都内のB型事業所で働き、夜は清掃会社に勤めるミヨさん(右) 厚生労働省は8日、企業での一般就労を始めた障害者が就労系障害福祉サービスも利用する「併用」の期間について、原則3~6カ月、延長する場合でも合計1年間とする案を社会保障審議会障害者部会(座長=菊池馨実・早稲田大教授)に示した。 現在はそもそも「併用」を想定していないため、それを禁じたり認めたりする規定がない。「併用」する人もいるが、その期間にルールはなく、市町村の判断に委ねられている。 今後は企業に雇われている人も就労系障害福祉サービスの利用対象となることを法令に明記する方針。委員の多くは賛同し、「併用の期間は柔軟に決められるようにしてほしい」といった意見も上がった。 厚労省は、通い慣れた就労系障害福祉サービス事業所で週に数日働きながら、それ以外の日に企業にも勤めて徐々に勤務時間を増やしたい人には「併用」が有効だとみる。 雇用される
厚生労働省は3月30日、都道府県などに対して、顔写真付きの里親登録証の導入に積極的に取り組むよう求める事務連絡を出した。名刺サイズの大きさなど持ち運びしやすいものを例示している。 これまで、顔写真付きで里親の身分を公的に証明する登録証の規定はなく、運用は都道府県ごとにバラバラだった。そのため行政や医療機関などさまざまな契約手続きなどで混乱もあるとして公益財団法人全国里親会は2021年6月、全国で統一した里親の身分証の導入を求めていた。 今回厚労省は、里親名簿の登録に関する通知の写しにあたるものとして、携帯できるサイズでの発行を提案。具体的なサイズは、名刺または各種証明書(縦10センチ×横8センチ)の2案を示した。 盛り込む内容については、顔写真とともに氏名、住所、電話番号、里親登録年月日、登録番号などを挙げている。 これを受け、里親会は1日、都道府県の支部などに対して、免許と同様の材質で、
(CNN) シンガポールの裁判所は29日、薬物密輸の罪で死刑判決を受けた死刑囚の訴えを退けた。弁護団は、男性には知的障害があるため、裁判は国際法に違反すると主張していた。 これにより死刑執行を阻止するための法的手段が尽き、支持者によると、男性は数日内に絞首刑に処される可能性があるという。 この裁判は国際的な注目を集め、シンガポールの厳格な薬物法に再び厳しい目が向けられていた。 マレーシア国籍のナガエンスラン・ダーマリンガム死刑囚(34)は、2009年にヘロイン42.7グラムをシンガポールに持ち込んだ罪で逮捕され、翌年に死刑判決を受けた。 ダーマリンガム死刑囚は精神障害を理由とする申し立てを行い、弁護団は死刑判決を阻止するために司法審査手続きを開始した。 「(最高裁判所の)上訴法廷はこの申請を却下し、申し立ては手続きの乱用で、国際法は適用されないと判断した。そのため精神障害を抱えるナガエンス
日本の小中学生の国語と算数・数学の力は5年前に比べて下がっておらず、上位層と下位層の差も開いていない――。文部科学省が28日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の一環として、こんな分析結果を公表した。2021年度の小中学生は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う20年春の全国一斉休校などを経験しているが、文科省は「学力面での影響は確認されなかった」としている。 文科省が公表したのは、全国学力テストの中でも「経年変化分析調査」と呼ばれるもの。小6と中3が全員参加して毎年実施し、都道府県別に平均正答率などを公表する本体調査とは別に、数年おきに行う抽出調査だ。年度ごとに難易度にばらつきがある本体調査と違い、テスト理論に基づいて難易度がそろえられているため、異なる年度の成績を比較できるのが強みだ。
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Published 2022/03/09 17:11 (JST) Updated 2022/03/09 19:00 (JST) 若者の声を政策に反映させようと活動する「日本若者協議会」は9日、中学や高校の部活動に関し、生徒の意思に反して強制加入させるケースがあるとして、部活動は任意加入であることの周知徹底や実態調査を求める要望書をスポーツ庁に提出した。 要望書は、スポーツ庁のガイドラインに「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されているのに、現在も少なくない学校で事実上の全員参加となっていると指摘。実態を明らかにするため、生徒らへの聞き取りを含めた調査を行うよう要請した。 強制してはいけないと教員に周知することなども必要だとした。
中国河南省鄲城(たんじょう)県の私立の小中学校で昨年八月下旬、保護者らの長い列ができた。九月の新学年開始を前に、県内の私立校百五校のうち百一校に対し、地元当局が新入生の受け入れを禁じると通知したためだ。慌てた保護者らは、学費返還を求めて学校に殺到した。
青森市で昨年度、すべての市立中学校でオンライン授業を導入したところ、不登校から登校できるようになった生徒の割合が前の年度から倍増し、全国平均を大きく上回ったことが分かりました。 専門家は「気楽に自宅で受けられるオンライン授業をきっかけに学校に行けるようになったのではないか」と分析しています。 青森市は新型コロナ対策などとして昨年度から市立の中学校すべてでテレビ会議システムを使ったオンライン授業を導入し、自宅でも授業を受けられるようにしています。 こうしたところ各学校から「不登校の生徒が登校できるようになった」という報告があり、市の教育委員会は不登校対策としてもオンライン授業の活用を始めました。 その結果、毎年国に報告している調査で、不登校になった生徒のうち登校できるようになった生徒の割合が、2019年度は26.1%だったところ、オンライン授業を本格導入した昨年度・2020年度は49.3%と
【読売新聞】 虐待などの理由で親と暮らせない子どもを育てる里親制度で、里親と子どもの関係悪化が原因で委託が解除される「里親不調」が相次いでいる。読売新聞が児童相談所を持つ全国73自治体を調査したところ、2019~20年度に里親への委
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