![インドが人口世界一、中国抜くと国連-全世界の2割近くに](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9bffb79b3f1d1a0ac7cf0bfb0e6195b92b779832/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fimages%2Fusers%2FiqjWHBFdfxIU%2Fi6L1E__uqOvg%2Fv0%2F1200x800.jpg)
2023年01月18日23:47 カテゴリ令和の大きな宿題社会 令和の大きな宿題その20 少子化の先にある女性が兵役から逃げられない時代~中国人口減少を枕に考える~ 中国総人口、22年末61年ぶり減少 止まらぬ出生減@日経新聞2023/1/17より 中国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりに減少した。22年の出生数は106万人減の956万人となり、2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。政府は産児制限を事実上廃止したが少子化に歯止めがかからない。 総人口は香港やマカオを除く中国大陸が対象で、外国人は含まない。死亡者数は1041万人で、前年から27万人増えた。死亡者数が出生数を上回ったため、2022年末の総人口は減少に転じた。 さて日本のお隣の大国中国が2022年61年ぶりの人口減少に陥ったそうです。前回1961
今回はアフリカとの比較の参考国として中国の人口構成にフォーカスしてみます。 中国については既に知っていることも多いと思いますが、改めてアフリカ諸国と同一の分析フレームで確認しようと思います。 人口の見通し早速ですが、以下は中国の1950年から2020年までの年齢階層別の人口の推移と、2100年までの見通しです。 出典:UN World Population Prospects 2022 1950年では5.4億人でしたが、2021年では14.3億人まで増加しています。この期間の人口の平均成長率は1.4%です。 しかし、その後は人口減少へ転じており2030年には14.2億人、2050年には13.1億人、2100年には7.7億人と見込まれており、この期間の人口の平均成長率は2021-2050年が-0.3%、2050-2100年は-1.1%です。 人口構成の見通しこちらは先ほどのグラフの年齢階層シ
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
4月28日、フィナンシャルタイムス紙が「中国政府は50年ぶりに人口が減少したと公表する準備」というスクープを報じた。「2019年に14億人を超えたとされた総人口が、2020年には14億人を下回る結果になった」というのだ。誰もが「遠からず人口が減少に転ずる」と感じていたはずだが、その日が2020年に来ていたとは!!・・・ FT紙は、この報せが中国に及ぼすであろう衝撃の大きさを報じた。 すると翌29日、国家統計局が「2020年も人口は増加を続けた」と発表した。見てのとおり、わずか1行の発表・・・。 人口統計の発表は、元来4月中と予告されていたのに、それを延期した上で、この発表である。ほんとうに「人口が増加した」のなら、社会に衝撃を与えることもないのだから、さっさと発表すればよい。 ◇◇◇◇◇◇◇◇ このドタバタ騒ぎを知って、2010年の国勢調査結果が発表されたときのことを思い出した。 このとき
中国・重慶の乳幼児看護施設でマッサージを受ける赤ん坊(2016年12月15日撮影、資料写真)。(c)AFP 【1月4日 AFP】中国の人口が昨年、70年ぶりに減少したことが分かったと専門家らが明らかにした。専門家らは、減速する同国経済への圧力となる「人口動態上の危機」だと警告を発している。 約14億人という世界最多の人口を抱える中国は過去数十年にわたり、人口増加のペースを持続可能な水準に保つため、いわゆる「一人っ子政策」を実施し、大半の世帯を対象に子どもの数を1人に制限していた。しかし、社会の高齢化と労働力減少に対する懸念に対応し、2016年以降は2人目の子どもを持つことが認められている。 米ウィスコンシン大学マディソン校(University of Wisconsin-Madison)の研究者、易富賢(Yi Fuxian)氏の分析によれば、2018年の全土の出生数は前年から79万人増加す
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