ブックマーク / xtech.nikkei.com (8)
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トヨタ自動車は2014年4月4日、クラウドサービスとスマートフォンを組み合わせた、米生産農業法人向けの支援システム﹁豊作計画﹂を開発し、提供を開始したと発表した。まずは愛知県と石川県にある9社の農業法人が利用する。2015年から順次、販路を広げていく。このシステムとサービスは、トヨタのIT事業子会社であるトヨタメディアサービスが販売する。料金は作業者のライセンスが年間1人当たり6万円、管理者が同12万円。 トヨタのIT事業を統括する常務役員で、トヨタメディアサービスの代表取締役社長でもある友山茂樹氏は、﹁当社が自動車のテレマティクスサービスで培ってきたITを応用し、農業にも貢献したい。車の生産改善ノウハウは、農業にも生かせるはずだ﹂と説明する︵写真1︶。クラウド基盤は米セールスフォース・ドットコムのサービスを利用。農作業に当たる人が持つスマートフォンは、iPhoneとAndroid端末のい
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三菱商事は社内のデスクトップパソコンなど約8800台を刷新し、Windows7を搭載したレノボ製パソコンに切り替えている。6月から順次導入を始めた。現在のところは国内本社などに限られるが、今後は段階的に海外グループ会社や事業投資先となっている企業のパソコンも切り替えを検討するという。同社の連結子会社を含む従業員数は約6万3000人。 三菱商事は社内パソコン導入やサポート業務などを100%子会社の﹁アイ・ティ・フロンティア﹂︵東京・港区︶に一括発注。従来は、NEC製のパソコンを配備していたという。 NECとレノボは2011年7月に、日本最大のパソコン事業グループとなる合弁会社﹁NECレノボ・ジャパングループ﹂を発足した。ただ、NECとレノボは両社の製品ブランドを引き続き維持し、それぞれの製品は従来どおりの営業体制で販売している。
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NECと富士通の株価が冴えない。NECの2011年12月20日の終値は155円と、2011年1月4日終値と比べ38%下落した。富士通は同399円で30%の下落である。日経平均株価は同期間で20%値下がりしたが、両社の株価の下落率はそれより大きい︵図︶。 時価総額もNECは4037億円にまで落ち込んだ。単純比較は難しいが、SNS大手のグリーの時価総額は過去1年で倍増し5920億円に達した。勢いの違いは明白だ。 ドイツ証券の菊池悟アナリストはNECと富士通について﹁マクロ経済の影響を強く受けた﹂と語る。3月に発生した東日本大震災だけでなく、年後半に入ってもタイの洪水や欧州の債務危機、超円高の継続など悪材料が相次いだ。それにより、国内IT投資の回復が想定以上に遅れた。こうした外部要因が、両社の株価に織り込まれているのは間違いない。 だが、外部要因だけに低迷の理由を求められないのも事実だ。 例えば
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イー・アクセス︵ブランド名イー・モバイル︶は2011年6月14日、携帯電話の2011年夏季商戦に向けた新製品を発表した。Android対応のスマートフォンやタブレット、モバイルルーターなど合計5機種を、7月以降に順次発売する。 新製品のラインアップは、Androidスマートフォンの﹁Pocket WiFi S II︵S41HW︶﹂︵写真1︶と﹁S42HW﹂︵写真2︶、Androidタブレットの﹁A01HW﹂︵写真3︶、モバイルルーター﹁Pocket WiFi︵GP02︶﹂およびUSBタイプのデータ通信端末﹁GD01﹂︵写真4︶である。製造は、いずれも中国ファーウェイ・テクノロジーズ︵華為技術︶。 S41HWとS42HWは、スマートフォン向けで最新のOS﹁Android 2.3﹂を搭載し、従来のAndroid端末より操作性を向上させている。またW-CDMA/GSM方式の無線通信機能を備え、下
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アマゾン ジャパンは2011年4月7日から、同社が運営するオンラインストア﹁Amazon.co.jp﹂にアクセスして商品の検索や閲覧、購入などをするためのiPad専用公式アプリ﹁Amazon ショーケース﹂︵写真︶の配布を始める。同日からApp Store経由で無償でダウンロードできる。 タッチパネルを使うiPad専用に画面インタフェースを設計しており、指を使って直感的に操作しやすくなっているのが特徴。例えば、トップページはパソコンのWebブラウザーでアクセスした場合と比べて画面構成が大きく異なっており、﹁カテゴリ別の売れ筋ランキング﹂を画面いっぱいに一覧表示するようになっている︵写真参照︶。ランキングは途中で続きを表示させるために指でタップなどをする必要などはなく、縦方向にいくらでもスクロールして閲覧できる。 前後左右方向へのスクロール表示だけでなく、必要に応じて引き出しを積み重ねるよう
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日本通信は2010年12月22日、SIMロックフリーのAndroid端末﹁IDEOS﹂︵中国華為技術製︶を発表した︵写真1︶。大手家電量販店や日本通信の直販サイトで12月24日から販売開始する。端末価格は2万6800円。10日間の定額データ通信が可能な同社のSIMが付属する。高価格帯が多いスマートフォンに、普及価格帯の機種を投入することで市場の拡大を狙う。 外見や機能はイー・モバイルがPocket WiFiとして発表した﹁Pocket WiFi S︵S31HW︶﹂とほぼ同じ。日本通信はこの端末向けのオプションとして050番号のIP電話サービスを提供するのが特徴だ。基本料金が月額490円︵15分間の無料通話を含む︶、通話料金は30秒10円︵国内の携帯・固定宛︶と、それぞれ携帯電話事業者と比べて半額程度に抑えた。IP電話サービスは2011年1月中旬からの提供となる。 今回いち早く実機に触れる機
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IT企業など組織の活性化支援サービスを手がけるネクストスタンダード。代表の齊藤正明氏は、研究者として行き詰まっていた中で、マグロ漁船に同乗したのをきっかけに、起業家としての道を切り拓いた。齋藤氏に、技術者に必要なコミュニケーション術の基本や、劣悪な“ブラック会社”から起業に至るまでの経緯を聞いた。︵聞き手は島田 昇=日経コンピュータ、写真は中島 正之︶ ネクストスタンダードが手がける事業は。 企業における会議の活性化を支援している。具体的にはセミナーを開いたり研修をしたり、DVD教材を販売したりしている。IT企業からの評判も高い。なぜなら、技術者が多いIT企業は、技術者同士のコミュニケーションや会議の運営に悩むという大きな問題を抱えているためだ。 会議をどう活性化するかの中核にある思想は、私がマグロ船で43日間過ごして得た漁師たちのコミュニケーション術である。確かに、マグロ船の労働環境は、
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秋田県大館市は2008年12月,市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが,8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため﹁多大な電話料金が生じていた﹂︵大館市︶。2006年,本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが,ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき,自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが,趣味で中学生のころからパソコンを使っており,独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
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