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あおり運転の助手席に乗った
妻の親戚の車の助手席に乗ってたんだけど一般道で前を走ってた車が合流前にブレーキ踏んだのね。一瞬だけ。減速したんだね。そしたら親戚が突然キレて﹁なんでこんなところでブレーキ踏むんだこいつは﹂って言って合流後もあおり運転めっちゃし始めた。別に前の車が遅かったわけでもなく車間距離もあったし、合流時にブレーキ踏むのも雑草が凄くて少し見通し悪かったからだろうと想像できるのに。高速道路の合流みたいな感じでなくほぼT字路に近いとこの合流︵しかもこっちは下り坂︶だったから減速するのも別に問題があるわけじゃない。しかも2車線であおった後に無理やり追い抜こうとしたら後ろから来た車が見えてなかったらしく後ろからぶつかりそうでめちゃくちゃ危なかった。で、俺は初めてのことでめちゃくちゃ怖くてさ、何も言えず。周りにしがみつくしかなかった。一緒に乗ってた妻も親戚の奥さんも怒ってさ、こんな車乗れないとか
ChieOsanai 2023/08/16
“アメリカの調査では、従業員のおよそ 3 人に 1 人がハラスメントの被害を受けた経験があるという。だが困惑するのは、同じ調査で、パワハラの加害者になったことがあるとこたえたのはわずか 0.05% だったことだ”

増田

ソースは

橘玲『バカと無知』
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日本への原爆投下〝８発以上〟の予定だった　３発目は東京へ…本当に問うべきなのは「なぜ、長崎で止めたのか」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
ChieOsanai 2023/08/15
いや、それを言うなら﹁なぜもっと早く降伏できなかったのか﹂でしょ。日帝が降伏したのは、2発目を落とされたからではなく、ソ連が参戦したから。それまで日帝政府の無能どもは虚しくソ連の仲介を期待していた。

●歴史

●ソースは

●長谷川毅﹃暗闘﹄
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シルバー民主主義なるものは存在しない――Here is no such thing as Silver Democracy - 過ぎ去ろうとしない過去
世の中には、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちが存在する。存在しない大量破壊兵器が存在すると主張した大統領は戦争を引き起こしたし、差別やハラスメントをこれからも続けていきたい人々は﹁キャンセルカルチャー﹂という存在しない文化が存在すると主張して、被害者の告発を無効化しようとしている。そして、日本の政治が目下の日本の社会問題に対して機能していない理由を﹁シルバー民主主義﹂なる造語によって説明しようとしている勢力についても、存在しないものを存在すると言い張って社会を惑わす人たちに分類することができるだろう。﹁シルバー民主主義﹂とは、少子高齢化の進展により有権者の多くが高齢者となり、その結果、高齢者にとって得になるような政治が行われ、若者や子供は置いてきぼりにされてしまう、という現象を表したものであるという。これによって世代間格差が広がり、若者は高齢者に搾取され続けることに
ChieOsanai 2022/06/20
大学無償化はもし実現すれば世紀の愚策。そもそも高等教育は社会全体の生産性を下げている。「皆が高等教育を受ければ皆が豊かになるはずだ」は合成の誤謬。皆が大卒になれば大卒の価値が今の高卒と同じになるだけ。

ソースは

ブライアン・カプラン

『大学なんか行っても

意味はない？』
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教育系の費用一律無償化ってダメだろ
共産党の誰かがTwitterでいろいろ無償化って言ってたけど、それはダメだろ普通に払える奴らまで無償化したら、普通に払える奴らは浮いた金を塾とか別の教育商材に使うようになってその結果教育商材の価格が上がることになって下層は変わらず教育格差に苛まれることになる大事なのは下と上の差を埋めることで、全員がお得なことをしたって得するのは上の層だろ教育も競争なんだから、下層が有利になるような仕組みにしないと状況は全く変わらないそして、競争で有利にならないと下層も結局今までと変わらず子供を作らなくなると思う
ChieOsanai 2022/06/12
そもそも高等教育は社会全体の生産性をむしろ下げている。「みんなが高等教育を受ければみんなが豊かになるはずだ」というのは合成の誤謬。高等教育はパイの奪い合いで有利になるだけ。パイ全体は増やさない。

増田

ソースは

ブライアン・カプラン

『大学なんか行って

も意味はない？』
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政府、説明から「国際法」削除　米軍に国内法不適用根拠：朝日新聞デジタル
米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。政府は１９７０年代ごろから国会で﹁一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様﹂と答弁してきた。外務省のホームページにある﹁日米地位協定Ｑ＆Ａ﹂にも明記していたが、11日に修正した。修正後は﹁一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される﹂とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から﹁国際法﹂の言葉を削った。変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、﹁
ChieOsanai 2019/01/14
それまでは「原則として米軍基地にも国内法を適用。例外を安保特例法で定める」だったんだけど、1973 年の大河原良雄アメリカ局長（当時）の国会答弁で、逆の「原則として国内法は適用されない」になったんだよね

政治

ソースは

検証・法治国家崩壊
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