![シェール革命はどこが革命的で、なぜ巨額の損失をだしてしまうのか? - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/32a3a038585757778c8ee3c30c7edfd398d4d115/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2Fa%2Fabz2010%2F20141005%2F20141005162249.jpg)
なにやら財政再建があたかも悪い事であるかのように主張するのが一部で流行っているようであるが、財政再建の正当性について一度書いておきたい。 既に原則を説いても仕方がないくらいの所まで来てしまっているが、財政について法律(財政法)では「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、これが守らてきたのならそもそも財政再建の必要など生じえない。ただし、財政法第4条において「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されており、建設国債(四条国債)の発行は法律でも一定の範囲内で認められている。 その理由は国家が借金を一時的に負ったとしても、建設された社会資本は将来の国民の資産として残るからである。 更に言えば、不況期には建設国債を活用した適正な財政政策には二つの効果を期待
黒田日銀の異次元緩和で目標として挙げられた波及ルートの内、「長期金利の引き下げ」についてはあまり上手くいっていない事は既に多くの人にとっては明らかだろう。 この問題については、黒田総裁が異次元緩和後の会見(参照)で 記者 「1 点目は、本日、一段と長期金利が下がっているので念のため伺います。総裁が資産バブルの懸念はないとおっしゃる時には、国債相場についても、バブルの懸念が生じている、あるいは既にバブルになっているというお考えはないのかどうか、教えて下さい。」 黒田総裁 「1 点目について、私は、特に国債バブルが生じているとは思っていません。イールドカーブ全体にわたって引き下げようというのが、まさにこの「量的・質的金融政策」の中間的な目標ですから、当然のことながら、価格は上がり金利は下がると思います。」 と明確に"名目"で金利を引き下げるのが「中間的な目標」だと述べており、解釈が違うというよ
ここ数日、長期金利が急上昇したことで財政破綻だなんだと焚き付けている人がいるようだが、依然1%を切る水準である事には変わりなく、財政破綻を語るにはやや気が早いように思われる。リスクが高まっているとは言えるかもしれないが、「異次元」な政策を打った時点でリスクは既に高まっており、今更このくらいで騒いでも始まらないだろう。又、リフレ派と思われる方々が反論?しているように、上がったといってもたかだかコンマ数パーセントであり、それがそれほど大きな影響を経済に及ぼすとも思えないし、日銀が今後も「池の中の鯨」として国債を買い続ける限り極端な上昇が続くことも「当面は」ないだろう(もしあったら大惨事だが、どっちにしろ今更後戻りはできない、、、、)。 一方で、こういった長期金利の推移から徐々に明らかになってきたのは、黒田日銀の異次元緩和の波及ルートはいよいよトリクルダウンルートに絞られてきたなぁということであ
先日のエントリー(「なぜ日本だけがデフレになったかを少し考察してみる」)では何故日本だけがデフレになったかについて考察してみたが、今回は日本のデフレ「不況」とはなんだったのかについて考察してみたい。 この二つを分けてエントリーにしていることからもわかるように筆者は「デフレ」=「不況」とは考えていない。 というか、そもそも1995年からずーーっとデフレだった、みたいな話に乗っかるならそのうちの過半の期間は景気拡張期だったわけだし、実際にインフレ率がマイナスとなった1999年から2005年までを見ても景気後退期だったのは2001年位である。 世の中には「デフレ」=「デフレスパイラル」と考えている向きも多いようだが、デフレスパイラルは 物価下落と利益減少が繰り返される深刻な状況。デフレによる物価の下落で企業収益が悪化、人員や賃金が削減され、それに伴って失業の増加、需要の減衰が起こり、さらにデフレ
黒田日銀の異次元緩和を、ボルカー元FRB元議長が行った金融引き締め策と対比した記事がいくつか目に付いたが、どうにも違和感がある。 例えば黒田日銀の異次元緩和の直後にでた記事ではエコノミストの人が以下のようなコメントを残している。 三菱東京UFJ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「1979年にボルカー元FRB議長が、米国のインフレを止めるために、マネタリーベースの量をターゲットにし、インフレを退治した。黒田総裁がデフレを止めるためにマネタリーベースの量を目標を変更したことは、それ以来のインパクトがある」と驚きを隠さない。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93304D20130404?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0 まあ、「量を目標に」しているという意味でボルカーを連想したのは分からなく
先日のエントリー(参照)に対して、田中秀臣氏から「頭の悪いど素人経済論の典型」とのコメントがついているとの情報を頂いた。 まあ別に「頭の悪いど素人」と言われたからといって基本的にその通りなのでどうってことはないのだが、ついでにちょろっと氏のサイトを覗いてみて改めて色々とうんざりさせられたので少し毒を吐いてみる。 氏は「リフレ政策(黒田・岩田日本銀行の大胆な金融緩和)に関係ないものまでしょわせて批判する悪質な言説について」と題して 資産市場(株、為替レートなど)がリフレ政策の初期において急激に変化することは、僕らは何億回もいままで書いてきたし予見してきた。この動きがやがて物価や雇用にはねかえることも書いてきた。その時間の経過を待てず、待てない連中がやることは、足のひっぱり=デフレのまま停滞がいい、とする愚劣である。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/2
いわゆる「反アベノミクス」、「反リフレ」陣営からは早くもバブルが過熱しているとの声が聞かれるが、これはさすがにいささか気が早いのではないだろうか? 筆者もアベノミクスによる資産バブルを懸念しているが、現状の水準が直ちにバブル的水準かといえば、少なくとも株価についてはおそらくまだそこまではいっていないのではないかと考えている。 もちろん短期的な株価の高騰は収益性の改善だけでは説明がつかないレベルではあるかもしれないが、株価はその会社の収益性だけでなく株価自体の推移の見込みによっても変動する。 つまり会社の収益性が全く同じでも株価が年率3%ずつ下落していくと見込まれている場合と株価が3%ずつ上昇していくと見込まれている場合では適正と考えられる株価は大きく異なるということであり、株式市場のトレンドの反転時には一気に株価が上がっても不思議ではないということになる。 また、今回の株価の高騰は政権交代
アベノミクスと称して行われている「大規模な実験(浜田内閣参与)」は、筆者の理解では通貨価値の毀損によって経済を立て直すという実験であり、その実験の大きな柱は二つ、一つは労働者の賃金をドル建てで減らすことで企業の収益を上昇させるということ、そしてもう一つは国民の持つ安全資産(預貯金・国債等)の実質価値を毀損することで政府のもつ債務の負担を減らすということにある。 前者については円安で潤う輸出企業の収益が上がれば雇用も増えるだろうし投資も増やすだろう、そうすると内需企業にもその恩恵が行きわたるだろうし最終的には国民全員が幸せになれるだろうという経団連が好きそうなトリクルダウン的なストーリーも用意されているが、それは仮に実現するにしても先々のことだろう。 つまり個人単位で見れば当面は実質賃金の下落圧力と保有する安全資産(特に預貯金)の毀損圧力にさらされるという事であり、個人レベルでは当然なんらか
前回のエントリー(「デフレ派」の主張) に対して多くのコメントを頂戴したが、幾つか誤解がある、又は当方の説明に不十分な点があったようなので補足しておく。 コメントで多かったのは、「費用(リスク)があるというだけで、その費用が効果を上回るかどうかについては何も語っていない」と言うものだったが、これはそのとおり。 前回のエントリーは私がなぜ「費用>効果」と考えているかという事については殆ど触れておらず、主題はあくまで 日銀やデフレ派は明らかにマクロ経済的に間違っており、デフレ下での(或いは不況下での)金融緩和は常に善である というような単純化した議論・主張に対する反論であり、例えインフレ率が目標以下であったとしても更なる金融緩和には潜在的な費用(リスク)が存在する事について留意してもらうことを目的としたものであった。 よって金融緩和の是非が「費用が効果をうわまわるかどうか」で測られるべきという
米株市場は先日ついに史上最高値を更新したらしい。 その要因として雇用関係の指標が予想より良かったというような理由があげてある記事が多い(参照:米株市場はダウが再び最高値、雇用情勢改善への期待で)が、それらは単に目先の「材料」視されただけでそのベースにあるのはFRBによる金融緩和が当面継続するという市場の見方であり、一言でいえばバーナンキプット効果だと筆者は考えている。 大体今回の指標が少しくらい予測を上回っていようが、上記の記事のタイトルにもあるように、あくまで「雇用情勢改善への期待」であって、雇用情勢が実際に改善されたわけではない。 1月のデータを見ても失業率は依然8%近い水準であり、それだけでも雇用情勢の悪さは明らかであるが、実態はこの数字以上に悪い可能性がある。 下図は1980年以降の米国の雇用人口比率(Civilian Employment-Population Ratio)グラフ
いよいよアベノミクスでリフレ政策が実施される見込みとなったことで、これまで「マクロ」な話として議論されてきたリフレ政策の個人レベルでの影響に注目が集まり始めている。 その中でもやはり注目を集めているのはインフレが進む中、それ以上の割合で給与が増えるのか、つまり実質賃金が上がるのかどうか、である。 マクロ的な観点からみれば、リフレ政策における安倍政権のブレーンの一人である浜田宏一・内閣官房参与がインタビュー(参照)で率直に語っているように、高止まりした実質賃金を下げることがインフレ政策の狙いの一つであることは間違いないだろう。 そのインタビューの関連部分を引用(太字は筆者)すると 名目賃金は上がらないほうがよい その理由はあまり理解されていない ――では、こうした金融政策をやれば、経済はどのような経路で上向くことが考えられますか。デフレから脱却して「名目成長率」が上がり、それがどう「実質成長
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