誰も知らないと思ってめちゃくちゃな中東解説をぶちあげマウントをとった気になっている素人の典型。「化学兵器使用はレッドライン」と明言したのに前言撤回しアサドを容認したのはむしろオバマであり、トランプは化学兵器を使用したアサド政権支配… https://t.co/6NUmpx8WMs
このまとめは、@yoshiki_animeさんによるフォロワー限定まとめです。 まとめを見るためには、ログインして権限を確認してください。
20日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・午後1時55分)では、東京都で7月4日以来の500人台となるなど感染者数が激減する中での新型コロナウイルス対策の現状を特集した。 コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「8割おじさん」こと京都大・西浦博教授の名前を出して、「西浦さんがこれまでずっと一生懸命やっていただいたことには敬意を表するんですが」と前置きした上で「(感染者数は減らせないという)予測が外れたんだったら、そこはね。なぜ外れたかということを言ってくれないと、僕はもう西浦さんの言うことをはっきり言って信用できません」とバッサリ。 「だって、8月下旬くらいには東京で(感染者数)1万、2万くらいにはなると(言っていた)。僕も数学弱いんですけど、一生懸命計算したら、彼らの計算は机上の論だなと感じるんですよ。僕らメディア側に一つ欠けていたのは、確率上の信用度。
大阪市が平成24年に全職員を対象に実施した組合活動に関するアンケートに、憲法が保障する団結権やプライバシー権を侵害する質問項目が含まれていたとして、第二東京弁護士会は17日、当時の市特別顧問で、アンケートを実施した第三者調査チームの責任者だった中央大法科大学院教授、野村修也弁護士(56)を業務停止1月の懲戒処分とした。 アンケートは24年2月、約3万人を対象に記名式で実施。調査方法を問題視する声が上がり、未開封のまま廃棄処分とされた。 同会は、22の質問項目のうち「特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるか」「自分の納めた組合費がどのように使われているか知っているか」などの5項目が、職員の団結権やプライバシー権などを侵害すると認定。また、アンケートに添付された文書の中に「このアンケートは任意の調査ではありません」などと回答を強制したともとれる記載があったことなどから、責任者だった野村
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く