米株市場は先日ついに史上最高値を更新したらしい。 その要因として雇用関係の指標が予想より良かったというような理由があげてある記事が多い(参照:米株市場はダウが再び最高値、雇用情勢改善への期待で)が、それらは単に目先の「材料」視されただけでそのベースにあるのはFRBによる金融緩和が当面継続するという市場の見方であり、一言でいえばバーナンキプット効果だと筆者は考えている。 大体今回の指標が少しくらい予測を上回っていようが、上記の記事のタイトルにもあるように、あくまで「雇用情勢改善への期待」であって、雇用情勢が実際に改善されたわけではない。 1月のデータを見ても失業率は依然8%近い水準であり、それだけでも雇用情勢の悪さは明らかであるが、実態はこの数字以上に悪い可能性がある。 下図は1980年以降の米国の雇用人口比率(Civilian Employment-Population Ratio)グラフ
(2013年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 日銀は新たなチームの指揮下で金融政策を大きく転換することになる〔AFPBB News〕 日本の安倍晋三首相が絶え間なく世間を驚かせている。首相が日銀のトップに指名したチームは、これ以上ないほど急進的だ。日銀の過去の消極性を批判してきた黒田東彦氏が金融政策を担うことになる。 間違ってはいけない。黒田氏は年率2%のインフレを実現したいと思っているだけでなく、この目標は中央銀行の力で達成できると考えているのだ。 黒田氏は政府および新副総裁になる岩田規久男、中曽宏両氏の支持も期待できるだろう。日銀は不満を漏らすかもしれないが、政策の転換は確実なように見える。 問題は、新たな政策が奏功するかどうか、だ。そして実際、「奏功する」とは何を意味するのだろうか? 日本が置かれた奇妙な状況 まず、日本の奇妙な状況に留意するところから始めなければならない。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果で大幅な円安・株高が進み、景気回復期待が高まっている。ただ金融緩和の拡大による副作用として長期金利が急上昇しないか。みずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏に聞いた。デフレ心理深く――日銀が大胆な金融緩和にかじを切りました。「いったん国民にデフレ心理が定着すると、脱するのは容易でない。例えば米国でハリケーン『カトリーナ』の被害が出た直後は地元
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