[B! 産業] [5ページ] Cruのブックマーク

無人カラオケボックスが中国で急成長する理由

北京市北東部の幹線道路・四環路の南に位置する対外経済貿易大学。最近コーヒーやジュースの入った紙コップを持ち歩く学生をよく見かけるようになった。その購入先は、教室の横に設置されたコーヒーと生絞りオレンジジュースの自動販売機。私がこの大学に来てから16年経つが、キャンパス内に自動販売機が置かれたのはこれが初めてだ。北京のオフィスビルではお弁当の自動販売機も登場。大気汚染がひどくなる冬場にはPM2.5対策用マスクの自動販売機も地下鉄駅に出現した。近年中国では、自動販売機の設置台数が急拡大しており、今後もそのすう勢が続くと見込まれる。自動販売機大手の富士電機は、﹁中国における自動販売機の市場出荷台数が2015年度の約4万台から18年度には約17万台、20年度には34万台まで伸長する︵16年7月28日付同社ニュースリリース︶﹂と予測する。中国の自動販売機は歩道で見かけることがほとんどなく、バ

Cru 2018/05/22

"従来型ビジネスにおいては多くのノウハウを持つ日本企業と、AIや顔認証などの先端技術に長けた中国新興企業"...

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英のガソリン車販売禁止、HVも対象か　現地報道 - 日本経済新聞

【ロンドン=篠崎健太】2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針の英政府が、対象にハイブリッド車（HV）も含める案を検討していることが明らかになった。複数の英メディアが4日報じた。トヨタ自動車の「プリウス」など、現行のHVは将来売れなくなる恐れがある。現実になれば自動車メーカーの戦略に大きく影響しそうだ。英政府は17年7月、内燃機関で走る車の販売を40年までに禁じる方針を打ち

Cru 2018/05/06

まあおおむね電池の進歩に期待してんだろなー。多分現在の容量密度増加の推移を外挿して。開発インセンティブ強まるし、ダメなら見直すだけだし、今のとこ観測気球だし、基本電池は買ってくるもんなので他力本願だし

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国産鍋「バーミキュラ」、米国進出へ

Cru 2018/04/27

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「飛べないMRJ」から考える日本の航空産業史

日本航空産業の復活を期待され、希望に満ちたMRJの開発開始から10年、トラブルに次ぐトラブル、遅延に次ぐ遅延。いったい何があったのか。三菱重工業単体のプロジェクト管理がもちろん最大の問題だが、そのような管理を行った背景、根底には、日本の航空機産業自体の構造的な問題が横たわっているのではないか。航空・宇宙ジャーナリストの松浦晋也氏が、識者から“深層”を掘り起こす。

Cru 2018/04/26

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政府、中韓の鉄鋼部品への不当廉売関税を閣議決定 - 日本経済新聞

政府は23日、中国と韓国産の一部の鉄鋼部品に反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを閣議決定した。対象は炭素鋼製突合せ溶接式継手

Cru 2018/03/28

これは政治的なもの？それとも頻繁にある通常の手続きをトランプ関税のせいで中国韓国がニュースにしてるだけ？

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「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！

安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判﹁外交の安倍﹂を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには﹁ドナルド・シンゾー﹂コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。米通商代表部︵USTR︶のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について﹁︵関税を猶予する

Cru 2018/03/24

米国はTPPにも不参加だし農林畜産物関税引き上げて対抗すれば良いんじゃない？トランプの望むFTA個別交渉の糊代にもなるし。米国のマスコミもトランプ外交失点と大喜びで支持するし。地方票も固められるよ。チャンス！

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米がTPP復帰検討　トランプ氏、再交渉条件に - 日本経済新聞

︻ダボス︵スイス東部︶=河浪武史︼トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定︵TPP︶への復帰を検討する用意があると表明した。﹁以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる﹂と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。日本な

Cru 2018/01/26

多分どの国もアメリカのいないTPPの方が良いのではなかろうか？

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この10年、日本の大企業で「品質問題」が続発する理由がわかった（井上久男） @gendai_biz

根本にある﹁TQM﹂の衰退新年早々に開催された米ラスベガスでの家電見本市や、現在デトロイトで始まった北米自動車ショーでは、各社とも自動運転などの最新技術を提案した。こうした新技術がニュースの話題にならない日はない。1月16日付日本経済新聞は1面で、島津製作所が人工知能を使って2分間でがんを判別できる装置を開発したと報じた。技術革新によって、新しい商品がこれから続々と生まれてくるだろうが、昨今の日本企業で起こるトラブルを見ていると、肝心の﹁品質﹂は大丈夫なのだろうかと思わざるを得ない。今年に入ってすぐに、旭硝子の子会社で顧客と取り決めた検査を一部実施せずに出荷していなかったことが発覚した。昨年は、日産自動車やSUBARU︵スバル︶による﹁無資格者の完成車検査﹂が世間を騒がしたほか、日本経団連会長企業である東レの子会社でも製品検査データを改ざんしていた。ここ10年くらいの動きを見ていく

Cru 2018/01/19

"短期的利益に目が眩んでいる"…米国スタンダード会計基準の導入と株主利益優先ガバナンス、そして何より長期デフレが原因では。要は米国の言いなり20年がわるい

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アマゾンは「Alexa」で世界を制覇しようとしている──野望の実現を担う「特命チーム」の舞台裏

Cru 2018/01/18

脱税企業の世界制覇

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大雪の嵐で機能停止に陥ったニューヨークのJFK空港、その「4日間の大惨事」の一部始終

Cru 2018/01/16

航空需要の増大、大衆化によるコスト削減圧力、気候変動による気象の極端化。どんどん悪化するのか。大寒波って言っても、単なる北極振動だもんな

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「スパコン」ベンチャー企業社長を助成金詐欺の疑いで逮捕 | NHKニュース

ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功して注目を集めた東京のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長の齊藤元章容疑者（４９）ら２人が経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。特捜部はスーパーコンピューターの開発をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものと見られます。

Cru 2017/12/06

案その③海外工作員の破壊活動　とかな

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電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン

EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。国や自動車メーカーで異なる思惑同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生

Cru 2017/12/05

分母に世界の石油消費量を持ってきて3%しか減らないと言うのは完璧なミスリード。石油を消費する他の用途は個別に改善策を考える必要がある。

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岩手・釜石港、11月に中韓へ国際コンテナ便就航 - 日本経済新聞

岩手県釜石市の釜石港に中国、韓国を直接結ぶ国際コンテナ定期便が11月17日に就航することが分かった。週1便、大型コンテナ船が寄港するもので、東日本大震災後、海外との直接航路の開設は県内で初めて。釜石港は国際コンテナ港の仲間入りを果たし、被災地の復興や経済活性化が期待される。韓国の海運大手、南星海運が運航する。総トン数9520トンの船は20フィートコンテナを1000個積載できる。中国・寧波、上海

Cru 2017/10/27

やっぱコンテナは韓国船なんだねぇ

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楽天がAmazonに勝てない理由 : 痛いニュース(ﾉ∀`)

楽天がAmazonに勝てない理由1名前‥ノチラ ★‥2017/06/18(日) 00:32:52.66 ID:CAP_USER.net かつて国内ネット通販の二大巨頭として激しい勢力争いを繰り広げてきたアマゾンと楽天に、決定的な違いが生じつつある。次々と新しいサービスを繰り出すアマゾンに対して、楽天は具体策を打ち出せない状況が続いている。アマゾンと楽天は何が違ったのか、今後、楽天に復活の可能性はあるのかについて探った。﹁楽天ポイント﹂に頼りすぎ楽天の2016年12月期決算は、営業利益が前年比17.6％減の739億円と2期連続の減益となった。売上高は9.6％増だが、主力のEC事業で販促費用がかさみ利益を圧迫した。減益要因のひとつといわれているのが、同社が2016年1月からスタートさせた﹁楽天スーパーポイントアッププログラム︵SPU︶﹂である。これは楽天市場におけるポイント制度を大幅

Cru 2017/06/19

デラウェアに本社がある企業が税制面で有利だったせいでアメリカで通販がある発達したと言う話もあるので、法人税払ってるかどうかで既にフェアな競争ができてるか疑問も。デフレ日本基盤の企業と世界企業の規模の差

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『加計学園獣医学部新設は「石破４条件」を満たしているか』

■ずさんな﹁総理のご意向﹂文書の調査5月17日の衆議院文部科学委員会で、加計学園による大学獣医学部の新設問題を取り上げました。民主党獣医師問題議員連盟の事務局長を務めたこともあり、特区による獣医学部新設には以前から関心を持っていました。政府からも定期的にヒアリングを続けてきましたが、その私から見ても、特にこの1年で劇的に進んだという印象を持っています。17日の国会では、その日に報じられたいわゆる﹁総理のご意向﹂文書について、その真偽を松野文科大臣に質しました。大臣は﹁確認したい﹂と引き取ったのですが、役所のこの手の調査としては異例の早さで、19日の午後4時に﹁文書の存在を確認できなかった﹂との調査結果を発表したのです。しかし、この調査はあまりにもずさんです。調べたのも、文科省専門教育課の﹁共有フォルダ﹂だけ。なぜか担当者のパソコンや個人フォルダは一切調べていません。官房長官

Cru 2017/05/26

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あらゆるビジネスは「ネットフリックス化」し、地球を救う

Cru 2017/03/29

過剰品質と言われた日本製品にメリットでてくるじゃん？

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駐車場業界は｢シェア｣の破壊力で激変する

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Cru 2017/02/06

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[FT]自動運転車を買いたいと思わなくなる未来 - 日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

Cru 2016/12/20

なるほど。自動運転技術は自家用車という輸送力バブルを潰す可能性があるか。これはすごいデフレ圧力かもしれん。そして電機衰退後日本に残った主要な輸出力かつ最終アセンブリ産業である自動車業界に負のインパクト ●技術 ●産業 ●経済

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アマゾンのドローン実験、ついに顧客に商品配達開始構想発表から3年、「Prime Air」が実証実験段階 | JBpress (ジェイビープレス)

米アマゾン・ドットコムは12月14日、ドローン︵小型無人機︶を使った配送システムの実験の一環として、一部の顧客を対象にした商品配達を開始したと発表した。数カ月以内に数十世帯に拡大アマゾンが同日公開したビデオにはその様子が映し出されている。まず、顧客が自宅でタブレット端末をタップして商品を注文する。するとアマゾンの配送センターでドローンに商品が格納され、その後、台車に乗ったドローンが専用の離陸スペースに移動する。最後にオペレーターがコンピュータ画面をクリックすると、ドローンが飛び立つ。その後ドローンはGPS︵衛星利用測位システム︶を使って飛行し、顧客宅の庭にある目印地点に着陸。荷物を下ろして、再び離陸し、配送センターに帰る。実験が行われたのは12月7日。場所は英国ロンドンから約100キロメートル離れたケンブリッジシャーの町。このビデオはシミュレーションなどではなく、実際に行われた配

Cru 2016/12/16

日本でもドローン特区とかで、やれるよなぁ。やれる事業主体がないか

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日本ではなぜ報じられないのか？車の潮流はEVへ加速する「脱内燃機関」の動きとハイブリッド車の寿命 | JBpress (ジェイビープレス)

仏パリで開催の「パリモーターショー」に出展したテスラモーターズのブース（2016年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC PIERMONT〔AFPBB News〕（文：大西康之）まもなく訪れる2017年は、世界の自動車産業のありようが大きく変わる年になりそうだ。すでに欧州ではドイツなどが「脱内燃機関」に向けて動き出した。米国では電気自動車大手のテスラモーターズが300万円台の電気自動車を発売する。内燃機関時代に自動車産業を制した日本だが、早くもスタート・ダッシュで大きく出遅れている。自動車産業から消える「内燃機関」ドイツの連邦参議院は9月末、「2030年までに、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関を搭載した新車の販売禁止」を求める決議を採択した。ノルウェーでは、2025年から乗用車のガソリン車やディーゼル車の新車登録を禁止する法制化の動きがある。オラン

Cru 2016/12/01

そもそも燃料電池車が推進されたのは通常の電池だと、重く、その割りにエネルギー密度が低く、充電にとてつもなく時間がかかるからだったわけで、その優位性の前提が崩れるなら方向転換は正しい。水素ステーションも

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