なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?﹄双風舎、2006年、265-267頁。ISBN 4902465094。
(六)^ 山口智美 (2007年5月20日). “意見書 全国的な反動と豊中市におけるバックラッシュ攻撃 ――国際的にも注目される裁判――” (PDF)
(七)^ 三井マリ子 (2004). “男女平等を嫌う反動勢力の実像 日本にはびこるバックラッシュ現象”. WE (フェミックス) 127: 22-28 2013年9月1日閲覧。.
(八)^ 三井マリ子 著、浅倉むつ子、三井マリ子 編﹃バックラッシュの生贄 フェミニスト館長解雇事件﹄旬報社、2012年、54-58頁。ISBN 4845112612。
(九)^ ﹁＜名誉棄損訴訟＞公明党の冬柴幹事長が控訴審でも敗訴﹂﹃﹄毎日新聞、2001年12月12日。
関連文献[編集]
外部リンク[編集]
| 全般 |
|
|---|---|
| 国立図書館 |
|
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
