中国によるソースコード強制開示報道に踊らされるのはまだ早い - A Successful Failure
読売新聞が中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念と報じたことから、﹁IT製品のソースコードの開示が強要される﹂﹁日本企業は中国から撤退すべきだ﹂といった極端な拒否反応があちこちで見られる︵はてなブックマーク、痛いニュース︶。 しかし、実際読売新聞の記事は少々拡大解釈をしている。スラッシュドットのエントリを参考に、もう少し詳しく見てみよう。元ソースは中国部分情報処理のセキュリティ製品に関する強制認証実施の公告であり、昨年12月に読売新聞により正確な解説記事が掲載されている。これを読むと、多くの人が誤解している点が浮かび上がってくる。 ︻注︼本エントリのスコープは中国の強制認証制度に関する正確な情報を伝え、多くの人が誤解している点を正す点にある。中国が信用できるかできないか、ソースコードの流用がなされないか、という懸念に関する議論はスコープ外である*1。 まず第一に、審査対象と
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
