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【闘争宣言】SAKISIRUを提訴。Colaboとも一部重複する弁護団はコイツらだ

共同親権に関連した記事を巡り、ニュースサイト「SAKISIRU」を運営する弊社（株式会社ソーシャルラボ）が、神奈川県内在住の女性から、記事で名誉を毀損されたなどとして、330万円※の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こされました。提訴は4月7日付です。該当記事は22年7月、女性と、女性の夫のフランス人男性、ヴィンセント・フィショ氏が親権を争った離婚訴訟の判決について取り上げたリポート「ハンストから1年、東京家裁で男性敗訴。判決は、フランスの逮捕状にも“開き直り”」です。ノンフィクションライターの西牟田靖氏が執筆者でした。西牟田氏も今回弊社とともに訴えられています。この記事の中で、次のくだりが問題視されました。この判決で注目したかったのは、フランス政府が、ヴィンセントさんの妻に出した、逮捕状の影響であった。というのもハンスト終了後、母国フランスの裁判所はヴィンセントさんの妻を国際指

BIFF 2023/04/21

「Colaboとも一部重複する弁護団」の威力。。

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Colaboへの予算増額の妥当性、川松都議が予算特別委で猛追及

東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人﹁Colabo﹂︵代表理事‥仁藤夢乃︶の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに﹁小池知事が出席予定﹂と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。︻川松︼次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業

BIFF 2023/03/09

本当に東京都には税金納めたくなくなるよね。こんな使い方する連中ばっかりなのかな。取り敢えず小池都知事は一日も早く辞めて欲しいし、、都民ファーストの会の議員は1人でも多く減ってほしい。。

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Colabo問題、小池都知事に直接“追及”へ自民・川松都議が見通し

東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人﹁Colabo﹂︵代表理事‥仁藤夢乃︶の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題は、小池知事がどのような対応を見せるかに注目が集まりつつある。自民党の川松真一郎都議は1日夜、YouTubeを更新。新年度予算を審議する第1回定例会では例年、予算特別委が開催されることを説明し、﹁委員会には小池知事が出席します。当然副知事もいます。担当局長もいます。その中で一問一答ができるという貴重な機会﹂と意義を解説した。複数の政策問題をまとめて質疑する都議会の本会議とは異なり、予算特別委は国会の予算委と同じように、質問に立った都議が個別のテーマについて小池知事と直接、突っ込んだやりとりができる。川松氏は﹁小池知事が出てきた場面で、Colabo問題、あるいはColabo問題の関連の事業に対して予算の付け方、事業評価が正しいのか、そもそもの契約の

BIFF 2023/02/02

小池都知事、子供政策NPOと連携して予算30億円https://tinyurl.com/2co9tdhe　とか、「ベネッセにリスキリング事業委託」https://tinyurl.com/22fz6trl　とか本当に大丈夫なのかな。。

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原英史氏、森ゆうこ氏に二審も勝訴！判決で全否定された毎日新聞の「新証拠」とは？

毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など

BIFF 2023/01/27

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100年前の機関銃がウクライナの最前線に… 時代が下っても変わらない「戦争の本質」とは

ロシア・ウクライナ戦争で“100年前の機関銃”が登場した意味とは世界初の﹁自動式﹂マキシム機関銃が最前線に出てきた経緯今回の復活劇に関して奥山氏が考える﹁2つの教訓﹂とはこんな印象的な言葉を残したのはルドルフ・チェレーン︵1864-1922年︶である。彼は北欧のスウェーデンの学者で、後に保守的な政治家にもなった人物だが、近代に入って﹁地政学﹂という言葉を最初につくったことでも知られる。冒頭の言葉の真意は、﹁戦争が発生すると、それはワインを飲んで酔っ払った人のように、それまで覆い隠していた国家や組織の様々な問題をさらけ出すことになる﹂というものだ。今回のロシア・ウクライナ戦争はすでに本稿執筆時にすでに5か月目に入っているが、この戦争も、チェレーンの指摘のごとく一つの興味深い﹁真実﹂をさらけ出している。その﹁真実﹂とは﹁古いテクノロジーの信頼性の高さ﹂である。﹁骨董品﹂が戦場で大

BIFF 2022/10/30

マキシム機関銃

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なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか……日本は思いにどう応えるべきか

︻編集部より︼世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く﹁ウクライナ問題﹂。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。︵2022年9月14日取材‥3回シリーズの3回目︶﹁同じ境遇に置かれている﹂ ――倉井さんの新著﹃世界と日本を目覚めさせたウクライナの﹁覚悟﹂﹄(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する﹁北方領土返還要求デモ﹂を行っているという事実でした。︻倉井︼私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。

BIFF 2022/10/08

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ゼレンスキーも当初見誤っていた「外交の本質」

︻編集部より︼世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く﹁日本人の知らないウクライナ問題﹂。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。︵2022年9月14日取材‥3回シリーズの2回目︶戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では﹁軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし﹂という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。

BIFF 2022/10/07

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なぜロシアは「無差別攻撃」に及ぶのか？　チェチェン、シリアでの「成功体験」を紐解く

なぜロシアはウクライナで無差別攻撃をするのか？チェチェンで得た“成功体験”と学術的に立証された“不都合な真実” ﹁ロシア擁護﹂派は戦争犯罪を許すのかロシアがウクライナへの侵攻を始めて、この原稿を書いている時点ですでに3週間近くがたっている。全般的な戦況としては、ウクライナの首都キーウをロシア軍が包囲しはじめていることが注目される。また国際的な英雄となった同国のゼレンスキー大統領率いる政府をどこまでロシアが追い詰めるか、に関心が集まりがちであり、この点においてプーチン大統領率いるロシア側の作戦はまだ﹁成功﹂しているとは言い難い。ところがロシア軍はウクライナ南部の沿岸部において着実に戦果を挙げつつあり、2014年から実効支配しているクリミア半島から北の主要都市ヘルソンを中心としたウクライナ領内へと支配地を広げている。マリウポリで激化する﹁無差別攻撃﹂ロシアは地政学的に重要な黒海の﹁

BIFF 2022/03/20

「ロシアがこのような無慈悲な攻撃をするのかといえば、それが単純に「効く」からである」

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LINEと山本一郎氏の不思議な関係

財団法人JILISは、LINEの永田町対策の﹁工作機関﹂。LINE出身の専務理事が辞任専務理事退場後も﹁隠然たる力を持つ人物﹂︵LINE社員︶で山本一郎氏の名が浮上山本氏は長らくLINEの情報管理の在り方に警鐘。その一方でJILISへの関与に疑問︵編集部より︶経済安全保障の時流が強まる中、個人情報の取り扱いで今年3月に大炎上したLINE。その知られざる、永田町での﹁工作機関﹂と、中枢にいる、あの有名ブロガーの存在とは？無料通信アプリのLINEが保有する情報を格納するサーバーが中国から覗かれたり、画像・映像データの一部が韓国内のサーバーで保存されたりしていたことを今年3月17日付の朝日新聞がスクープした。いずれも利用者に明確な説明がないまま行われていた。こうした行為は、個人情報保護委員会が求める原則から外れているうえ、安全保障にも関わりかねない大きな問題だ。 LINEの前身は、韓国の

BIFF 2022/01/12

記事の信憑性が、ちょっとよくわからん。鈴木氏の説明。。https://twitter.com/suzukimasatomo/status/1481174695328157697 ●山本一郎 ●LINE ●井上久男 ●鈴木正朝

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【独自】横浜市・山中竹春市長の経歴詐称を示す“決定的証拠”を入手

横浜市の山中市長の経歴詐称疑惑、記者がNIH付属機関に取材して得た新証拠は？山中氏﹁リサーチフェロー﹂、NIHでのデータ﹁ビジティング・フェロー﹂アメリカから帰国後に大病院や横浜市立大学教授を歴任。採用時の経歴は適正か？横浜市の山中竹春市長は、自身のプロフィールで2002年〜2004年までアメリカ国立衛生研究所︵National Institutes of Health、略称はNIH︶で、﹁リサーチ・フェロー﹂として働いていたと公言していた。だが、選挙期間直前に﹁リサーチ・フェロー﹂の表現を突如削除し、現在は﹁研究員﹂と表現している。NIHは1887年に設立された、アメリカを代表する医学研究の国家的拠点。 NIHからの取材回答山中市長は、本当に﹁リサーチ・フェロー﹂だったのか。山中市長が属していたNIHの付属機関﹁アメリカ国立環境健康科学研究所︵National Institute

BIFF 2021/09/17

「2年間のリサーチ・フェロー」と「8カ月間のビジティング・フェロー（客員研究員）」では完全に意味が異なり、これは言葉遣いの問題などではない」なるほど。。

山中竹春

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