[B! 自治体] Baybridgeのブックマーク

DMMの企業版ふるさと納税「節税対策の疑い禁じ得ない」百条委結論：朝日新聞デジタル

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Baybridge 2024/07/11

DMMが町を唆した構図だが、公募の経緯とか見ると被害者というより共犯だよねこれ。

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全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

Baybridge 2024/05/27

がんばれ、応援する。／住民税のスリップとか民間が苦しんでいるのを何とかしてくれ。

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長谷川岳参院議員、帯広市職員にも威圧的言動…説明のため計６人が延べ２５回東京出張

【読売新聞】　自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員（自民）について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、

Baybridge 2024/04/25

「情熱的で強い調子で話すので」と言葉を選びながら、“燃料追加投下じゃ燃え尽きろクソパワハラ議員！”という言外の強い意志を感じるのでとても良いと思います。／帯広なら田中義剛あたりにもやられてそう。

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重大いじめ１５件、全て非公開　旭川市、「個人情報」を理由に：東京新聞 TOKYO Web

北海道旭川市の学校で２０２２年以降、いじめ防止対策推進法に基づき﹁重大事態﹂と認定された15件について、共同通信が事案の内容や学校などによる対応の経過が分かる文書類を開示請求したところ、市教育委員会は10日までに全て非公開とする決定をした。﹁個人情報﹂を理由とした。専門家から﹁再発防止のため原則公開するべきだ﹂との批判が出ている。重大事態は児童らが生命や心身、財産に被害を受けたり長期欠席したりした疑いのある事案と定義され、自治体などは事態に対処し、同種事案の発生を防ぐため事実関係を調べる。結果について文部科学省は﹁特段の支障がなければ公表することが望ましい﹂と指針で明示している。

Baybridge 2024/04/12

サムネで笑ってしまった。先日のDPZの記事のせいだ。／隠ぺい体質どうにかならないのかな。市長も勢いがなくなった感じがあるので炎上させて叩くしかないのか。 ●自治体 ●教育 ●これはひどい

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ふるさと納税厳格化のその後　仲介サイトはノーダメージ、憤る自治体：朝日新聞デジタル

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Baybridge 2024/02/21

総務省でプラットフォームを提供すればいいのでは。

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マイナンバー公金受取口座を別の人に登録複数確認総点検へ | NHK

マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す

Baybridge 2023/05/23

田舎だと役場にマイナポイント用にご自由にお使いくださいってPC置いてあって、終わったら必ずログアウトしてねって書いていたけど、リテラシーのない方がやっちゃったパターンかな。

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ふるさと納税の返礼品経費、１３８市町村が基準を超過…「寄付の５割以下」守られず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

ふるさと納税の返礼品を含む経費の総額が、国基準の「寄付額の５割」を超過している自治体が、２０２１年度に全体の８％にあたる１３８市町村に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。このうち２７市町村は１９年に基準が導入された後、一度も守っていない。送料や仲介サイトへの手数料などがかさんでいるためで、総務省は改善しなければ制度から除外する可能性があるとし、超過している自治体に警告書を送った。（苅田円、北島美穂）【図】ふるさと納税、返礼品の経費割合が高い自治体リスト

Baybridge 2023/02/16

ふるさと納税サイトが林立しているが、国でポータルサイトを整備して欲しい。

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移住者は「都会風を吹かさないよう」「品定めされるのは自然」　福井県池田町の担当者が語った“問題文”の真意 | AERA dot. (アエラドット)

風光明媚な池田町の風景︵2016年︶。写真はイメージ。移住者が住む﹁集落﹂とは関係ありません福井県池田町の広報誌に掲載された﹁池田暮らしの七か条﹂に、移住者への提言として﹁都会風を吹かさないよう﹂﹁品定めされることは自然です﹂といった表現があり、一部で批判が出ていると報じられた。現在は町のホームページにも提言が掲載されているが、なぜこうした文言が掲載されることになったのか。町の担当者に真意を尋ねると、小さな田舎町に根付く慣習と、田舎暮らしを夢見てやってきた移住者とのギャップを解消したい、という意図を語った。︻写真︼﹁子どもと2人で東京では暮らせない﹂と熊本移住した有名女性タレント＊　　＊　　＊池田町は人口約2300人で、毎年20人ほどが移住してきている。同町の担当者によると、町には﹁集落﹂と呼ばれている33の地区があり、それぞれに区長がいる。﹁七か条﹂は、その区長会が提言として

Baybridge 2023/02/10

池田町の「移住定住応援サイト」見たけど、物件も紹介しません補助金もありませんで本当に限界自治体なんだなと。／中途半端な移住促進はあきらめた方が良いのでは。

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マイナカード低迷なら交付金ゼロ　自治体に「全国平均以上」要求｜共同通信

マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。

Baybridge 2022/09/22

12月31日時点のワースト自治体を３連単で予想する番組を作ろう。

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給付クーポン「ばかばかしい」　富士吉田市長、現金支給の方針 | 毎日新聞

18歳以下の10万円給付について、記者会見で全額現金給付を明らかにした堀内茂市長＝山梨県富士吉田市役所で2021年12月8日午前11時56分、山本悟撮影山梨県富士吉田市の堀内茂市長は8日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付に関し、全額を現金で支給する方針を明らかにした。政府は、10万円のうち5万円を現金、残る5万円を原則クーポンで配るよう自治体に求めているが、クーポン配布の事務作業が煩雑になるなどとして「大変ばかばかしい」と政府方針を批判した。堀内市長は「迅速かつすぐに役立つ、ということを大前提に考えると、現金給付が好ましい」と主張。クーポン配布について、印刷・発送、コールセンター設置や使用できる店舗の設定などの事務作業を挙げ「（国は）余計な経費がかかり、（自治体の）作業も非常に複雑になる」と疑問を投げ掛けた。

Baybridge 2021/12/09

大半の人がばかばかしいと思いながら泥沼に突っ込んでいくとか太平洋戦争かよ。

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「幽霊消防団員」利用した水増し請求　使い先に慰安旅行、コンパニオン派遣も | 毎日新聞

個人に支給されるはずの報酬や手当を使った旅行でのコンパニオンの派遣費用などが記載された明細書＝12月25日、高橋祐貴撮影︵画像の一部を加工しています︶国や地方から予算を得るために利用される﹁幽霊消防団員﹂。毎日新聞のアンケート調査では、活動した団員が報酬をもらえず、消防団傘下の分団や分団長らにお金が渡っている実態も浮かび上がった。﹁共助の担い手﹂は襟を正せるのか。︻高橋祐貴︼国の通知無視して分団や分団長らに渡る報酬 264都市の自治体を対象にした今回のアンケート調査では、団員への報酬や手当が、個人ではなく分団や分団長らに渡っていた自治体が4割超の115市に達した。女性団員や分団長などの幹部団員にのみ個人口座に支払ったり、委任状を取ったうえで団員個人の口座を分団が管理したりするケースもあった。毎日新聞が2018年に道府県庁所在地の45市を対象に実施した調査では、4割にあたる18市が個人

Baybridge 2020/12/28

こういう経費ちょろまかしてヨロシクやるのを楽しいと思う世代も世代交代でいなくなるんだろうな。

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"えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"の文科省説明会[5月11日]を文字起こししてみた｜まさきとみずもとかづき

5月11日に文科省が情報環境整備に関する説明会をYoutubeでLIVE配信しました。そこでの、文部科学省高谷浩樹初等中等教育局情報教育・外国語教育課長の説明会がかなりパワフルなメッセージだったので、是非多くの人に読んでもらいたいと思い、文字を起こしました。この説明会がきっかけで、私たちは現役の先生たち中心の完全無料のオンライン個別学習サポート、オンライン寺子屋を開始しました。一部抜粋 "えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ？"“現場の職員の取り組みをつぶさないでくれ””これからはICTを使わなかった自治体に説明責任が出てくる”"紙を配るんではなく、双方向での授業を学校現場に取り組んで頂く必要がある。""本当にできること、使えるものは何でも使って、できることから、できる人から、既存のルールに捉われず、臨機応変に何でも取り組んでおられますか？" "ご対応いただきたい、じ

Baybridge 2020/05/12

「指示待ち」に慣れきって自分の頭で考えない連中は多いのでこれくらいの勢いは必要。／いざ予算がついても現場が無能だと富士通あたりが暴利で使えないものを入れる未来しか見えない。

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