今年5月、愛知県犬山市の7歳の女の子が死亡し、女の子の母親と内縁の夫が死亡に関与したとして逮捕された事件の経緯を整理します。 ◇ 警察によると、逮捕された内縁の夫の倉田凱容疑者(32)が島崎奈桜ちゃん(7)に暴行を加えたとされるのが、今年5月24日の午後8時40分頃から25日の午前7時40分頃までの間です。 その1時間後から奈桜ちゃんは島崎みなみ容疑者に腹痛を訴えたり、おう吐をしたりしたということです。しかし、島崎容疑者は奈桜ちゃんを病院には連れて行かず、自分の実家を訪れていました。 児童相談所によると、奈桜ちゃんはずっと島崎容疑者に体調不良を訴えていましたが、翌日26日の午前8時40分、意識がもうろうとなり、心肺停止の状態で病院に搬送され、その後、死亡が確認されたということです。 死因は腹部に暴行を受けたことによる敗血症性ショックでした。その後、病院から「体に複数のアザがある」などの通報
交差点を通らずに駐車場をショートカットしていく、いわゆる「コンビニワープ」。 「イット!」は、危険な運転が相次ぐ現場を取材。 身勝手なドライバーを直撃した。 車が道路からコンビニエンスストアの敷地内へ次々と入り、立ち寄ることなく、そのまま通過。 いわゆる「コンビニワープ」が相次いでいた。 スタッフ「かなり奥まで車が渋滞しています。細い道なのですが、もう20台以上、もっとでしょうか。かなり多くの車が停車しています」 1歩も動けないほどの渋滞。 すると、道路からコンビニの敷地内へ車が入り、コンビニへ立ち寄ることなく通りへ出てしまった。 さらに、なんとコンビニの敷地内でも“ワープ待ち”の渋滞が発生。 定点カメラを設置し現場の様子を見てみると、その数、1時間でなんと118台。 中には、ワープをするためにクラクションを鳴らす車まで。 ドライバーに、そのわけを直撃すると、驚きの言い分が...。 取材に
自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会(DPI女性障害者ネットワーク主催)が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。 【写真】「障害者が性を持たない存在として扱われることを残酷に感じた」と話す女性 ■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者 加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。被害者には障害があるケースが少なくない。特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。 被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の「ワンストップ支援センター」。ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者
ゴミ箱がないのはサリン事件のせい? 先日、あるツイートが拡散されているのを目にしました。シンガポールにはゴミ箱が至る所に設置されているのに対し、日本には設置されていないことを批判するツイートに対して、「地下鉄サリン事件を知らない人が増えてきた」とゴミ箱がない理由を述べる趣旨のツイートです。発信者は医療系インフルエンサーとして知られる医師で、この記事を書いている5月19日現在で831万回閲覧されています。 日本の駅や公共空間にゴミ箱が無いことは度々ネットで話題になり、最近はインバウンドの観光客増加で、観光地でのゴミ問題に絡めたものをよく見ます。そういった話題になる度に「地下鉄サリン事件があったからゴミ箱が撤去された」という趣旨の説明・反論がされるのをよく見かけます。 しかし、1995年に起きた地下鉄サリン事件とゴミ箱は直接的には無関係です。パック詰めされた液状のサリンは、いずれも列車内で穴を
長野市が2025年度中に有料化を検討している社会体育館について「市が素案とする使用料金が高過ぎる」との声が利用者から出ている。市側は「将来にわたり質の高い体育館を維持するため」(スポーツ課)と理解を求める。日頃利用する10団体の20~80代の利用者約70人に取材したところ、「有料化は仕方がない」との意見の一方、「サークル活動に影響が出る」との切実な声も。市は幅広い利用者の声に耳を傾け、適正な負担の水準を探る必要がある。(秂弘樹) 【表】体育館使用の金額 アンケートでは7割が導入容認 公共施設とその維持管理費の削減が叫ばれる中、市はスポーツを軸にした街づくりを進めるため、社会体育館を残していく方針を掲げている。22年に社会体育館利用団体を対象にしたアンケートでは、8割が「体育館を改修して使い続ける」方向性を支持。使用料導入を容認する意見が7割を占めたこともあり、有料化を検討してきた。有料化案
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